速報・詳解 会社法改正動向
第4回会議 速報
アンダーソン・毛利・友常法律事務所*
弁護士 佐 賀 洋 之
弁護士 佐々木 萌
１ 第4回会議の開催
2025年7月30日、法制審議会会社法制（株式・株主総会等関係）部会（以下「本部会」という。）の第4回会議が開催され、同年8月4日に議題、議事概要および部会資料等が本部会のウェブサイト[1]において掲載されている。
第4回会議では、第3回会議に引き続き「株主総会の在り方に関する規律の見直しに関する論点の検討」が議題として設定され、大きくは以下の4点が具体的検討事項として提示されている（表1参照）。
（表1）第4回会議における検討事項
| No. | 検討事項 | 概要 |
| 1 | 株主総会のデジタル化に関するその他の検討事項 | 書面交付請求制度、書面による議決権の行使および株主総会の招集の電磁的方法による通知に関する見直し |
| 2 | 「会議体」としての株主総会に関する規律の見直し | 事前の議決権の行使により株主総会の決議があったものとみなす制度、書面決議制度およびキャッシュ・アウトの手続の見直し |
| 3 | 株主提案権に関する規律の見直し | 株主提案権の議決権数の要件、株主提案権の行使期限およびその他の事項の見直し |
| 4 | その他 | 調査者制度（会社法316条2項）および株主総会の招集手続等に関する検査役の選任の申立権者の見直し等 |
本稿では、第4回会議の「速報」版として、第4回会議の議事の概要を、公開された「部会資料4」を踏まえて解説する[2]。また、第4回会議の議事録については、一定期間経過後に公開されることが想定されており、本部会での実際の議論状況については、「詳解」版において以下の各論点の詳細と併せて解説予定である。
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（さが・ひろゆき）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー。2012年東京大学法学部卒業・2014年東京大学法科大学院修了。2015年弁護士登録（第一東京）。2021年米国Columbia University School of Law (LL.M.)修了。2022年ニューヨーク州弁護士登録。主に国内外のM&A、ベンチャー投資、一般企業法務、株主総会対応等のコーポレート案件を取り扱っている。
（ささき・もえ）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所アソシエイト。2021年中央大学法学部卒業。2021年東京大学法科大学院中退。2023年弁護士登録（第一東京弁護士会）。主に、コーポレート、メインランドチャイナ法務を中心として、M&A、国際通商および経済安全保障に関する業務を広く取り扱う。
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