◇SH2537◇企業活力を生む経営管理システム―高い生産性と高い自己浄化能力を共に実現する―（第30回）　齋藤憲道（2019/05/16）

企業活力を生む経営管理システム

―高い生産性と高い自己浄化能力を共に実現する―

同志社大学法学部
企業法務教育スーパーバイザー

齋　藤　憲　道

３．「製品規格」の仕組みが業法・有害物質規制・表示規制等の遵守に有効

例3　電気製品（電気用品安全法）

1.  • 電気分野では、ISO/IEC規格を参照して各国の安全規格が定められている。
2.  • 日本では、電気用品安全法が、電気用品を製造・輸入する者に対して、①経済産業大臣に事業届出（下記（注1））を行い、②技術上の基準（電気用品の技術上の基準を定める省令）に適合させ、自主検査（特定電気用品の場合は下記（注2））を行って検査記録を作成・保存する義務を課している[1]。
   1. (注1) 電気用品の製造・輸入を行う事業者（個人、法人）は、電気用品の区分毎に事業開始の日から30日以内に、名前（社名）・住所・工場（輸入の場合はメーカー名等）・電気用品の型式（構造・材質・性能等の要素による定義）等を「電気用品製造（又は輸入）事業届出書」に記して経済産業大臣（実務は、経済産業局長）に届け出なければならない[2]。
   2. (注2) 構造・使用の状況から危険・傷害の可能性が大きい特定電気用品（電線・コンセント等116品目。20119年2月時点）については、販売までに登録検査機関の技術基準適合性検査を受け、適合性証明書の交付を受けて保存する[3]。
3.  • 国が定めた技術基準[4]に適合する旨の「PSEマーク[5]」・事業者名・定格電圧・定格消費電力等[6]の表示がない製品を販売することは許されない。ただし、家庭用品品質表示法の対象になる家庭電気機械器具[7]の表示については同法に従う。
4.  • JIS「製品規格」と比べると、①事業（製造・輸入）開始から30日内に届け出て（電気用品安全法上は、30日以内の無届営業が可能）、②基本的に製品試験を自主的に行って記録を残せばよい（ただし、特定電気用品は上記（注2）による。）、という点で相対的に緩やかな規格である。
5.  • 一般の電気製品の性能と安全性は、一義的に、製造業者と輸入業者が自主的に行う仕組みによって確保される。これと、消費者・行政が行う製品の不具合・欠陥情報の共有化や製品評価対策等が相まって、健全な市場が形成されている。
   1. (注)「自己責任原則」の政府スローガンの下で1995年に大半の家電製品が強制認証品目（甲種電気用品）から自己認証品目（乙種電気用品）に移行（乙種電気製品に表示されていたマークは廃止）した際に、これらの製品の安全性を確保する目的で1994年12月に多くの電気関係の業界団体が参加する電気製品認証協議会（SCEA）が設立され、1995年から第三者認証制度（Sマーク）[8]が運用された。Sマークは、電気用品安全法の技術基準を認証基準とし、同法以外の製品についてはJIS/IEC等の基準を採用する。第三者認証機関では「製品試験」と「工場の品質管理調査」を行って認証する。Sマークは、事業者の自己確認を補完する役割を果たしている。
6.  • 行政の取り組みには、次のようなものがある。
   1. ① 危険等防止命令
   2. 　 経済産業大臣は、商品による危険・障害の拡大を防止するために特に必要と認める場合は、危険等防止命令を発する[9]。
   3. ② 長期使用製品の安全の確保
   4. 　 商品が経年劣化して安全上の支障が生じ、特に重大な危害を及ぼす恐れの多い品目（法定のガス・石油・電気器具）について、「長期使用製品安全表示制度」又は「長期使用製品安全点検制度」を適用する[10]。
   5. ③ 重大製品事故の公表
   6. 　 製品起因が疑われる重大製品事故（死亡、治療30日以上の負傷等、一酸化炭素中毒、火災発生）については、消費者庁長官が直ちに事業者名・機種名・事故内容等を公表する[11]。
   7. ④ 経済産業省が行う試買テスト
   8. 　 経済産業省（主務官庁）は、製品事故の未然防止・再発防止を図るため、毎年、市販で電気用品安全法の規制対象品を試買し、技術基準の適合性・表示の妥当性をテストして、その結果を公表する[12]。必要な場合は、事業者を指導等する。