◇SH0999◇実学・企業法務（第22回）　齋藤憲道（2017/02/06）

実学・企業法務（第22回）

第1章　企業の一生

同志社大学法学部

企業法務教育スーパーバイザー

齋　藤　憲　道

(3) 物（モノ）

2) 車両・鉄道・船舶・航空機

　企業は、車両・鉄道・船舶・航空機等の輸送機器を用いて事業を行うが、特に、人・貨物の運送を目的とする事業を行う場合は、輸送の安全・利用者の利益保護・事業の健全な発達・公共の福祉の増進等を目的として、それぞれの業法が制定されている。

　これらの業法では、免許・許可・認可の条件、輸送機器の所有・運転・メンテナンス・事故対応の方法等が詳細に規定され、これに違反するとさまざまな制裁を受け、刑事罰を科される。

　車両・鉄道・船舶・航空機を用いて行う人・貨物の運送業を規律する法律には次のようなものがある。

1. 〔道路運送法〕　道路運送事業に関し、①旅客自動車運送事業（3～43条）[1]、②貨物自動車運送事業（具体的には、別途、貨物自動車運送事業法に定める）、③自動車道事業（47～77条）、について定める。
2. 〔鉄道事業法〕　鉄道事業（3～31条）及び索道事業[2]（32～38条）について定める。
3. 〔海上運送法〕　船舶運行事業（3～32条）について定める。
4. 〔航空法〕　　　航空運送事業（100～125条）について定める。

これらの事業を営むには、主務大臣の許可[3]等を受けなければならない。

なお、個々の企業が自家用に運用する車両（道路交通法、道路運送車両法）・鉄道車両（鉄道営業法、軌道法）・船舶（船舶職員及び小型船舶操縦者法、船舶安全法）・航空機（航空法）等については、それぞれの関係法令で運転免許・技能証明、機器の性能維持、管理方法等が定められている。