特許・商標・意匠・著作権 SH5143 中企庁、知的財産取引に関するガイドライン及び契約書ひな形（令和6年10月改訂）の概要 塩島なつ美（2024/10/15）
中小企業庁は、これを踏まえ、問題事例の防止や知的財産取引における企業間の共存共栄を図るため、令和6年10月、「知的財産取引に関するガイドライン」（以下「本ガイドライン」という。）と、知的財産取引における留意点を盛り込んだ契約書のひな形を改正した。
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新領域 SH5142 「安心・安全なメタバースの実現に関する研究会（第8回）」を開催――報告書（案）を発表 後藤未来／松永大空（2024/10/15）
本稿では、本報告書を概観し、特に本報告書において示された「メタバースの原則（第1.0版）」（以下「本原則」という。）の内容について紹介する。
電子商取引・プラットフォーム SH5141 「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会とりまとめ」および意見募集結果の公表 後藤未来／氏原裕美（2024/10/15）
総務省は、2024年9月10日、本意見募集結果および本検討会第26回会合（2024年9月4日開催）における議論の結果をふまえた「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会とりまとめ」[3]（以下「本とりまとめ」という。）を公表するとともに、本意見募集の結果[4]（以下「本意見募集結果」という。）を公表した。
本稿では、本意見募集結果の概要を紹介する
そのほか 商事法務メルマガno.2075（2024/10/11）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 《商事法務ポータル－タイムライン》 ◆宇宙政策委員会によ...
新領域 SH5140 宇宙政策委員会による宇宙活動法の見直しに向けた小委員会の設置 清水亘／山田智希／新庄絢（2024/10/11）
本稿では、まず現行の宇宙活動法の概要、そして宇宙活動の規制に関する近時の動向を整理したうえ、本小委員会において今後議論されることが想定される主要なトピックについて概観することとしたい。
経営・コーポレートガバナンス SH5139 インド：日本企業への影響はあるか？――インドにおけるSBO報告に関する義務違反に基づく制裁（7・完） 山本匡（2024/10/11）
本稿では、7回の連載により、インドのSBO報告制度、及びLinkedIn Technology Information Private Limitedのケースの概要に触れる。
個人情報保護法 SH5138 「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直しに係る検討の中間整理」に関する意見募集の結果（後編） 井上乾介／佐藤重男／氏原裕美（2024/10/10）
2024年6月27日、「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直しに係る検討の中間整理」[1][2]（以下「中間整理」という。）が公表され、これに対する意見募集[3]（以下「意見募集」という。）が開始された。同年9月4日、意見募集の結果（以下「意見募集結果」という。）（本文[4]および概要[5]）が公表された。
本稿（後編）では、筆者らの前稿（前編）[6]に続き、意見募集結果を概観する。
経済安保・通商政策 SH5137 米USTR、中国産品に対する301条追加関税の見直しを最終決定 藤田将貴／髙嵜直子／田村允（2024/10/10）
USTRは、中国の不公正な貿易慣行が部分的に是正され、これまでの301条関税に一定の効果を有したとしつつ、特にサイバー攻撃などによる外国技術獲得のための政策、慣行への高い懸念が引き続きあるとして301条関税の維持、拡大を決定した。今般の見直しの最終決定は、関税の対象となっている中国産品のサプライチェーンにかかわる日本企業にとっても実務上重要な意義を有する。以下では、これまでの経緯を踏まえ、最終結果を概観するとともに、今後の日本企業への影響について解説する。
そのほか 商事法務メルマガno.2074（2024/10/08）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 《商事法務ポータル－タイムライン》 ◆消費者庁、「No....
競争法(独禁法)・下請法 SH5136 公取委・中企庁、下請代金に長期手形交付などの親事業者に対して支払いサイト短縮の注意喚起 ――約600事業者宛、11月1日以降「60日超」は下請法の指導対象に（2024/10/09）
公正取引委員会と中小企業庁は10月1日、下請代金の支払手段として支払いサイトが60日を超える長期の手形を交付しているなどの約600の親事業者に対し、11月1日以降は下請代金支払遅延等防止法（昭和31年法律第120号）に基づき指導する方針をすでに公表していることを周知するとともに、11月1日以降の支払いサイトを必ず60日以内とすることを要請する注意喚起を行ったと発表した。