GPIF、2022年度の「運用機関が考える『重大なESG課題』」を発表
――国内株式につきパッシブ運用機関で新たに「人権と地域社会」が重大課題、「気候変動」は共通の重大課題に――
年金積立金管理運用独立行政法人（Government Pension Investment Fund. 以下「GPIF」という）は2023年3月10日、「GPIFの運用機関が考える『重大なESG課題』」を発表した。
GPIFのスチュワードシップ活動原則（2017年6月1日制定・2020年2月6日改定）では、その「（4）投資におけるESGの考慮」において運用機関に対し「運用受託機関は、セクターにおける重要性、投資先の実情等を踏まえて、ESG課題に取り組むこと」「ESGに関する様々なイニシアティブに積極的に参加すること」とともに「重大なESG課題について、投資家として考える目標を示し、積極的にエンゲージメントを行うこと」を求めている。GPIFではこれを踏まえて運用機関が考える重大なESG課題を確認しており、本年も「GPIFの運用機関が考える『重大なESG課題』」として取りまとめられた（2022年3月発表分について、SH3948 GPIF、2021年度の「運用機関が考える『重大なESG課題』」を取りまとめ――国内株式については「情報開示」が各機関共通の課題に、 パッシブ運用機関では新たに「コーポレートガバナンス」も （2022/03/23）既報）。
本年の発表においても（a）国内株式運用機関全社が挙げた重大なESG課題、（b）外国株式運用機関全社が挙げた重大なESG課題、（c）国内債券運用機関全社が社債投資家として挙げた重大なESG課題、（d）外国債券運用機関全社が社債投資家として挙げた重大なESG課題――と4つに区分し、国内株式・外国株式についてはパッシブ運用機関・アクティブ運用機関の別に整理して一覧表形式で提供するものとした（上記（d）は引き続き「該当なし」である）。また、株式については昨年取りまとめられた2018年〜2021年の4か年分に追加されたかたちで2022年分が示されており、本表からは5か年分の推移が把握できる。債券についてはGPIFにおいて2020年に確認開始したことから、昨年取りまとめられた2020年・2021年の2か年分に2022年分が追加された恰好である。
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