2020年3月26日号
マレーシア：新型コロナウイルスの影響まとめ（速報）
長島・大野・常松法律事務所
弁護士 長谷川 良和
はじめに
3月25日、小池都知事が新型コロナウイルス感染の現状を「感染爆発の重大局面」と評し、在宅勤務の推奨や週末の外出自粛を呼びかけるなど、国内における新型コロナウイルスの感染加速への緊迫感が増しています。また、渡航制限の拡大等に伴い、海外に子会社・関係会社を抱える企業からの問い合わせも増えているため、速報ベースで各国の方針や影響拡大状況の概要につきお知らせ致します。なお、本記事は感染拡大が続く間、不定期に配信していきたいと思いますが、同感染症の拡大状況については日々状況が変化している中、本記事の内容がその後変更・更新されている可能性については十分ご留意の上参照ください。本記事の内容は、特段記載のない限り、日本時間2020年3月25日夜時点で判明している情報に基づいています。
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全体概況 死亡者：17人、感染者数（累計）：1,796人（3月25日現在）
マレーシアは、3月24日時点でASEANの中で最も感染者数が多い国となっている。マレーシアでは、3月に入ってから感染者数が急速に増加し、直近1週間でも約1,000人が新たに感染している。感染拡大を阻止する観点から、伝染病予防管理法及び警察法に基づいて3月18日から3月31日までの14日間にわたるマレーシア全土での移動制限令が発せられており、またマレーシア国民の海外渡航禁止及び外国人のマレーシア入国禁止措置がとられている。更に、3月25日には、移動制限令を4月14日まで延長することが決定された。 |
主な政府発表
- ・ 人的資源省が新型コロナウイルスを含む感染症予防対策に係るガイドラインを公表（2月6日）
- ・ 国王が国民に向けて保健省による感染者調査等への全面協力を要請（3月7日）
- ・ 在宅監視命令を受けた者は、法令遵守及び監視命令に基づく規則を要遵守という旨を保健省が発表（3月8日）
- ・ 首相が3月18日から3月31日までの14日間にわたるマレーシア全土での移動制限令を発表（3月16日）
- ・ 国家安全保障委員会が、活動制限命令下で例外的に許可を得て製造又は生産継続可能な品目を発表（3月18日）
- ・ 首相が移動制限令の対象期間を4月14日まで延長することを発表（3月25日）
渡航情報
- ・ 2月末日時点で、過去14日間以内に中国3省（湖北省、江蘇省、浙江省）、韓国の大邱（テグ）広域市及び清道（チョンド）郡に滞在歴ある外国人（永住者、長期ビザ保有者等を除く）の入国を禁止。
- ・ 3月5日に、更にイタリア3州（ロンバルディア州、ヴェネト州、エミリア・ロマーニャ州）、日本の北海道、イラン3地域（テヘラン、コム、ギラン）に滞在歴ある外国人（永住者、長期ビザ保有者等を除く）の入国も一時的に禁止。
- ・ 移動制限令の期間中、マレーシア国民による海外渡航の禁止及び外国人によるマレーシアへの入国禁止。
その他
- ・ 移動制限令の期間中は学校も休校となる。
（はせがわ・よしかず）
東京大学法学部卒業、同大学院法学政治学研究科修了、Columbia University School of Law（LL.M.）卒業。三菱商事株式会社勤務、Allen & Gledhill LLP（シンガポール）出向を経て、2013年1月から長島・大野・常松法律事務所シンガポール・オフィス勤務。
シンガポールを拠点に、シンガポール、マレーシア、ミャンマーを含む東南アジアその他アジア地域において、進出、日常的な法務問題、M&A、ジョイント・ベンチャー、危機対応、エネルギー・インフラ案件等、日系企業が直面する法律問題を幅広くサポートしている。
長島・大野・常松法律事務所 http://www.noandt.com/
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