公取委、2024年度「価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」
結果を踏まえ3社の事業者名を公表
――個別調査を経て相当数の「協議を経ない取引価格の据置き等」確認、前年度特別調査比7社減――
公正取引委員会は3月14日、「『令和6年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査』の結果を踏まえた事業者名の公表について」を発表した。
公取委では2024年3月15日、「独占禁止法上の『優越的地位の濫用』に係るコスト上昇分の価格転嫁円滑化に関する調査の結果を踏まえた事業者名の公表について」を発表。（i）「協議を経ない取引価格の据置き等」が疑われる事案の実態を把握すべく2023年5月から実施した「独占禁止法上の『優越的地位の濫用』に係るコスト上昇分の価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」（以下「2023年度特別調査」という）の結果を踏まえ（調査結果について2023年12月27日公表）、また（ii）「価格転嫁円滑化に関する調査の結果を踏まえた事業者名の公表方針について」（2023年11月8日。以下「公表方針」という）に基づき、（iii）「特別調査において、取引価格が据え置かれており事業活動への影響が大きい取引先として受注者から多く名前が挙がった発注者」を対象として一定の手続のもと個別調査が実施された（調査対象期間は2022年6月1日～2023年5月31日）。
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