個人情報保護法

SH5095 個人情報保護法の「3年ごと見直し」の中間整理の公表・検討会の設置(後編) 後藤未来/西村順一郎(2024/09/13)

2024年6月27日、現時点における個人情報保護委員会の考え方として、個人情報保護法いわゆる3年ごと見直しに係る検討の中間整理(以下「中間整理」という。)が公表された[1][2]。  また、2024年7月24日には、個人情報保護法のいわゆる3年ごと見直しに関する検討会(以下「検討会」という。)が設置された[3]。検討会においては、中間整理において示された個別検討事項の中で、特に議論が必要な項目が検討事項として挙げられている。  本稿(後編)では、筆者らの前稿[4]に続き、これらの内容を概観する。
家族・相続・成年後見

SH5094 最三小判 令和6年3月19日 遺言無効確認等請求事件(渡邉惠理子裁判長)

相続回復請求の相手方である表見相続人は、真正相続人の有する相続回復請求権の消滅時効が完成する前であっても、当該真正相続人が相続した財産の所有権を時効により取得することができるか
競争法(独禁法)・下請法

SH5093 中国:EUの外国補助金調査の近況と中国の関税法改正(下) 鹿はせる(2024/09/13)

本稿では2024年以降に公表された全4件(計5社)に対するFSR調査、及び昨年の中国EVメーカーに対して行われた他の補助金規則に基づく調査の概要と、直近中国で成立した関税法のうち、対抗措置の一環とみられる規定について解説する。
風評・危機管理

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特許・商標・意匠・著作権

SH5092 特許庁政策推進懇談会の中間整理の概要 後藤未来/伊藤雄太(2024/09/12)

本稿では、中間整理で議論される各論点を概観しつつ、このうち特に重点的に議論されていると思われる論点を紹介する。
競争法(独禁法)・下請法

SH5091 中国:EUの外国補助金調査の近況と中国の関税法改正(上) 鹿はせる(2024/09/12)

本稿では2024年以降に公表された全4件(計5社)に対するFSR調査、および昨年の中国EVメーカーに対して行われた他の補助金規則に基づく調査の概要と、直近中国で成立した関税法のうち、対抗措置の一環とみられる規定について解説する。
そのほか

商事法務メルマガno.2066(2024/09/10)

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競争法(独禁法)・下請法

SH5090 公取委、パルシステムの「特売条件」など差引きを巡り下請代金減額禁止違反で勧告 ――消費生活協同組合関係事案として2024年度2件目、本件では6月までの1年余で総額約2,771万円が認定(2024/09/11)

公正取引委員会は9月4日、パルシステム生活協同組合連合会(本部・東京都新宿区。2024年3月31日時点の会員生協数13会員、会員組合員数173.5万人、出資金総額158.7億円)において、会員である生活協同組合に販売する食料品などのプライベート・ブランド商品の製造を委託している下請事業者5名に対し、事業者の責めに帰すべき理由がないのに下請代金から総額2,770万9,078円を減額する下請代金支払遅延等防止法4条1項3号(下請代金の減額の禁止)違反の行為が認められたとして同法(以下「下請法」という)7条2項に基づき同日、同連合会に勧告を行ったと発表した。
M&A・組織再編(買収防衛含む)

SH5089 中企庁、「中小M&Aガイドライン(第3版)」を公表 岡村優(2024/09/10)

今般の改訂においても、仲介者・FAに対する様々な規律が追加されている。その一つが、手数料・提供業務に関する事項であり、仲介者・FAの選定における考慮要素として、下図記載の考慮要素があげられている。
個人情報保護法

SH5088 タイ:個人情報保護法違反を理由に制裁金が課された初めての事例 箕輪俊介/中翔平(2024/09/10)

タイの個人情報保護法関連の管轄当局である個人情報保護委員会が、個人情報保護法を遵守しなかったことを理由に制裁金を課した初めての事例が2024年8月21日に公表されたので本稿にてご紹介したい。