公取委、「消費税転嫁対策特別措置法ガイドライン」の改正を正式決定
――「消費税率の引上げに伴う価格設定について」の策定、軽減税率制度の導入等に伴う改正――
公正取引委員会は3月29日、「消費税の転嫁を阻害する行為等に関する消費税転嫁対策特別措置法、独占禁止法及び下請法上の考え方」（消費税転嫁対策特別措置法ガイドライン）の改正を正式に決定し、公表した。
公取委では、今年10月の消費税率引上げに向けて、「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」(平成25年法律第41号。以下「消費税転嫁対策特別措置法」）上の考え方の一層の明確化を図るため、「消費税の転嫁を阻害する行為等に関する消費税転嫁対策特別措置法、独占禁止法及び下請法上の考え方」（平成25年9月10日公正取引委員会。以下「ガイドライン」）を改正することとし、2月1日にガイドラインの改正案を公表し、3月4日を期限として、関係各方面から意見を求めたところである（後掲の別稿参照）。
今回の意見募集では、8名から意見が提出され、公取委は、提出された意見を検討した結果、原案通りにガイドラインを改正することとして、これを公表したものである。
公取委は、「ガイドラインを十分に周知し、消費税の転嫁拒否等の行為並びに消費税の転嫁及び表示の方法の決定に係る共同行為に関する法運用の透明性を確保し、違反行為の未然防止を図るとともに、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保するために消費税転嫁対策特別措置法を適正に運用していく」こととしている。
【消費税転嫁対策特別措置法ガイドライン改正のポイント】
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○「消費税率の引上げに伴う価格設定について（ガイドライン）」（平成30年11月28日公正取引委員会ほか関係省庁連名）の策定を踏まえた考え方の明確化
- ・「10月1日以降○％値下げ」、「10月1日以降○％ポイント付与」等と表示したセールの実施に当たって、取引先に対して、その原資を負担させる場合を違反事例として追加（「減額」、「買いたたき」及び「商品購入、役務利用又は利益提供の要請」）
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○ 軽減税率制度の導入に伴う考え方の明確化
- ・ 標準税率が適用される商品の対価について、平成31年10月1日以後、軽減税率が適用された場合の対価まで減じる場合（「減額」）や平成31年10月1日前の対価を据え置く場合（「買いたたき」）について、違反事例として追加
- ・ 転嫁カルテルとして認められない行為の具体例として、「軽減税率の対象品目の対価に標準税率引上げ分を上乗せする旨の決定」を追加
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○ 過去の事案の蓄積を踏まえた考え方の明確化
- ・ 公正取引委員会による勧告・指導の中で繰り返し見受けられる違反行為、事業者が問題ないと認識しやすい違反行為として、消費税率引上げ前に税込価格で対価を定めている場合（いわゆる内税取引の場合）に、①そのことを理由として、又は②取引先からの対価引上げの要請や価格交渉の申出がないことを理由として、対価を据え置く場合（「買いたたき」）を追加
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公取委、「消費税の転嫁を阻害する行為等に関する消費税転嫁対策特別措置法、独占禁止法及び下請法上の考え方」の改正について（3月29日）
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2019/mar/190329.html -
○「消費税の転嫁を阻害する行為等に関する消費税転嫁対策特別措置法、独占禁止法及び下請法上の考え方」の改正について
https://portal.shojihomu.co.jp/wp-content/uploads/2019/04/190329kouhyou.pdf -
○ 別紙1「消費税の転嫁を阻害する行為等に関する消費税転嫁対策特別措置法、独占禁止法及び下請法上の考え方」新旧対照表
https://portal.shojihomu.co.jp/wp-content/uploads/2019/04/190329bessi1.pdf -
○ 別紙2「消費税の転嫁を阻害する行為等に関する消費税転嫁対策特別措置法、独占禁止法及び下請法上の考え方」の改正案に対する意見の概要とこれに対する考え方
https://portal.shojihomu.co.jp/wp-content/uploads/2019/04/190329bessi2.pdf -
○ 参考1「消費税の転嫁を阻害する行為等に関する消費税転嫁対策特別措置法、独占禁止法及び下請法上の考え方」改正の概要
https://portal.shojihomu.co.jp/wp-content/uploads/2019/04/190329sankou1.pdf -
○ 参考2「消費税の転嫁を阻害する行為等に関する消費税転嫁対策特別措置法、独占禁止法及び下請法上の考え方」
https://portal.shojihomu.co.jp/wp-content/uploads/2019/04/190329sankou2.pdf -
参考
SH2329 公取委、消費税転嫁対策特別措置法ガイドラインの改正について意見募集を開始（2019/02/12）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=8205954