◇SH1911◇実学・企業法務（第147回）法務目線の業界探訪〔Ⅲ〕自動車　齋藤憲道（2018/06/18）

実学・企業法務（第147回）

法務目線の業界探訪〔Ⅲ〕自動車

同志社大学法学部

企業法務教育スーパーバイザー

齋　藤　憲　道

 

〔Ⅲ〕自動車

5. 自動車産業は、大規模ですそ野が広い総合産業

(9) 自動車利用のためのインフラ整備

　道路、交通制御、駐車場等の整備が自動車の安全かつ効果的な運用に欠かせない。

　これに必要な事項を定めた主な法律を、次に列挙する。

1.  • 道路交通法
   運転免許（64条、84条1項）、横断歩道（2条1項4号）、信号機（2条1項14号）、道路標識（2条1項15号）、道路標示（2条1項16号）
   自動車教習所（98条～100条、97条）
2. • 道路法
   道路に関し、路線の指定・認定、管理、構造、保全、費用負担区分等を定める。（1条）
3. • 高速自動車国道法
   道路法以外に、路線の指定・整備計画・管理・構造・保全等について定める。
4. （参考）道路の種類[1]　※以下の記載は、（左側）道路管理者＝（右側）費用負担
   1 高速自動車国道　国土交通大臣＝高速道路会社（一部、国・都道府県・政令市）
   2 一般国道　　　　国土交通大臣（直轄国道）/都道府県・政令市（補助国道）＝国・都道府県・政令市
   3 都道府県道　　　都道府県・政令市＝都道府県・政令市
   4 市町村道　　　　市町村＝市町村
5. • 道路整備特別措置法
   道路法・高速自動車国道法の例外を定め、有料道路について規定する。
6. • 道路標識設置基準[2]
   道路法上の「道路」に道路管理者が道路標識を整備する場合に適用する。                      
7. • 駐車場法
   都市における、一般公共の用に供する駐車場施設の整備に必要な事項を定める[3]。
   1 路上駐車場[4]
   2 路外駐車場（都市計画駐車場、届出駐車場、建築物の駐車施設附置義務、他）[5]
8. （参考）駐車場法の運用に関係する法令（例）
   道路法、道路交通法（駐車）、都市計画法（商業地域、第1種住居地域等）、都市公園法、建築基準法、消防法、都道府県の駐車条例（大衆の集合場所や倉庫・工場等に駐車場の附置義務等）

(10) 運送業（旅客、貨物、宅配便）

1. • 旅客[6]　　一般旅客自動車運送事業（乗合、貸切、乗用）、特定旅客自動車運送事業
2. • 貨物[7]　　一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業、貨物軽自動車運送事業
3. •「物流総合効率化法」に関係する新業態の出現への対応

(11) 不具合情報の収集、事故相談、紛争解決の仕組み（例）

　自動車は社会生活に欠かせない重要な資産だが、一たび事故が起きると、生命にかかわる重大事故になることが多く、その場合、被害者だけでなく加害者も心身・金銭の両面で大きな苦痛と負担を背負うことになる。

　このような経緯を踏まえて、自動車の不具合（欠陥を含む）をできるだけ早期に発見してメーカーに安全対策を促すとともに、交通事故トラブルの公平・公正かつ迅速な解決を図る目的で、さまざまな組織・団体が編成され、啓発・支援等の活動を行っている。

　以下に、官民の組織等を例示する。

1. ① 国土交通省「自動車不具合情報ホットライン 0120－744－960」
   自動車の利用者等からの情報を直接受け付け、内容を確認した上で公表する。
2. ② 苦情、相談
   ・ 総合的な窓口（行政や民間の機関を紹介）　独立行政法人自動車事故対策機構　
   ・ 公的な相談機関
   　（事故）市町村の交通事故相談窓口（又は法律相談窓口）
   　　　　　公益財団法人日弁連交通事故相談センター
   　（医療）医療安全支援センター（都道府県、保健所を設置する市及び特別区）
   　（福祉）都道府県のリハビリセンター等で、高次機能障害に関する相談に対応
   　（交通遺児）公益財団法人交通遺児等育成基金、公益財団法人交通遺児育英会
   ・ 各種の被害者団体
   ・ 保険会社（自動車保険、生命保険）、共済
3. ③ 紛争解決
   ・ ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続）
   　公益財団法人交通事故紛争処理センター、公益財団法人日弁連交通事故相談センター、一般社団法人日本損害保険協会（そんぽADRセンター）
4. ・ 裁判

 

日本の自動車関連産業と就業人口 　日本自動車工業会HP資料より[8]

　自動車関連就業人口529万人（全国比8.3％）

1. １ 製造部門　81.4万人
   自動車製造業（二輪自動車を含む）18.8万人、自動車部分品・付属品製造業60.9万人、自動車車体・付随車製造業1.7万人
2. ２ 利用部門 269.4万人
   道路貨物運送業171.4万人、道路旅客運送業56.0万人、運輸に付帯するサービス業等37.1万人、自動車賃貸業4.9万人
3. ３ 関連部門　35.2万人
   ガソリンステーション33.6万人、損害保険1.3万人、自動車リサイクル0.3万人
4. ４ 資材部門　39.6万人
   電気機械器具製造業6.3万人、非鉄金属製造業1.7万人、鉄鋼業10.8万人、金属製品製造業3.6万人、化学工業・繊維工業・石油精製業2.0万人、プラスチック・ゴム・ガラス9.3万人、電子部品・デバイス製造業2.7万人、情報通信機械器具製造業0.2万人、生産用機械器具製造業3.0万人
5. ５ 販売・整備部門　103.1万人
   小売業（二輪車含む。新車・中古車・自動車部分品・付属品等）57.7万人、卸売業（二輪車含む。中古車・中古部品・自動車部分品・付属品等）19.0万人、自動車整備業26.4万人