「安心・安全なメタバースの実現に関する研究会（第8回）」を開催
――報告書（案）を発表――
アンダーソン・毛利・友常法律事務所*
弁護士・ニューヨーク州弁護士 後 藤 未 来
弁護士 松 永 大 空
１ はじめに
総務省情報通信政策研究所長の研究会である「安心・安全なメタバースの実現に関する研究会」（以下「本研究会」という。）[1]は、2024年9月11日に第8回が開催された。
本研究会は、2022 年8月から 2023 年7月まで開催された「Web3 時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会」（以下「前研究会」という。）に続き、前研究会で示された課題を踏まえ、国内における議論を推進するため、2023年10月24日に第1回、同年12月13日に第2回、2024年1月26日に第3回、同年2月15日に第4回、同年2月28日から同年3月5日にメール審議にて第5回、同年4月16日に第6回、同年5月24日に第7回が開催されてきており、第8回では、「安心・安全なメタバースの実現に関する研究会報告書 2024（案）」[2]（以下「本報告書」という。）が示された。
本稿では、本報告書を概観し、特に本報告書において示された「メタバースの原則（第1.0版）」（以下「本原則」という。）の内容について紹介する。
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（ごとう・みき）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー、弁護士・ニューヨーク州弁護士。理学・工学のバックグラウンドを有し、知的財産や各種テクノロジー（IT、データ、エレクトロニクス、ヘルスケア等）、ゲーム等のエンタテインメントに関わる案件を幅広く取り扱っている。ALB Asia Super 50 TMT Lawyers（2021、2022）、Chambers Global（IP分野）ほか選出多数。AIPPIトレードシークレット常設委員会副議長、日本ライセンス協会理事。
（まつなが・ひろたか）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所アソシエイト。2021年慶応義塾大学大学法学部卒業。2022年京都大学法科大学院退学。2023年弁護士登録（第一東京弁護士会）。
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 https://www.amt-law.com/
＜事務所概要＞
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業は、日本における本格的国際法律事務所の草分け的存在からスタートして現在に至る、総合法律事務所である。コーポレート・M&A、ファイナンス、キャピタル・マーケッツ、知的財産、労働、紛争解決、事業再生等、企業活動に関連するあらゆる分野に関して、豊富な実績を有する数多くの専門家を擁している。国内では東京、大阪、名古屋に拠点を有し、海外では北京、上海、香港、シンガポール、ホーチミン、バンコク、ジャカルタ等のアジア諸国に拠点を有する。
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