ユーグレナ、臨時株主総会（バーチャルオンリー株主総会）の
開催日時等の決定及び定款一部変更
岩田合同法律事務所
弁護士 辛 島 聡
１ はじめに
2021年6月16日に公布された「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」により改正された産業競争力強化法（「改正産強法」）により、上場会社は、物理的な会場を設けず役員や株主がインターネット等の手段により出席するバーチャルオンリー株主総会（「VO型株主総会」）を開催することが可能になった。具体的には、①上場会社は、経済産業大臣及び法務大臣の確認を受けた場合に限り、株主総会を「場所の定めのない株主総会」とすることができる旨を定款に定めた上で、VO型株主総会を開催することが可能となり、また、②「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」の施行（2021年6月16日施行）後2年間は、上記①の確認を受けた上場会社は、上記①の定款変更の株主総会決議を経ることなく、VO型株主総会を開催することが可能となった。それを受け、株式会社ユーグレナ（「ユーグレナ」）は、2021年8月5日、同日時点で日本初となるVO型株主総会の開催を発表した（「本プレスリリース」）。なお、本プレスリリースによれば、ユーグレナは、上記②の方法によりVO型株主総会を開催するようである。
以下では、本プレスリリースにおいて公表されたユーグレナによるVO型株主総会の概要及びそこで予定されている定款の一部変更のうちSDGs（Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標）を反映した定款上の事業目的の変更につき概観する。
２ VO型株主総会
本プレスリリース及び公表されている招集通知によれば、ユーグレナのVO型株主総会（「本総会」）の概要は以下の通りである。
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（からしま・さとし）
岩田合同法律事務所弁護士。1989年早稲田大学法学部卒業。1993年弁護士登録。1997年コロンビア・ロー・スクール修了（LL.M.）。1998年米国NY州弁護士登録。金商法・会社法を中心とした証券業務・企業法務全般を取り扱う。
岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/
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1902年、故岩田宙造弁護士（後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任）により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。
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