金融庁、「発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令」等の改正案等を公表
――関係業界団体からの規制緩和要望等に対応して公開買付届出書の記載事項の削除等――
金融庁は6月23日、「発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令」等の改正案等を公表した。7月27日まで意見を募集した上で確定し、公布の日から施行する予定とされる。
金融庁によると、今般の改正の目的は、関係業界団体からの規制緩和要望等に対応するためとされており、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令等の改正案及び「株券等の公開買付けに関するQ＆A」の追加等の案を取りまとめたものである。
改正（案）の内容は、以下のとおりである。
1 主な改正内容
(1) 発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令等の一部改正
① 公開買付届出書における小規模所有者に関する記載の削除
強制公開買付規制の適用の判断基準となる「株券等所有割合」は、公開買付者の株券等所有割合と特別関係者の株券等所有割合を合算して計算するところ、特別関係者のうち、小規模所有者の株券等所有割合は合算の対象外とされている趣旨に鑑みて、小規模所有者に関する情報の公開買付届出書への記載を不要とする。
② 公開買付届出書における本籍地の記載の削除
本籍地が、センシティブな情報として取り扱われている状況に鑑みて、個人である公開買付者の本籍地の公開買付届出書への記載を不要とするとともに、特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令においても、有価証券届出書への本籍地の記載を不要とする。
③ 公開買付開始公告の掲載事項の簡素化
公開買付開始公告の方法は、EDINET上の電子公告と新聞公告のいずれかから選択可能であるところ、EDINET上の電子公告が専ら利用されている中、公開買付届出書とは別に、公開買付開始公告において詳細な情報開示を行う実益は乏しいことから、公開買付開始公告の掲載事項の一部の掲載を不要とする。
(2) 株券等の公開買付けに関するQ＆Aの追加及び一部変更
金融庁が公表している「株券等の公開買付けに関するQ＆A」（全45問）について、上記(1)③の公開買付開始公告の掲載事項の簡素化に伴う整備や、近時における公開買付けの動向を踏まえた運用の明確化のため、新たな質問・回答（2問）を追加するほか、所要の変更を行う。
新たに追加した部分の「質問」は、次のとおりである。
- （問46）公開買付開始公告の「公開買付けの目的」にはどのような事項を記載する必要がありますか（法第27条の3第1項関係）。
- （問47）公開買付開始公告に先立ち、公開買付けを実施することを予告する場合、どのような点に留意する必要がありますか（法第27条の3第1項関係）。
2 施行・適用について（予定）
公布の日から施行予定。
金融庁、「発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令」等の改正案等の公表について（6月23日）
https://www.fsa.go.jp/news/r1/sonota/20200623/20200623.html
○（別紙1）発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令 新旧対照表
https://portal.shojihomu.co.jp/wp-content/uploads/2020/06/01.pdf
○（別紙2）発行者による上場株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令 新旧対照表
https://portal.shojihomu.co.jp/wp-content/uploads/2020/06/02.pdf
○（別紙3）特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令 新旧対照表
https://portal.shojihomu.co.jp/wp-content/uploads/2020/06/03.pdf
○（別紙4）株券等の公開買付けに関するQ＆A（追加分）
https://portal.shojihomu.co.jp/wp-content/uploads/2020/06/04.pdf
○（別紙5）株券等の公開買付けに関するQ＆A（変更分・見え消し）
https://portal.shojihomu.co.jp/wp-content/uploads/2020/06/05.pdf
○（別紙6）株券等の公開買付けに関するQ＆A（全体分）
https://portal.shojihomu.co.jp/wp-content/uploads/2020/06/06.pdf