経産省、 産業構造審議会保安・消費生活用製品安全分科会 製品安全小委員会（第17回）
岩田合同法律事務所
弁護士 豊 岡 啓 人
１ はじめに
2025年3月21日に行われた産業構造審議会 保安・消費生活用製品安全分科会 製品安全小委員会（以下「本委員会」という。）において、製品安全4法改正を踏まえた制度整備について協議がなされた。
本委員会では、他にも、①製品安全行政の動向（リコールや立入検査の実施状況等）や②製品安全規制の見直し（ポータブル電源やガストーチ、登山用ロープ等の安全対策、規制）等についても協議がなされたが、本稿では製品安全4法改正を踏まえた制度整備に絞って、協議内容について、背景となる製品安全4法改正の内容とともに解説する。
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（とよおか・ひろと）
岩田合同法律事務所弁護士。2014年東京大学法学部卒業、2016年同大学法科大学院修了。2017年弁護士登録、2018年から2022年まで石嵜・山中総合法律事務所勤務。人事労務分野を中心に企業法務全般を取り扱う。
岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/
＜事務所概要＞
1902年、故岩田宙造弁護士（後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任）により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。
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経産省、 産業構造審議会保安・消費生活用製品安全分科会 製品安全小委員会（第17回）
https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/hoan_shohi/seihin_anzen/017.html
