公取委、海外当局の動き（2021年9月更新）
岩田合同法律事務所
弁護士 鈴 木 智 弘
1 海外当局の規制動向
公正取引委員会（以下「公取委」という。）は、2021年9月30日、そのホームページ上で紹介している「海外当局の動き」の内容を更新した。更新された情報の対象となっている国及び地域は、米国、EU、オーストラリア、中国、フランス及びドイツの6つである。
公取委は、定期的に海外当局が公表した処分の概要や運用方針等について日本語で整理をしてホームページ上で情報提供している。
【ご参考】
米 国
https://www.jftc.go.jp/kokusai/kaigaiugoki/usa/index.html
Ｅ Ｕ
https://www.jftc.go.jp/kokusai/kaigaiugoki/eu/index.html
その他
https://www.jftc.go.jp/kokusai/kaigaiugoki/sonota/index.html
今般更新された「海外当局の動き」の情報は以下のとおりである。
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（すずき・ともひろ）
岩田合同法律事務所アソシエイト。2013年慶應義塾大学法学部卒業。2015年弁護士登録。
岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/
＜事務所概要＞
1902年、故岩田宙造弁護士（後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任）により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。
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