◇SH2123◇債権法改正後の民法の未来58　約款・不当条項規制(6)　山本健司（2018/10/04）

【部会資料75B】

1. 第3　約款
2. 　 　いわゆる約款に関する規律として、例えば、次の1から5までのような規律を設けることが考えられるが、どのように考えるか。
3.  1 定型条項（仮称）による契約
4.  ⑴　定型条項とは、約款その他いかなる名称であるかを問わず、当事者の一方が契約の内容を画一的に定めるのが合理的であると認められる取引において、その契約の内容とするために準備された契約条項の集合（当事者が異なる内容の合意をした契約条項を除く。）をいう。
5.  ⑵　定型条項は、契約の当事者が特定の定型条項によることを合意した場合のほか、次に掲げる場合において相手方が異議を述べないで契約を締結したときは、契約の内容となる。
   1. ア 定型条項を準備した者（以下「条項準備者」という。）が、契約の締結前に、当該定型条項によることを相手方に表示した場合
   2. イ 上記アによることが契約締結の態様に照らして期待することができない場合において、その契約と同種の契約において定型条項によるのが通常であるとき。ただし、条項準備者が特定の定型条項を用いることを公表しているときに限る。
6.  2 定型条項の内容の表示
   　定型条項により契約を締結し、又は締結しようとする条項準備者は、契約の締結前又は契約の締結後相当の期間内に相手方から請求があった場合には、遅滞なく、相当な方法で当該定型条項の内容を示さなければならない。ただし、相手方に対して定型条項を書面又は電磁的方法により提供した場合は、この限りでない。
7.  3 合理的に予測し得ない事項に関する契約条項
   　定型条項の契約条項については、それが契約の主たる給付の内容、同種の他の契約の内容その他の事情及び取引通念に照らしてその契約の内容となることを合理的に予測し得ないと認められる事項に関するものであって、相手方に不利益を与えるものであるときは、前記1⑵を適用しない。ただし、相手方が、当該事項に関する契約条項があることを知り、又は容易に知り得たときは、この限りでない。
8.  4 相手方に過大な不利益を与える契約条項の効力
   　定型条項の契約条項は、当該契約条項が相手方の権利を制限し、又は相手方の義務を加重するものであって、民法第1条第2項に規定する基本原則に反して相手方に過大な不利益を与える場合には、無効とする。この場合において、無効かどうかを判断するに当たっては、当該契約の内容の全部（定型条項以外の部分を含む。）、契約の締結の態様その他一切の事情を考慮するものとする。
9.  5 定型条項の変更
10.  ⑴　条項準備者は、次に掲げるときは、定型条項の変更をすることにより、個別の相手方と合意をすることなく、契約内容を変更することができる。ただし、当該定型条項を契約の内容とした相手方が多数であり（複数の定型条項について同一の変更を行う場合にあっては、それらの定型条項に係る相手方が多数である場合を含む。）、又は不特定である場合において、その全ての相手方から契約内容の変更についての同意を得ることが著しく困難であるときに限る。
    1. ア 定型条項の変更が、相手方の利益に適合することが明らかであるとき。
    2. イ 定型条項の変更が、契約をした目的に反しないことが明らかであり、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
11.  ⑵　条項準備者は、定型条項において、予想される変更の内容の概要が定められているときは、当該契約条項に従って定型条項を変更することができる。ただし、変更後の内容が取引通念に照らして相当である場合に限る。
12.  ⑶　上記⑴⑵に基づく定型条項の変更は、条項準備者が定型条項を変更する旨及び変更後の定型条項の内容を相当な方法により周知しなければ、その効力を生じない。この場合において、条項準備者が変更の効力の発生時期を定めたときは、その時期が到来しなければ、変更の効力を生じない。
13.  ⑷　上記⑴から⑶までは、定型条項の変更によっては契約内容は変更されない旨の合意がある場合には、適用しない。

【部会資料77B】

1. 第3　約款
   　いわゆる約款に含まれる合理的に予測し得ない事項に関する契約条項や、約款の変更に関する規律として、例えば、次の１と２のような規律を設けることが考えられるが、どのように考えるか。
2.  1 合理的に予測し得ない事項に関する契約条項
   　定型条項の契約条項については、それが契約の主たる給付の内容、同種の他の契約の内容その他の事情及び取引通念に照らしてその契約の内容となることを合理的に予測し得ないと認められる事項に関するものであって、相手方に義務を課すものであるときは、部会資料75B第3、1⑵（注：定型条項のいわゆる組入れの規律）を適用しない。ただし、相手方が、当該事項に関する契約条項があることを知り、又は容易に知り得たときは、この限りでない。
3.  2 定型条項の変更
4.  ⑴　条項準備者は、次に掲げるときは、定型条項の変更をすることにより、個別の相手方と合意をすることなく、契約内容を変更することができる。ただし、当該定型条項を契約の内容とした相手方が多数であり（複数の定型条項について同一の変更を行う場合にあっては、それらの定型条項に係る相手方が多数である場合を含む。）、又は不特定である場合において、その全ての相手方から契約内容の変更についての同意を得ることが著しく困難であるときに限る。
   1. ア 定型条項の変更が、相手方の利益に適合するとき。
   2. イ 定型条項の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、定型条項に変更に関する定めがある場合にはその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
5.  ⑵　定型条項において、条項準備者が定型条項の変更をすることにより、個別の相手方と合意をすることなく、契約内容を変更することができる旨が定められている場合には、上記⑴ただし書は、適用しない。
6.  ⑶　上記⑴本文に基づく定型条項の変更は、条項準備者が定型条項を変更する旨及び変更後の定型条項の内容を相当な方法により周知しなければ、その効力を生じない。この場合において、条項準備者が変更の効力の発生時期を定めたときは、その時期が到来しなければ、変更の効力を生じない。
7.  ⑷　定型条項において、上記⑴本文に基づく定型条項の変更をしない旨の定めがある場合には、上記⑴から⑶までは、適用しない。