東証、2024年3月期決算会社の定時株主総会の動向
岩田合同法律事務所
弁護士 安 西 一 途
１ はじめに
令和6年4月25日、株式会社東京証券取引所（以下「東証」という。）は、上場会社の定時株主総会の開催日程等の動向をあらかじめ把握し、株主・投資者の議決権行使の環境整備を図ることを目的として調査（以下「本調査」という。）を行い、その結果として、「2024年3月期決算会社の定時株主総会の動向について」を公表した（以下「本公表」という。）。
本調査においては、2024年3月期の東証内国上場会社2,268社（プライム市場、スタンダード市場及びグロース市場上場会社）を調査対象とし、うち1,789社から回答を得ている。
本公表に含まれる項目は主に次のとおりである。
| 調査項目 | |
| 1 | 定時株主総会の開催予定日 |
| 2 | 株主総会資料の電子提供開始予定日 |
| 3 | 株主宛発送書類の提供状況 |
| 4 | 英文招集通知の提供状況 |
| 5 | 議決権の電子行使の状況 |
| 6 | バーチャル総会の実施状況 |
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（あんざい・かずと）
岩田合同法律事務所アソシエイト。2018年慶應義塾大学法学部法律学科卒業。2019年弁護士登録。知的財産分野、ジェネラル・コーポレート等の企業法務全般を取り扱う。
岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/
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1902 年、故岩田宙造弁護士（後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任）により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。
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東証、2024年3月期決算会社の定時株主総会の動向についてhttps://www.jpx.co.jp/news/1021/20240425-01.html