商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》
□国際司法裁判所「南極における捕鯨」訴訟判決についての内閣官房長官談話（31日）
http://www.kantei.go.jp/jp/tyokan/96_abe/20140331message.html
■内閣官房、第７回法曹養成制度改革顧問会議（27日開催）資料
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/hoso_kaikaku/dai7/index.html
□法務省、平成26年度簡裁訴訟代理等能力認定考査受験案内（1日）
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00176.html
■法務省、平成26年度司法書士試験受験案内（1日）
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00177.html
〇平成26年司法試験予備試験の試験場について（1日）
http://www.moj.go.jp/content/000121486.pdf
□経産省、経産省で開催される審議会のペーパーレス化を開始します！（28日）
http://www.meti.go.jp/press/2013/03/20140328001/20140328001.html
■経産省、バーゼル法に基づく特定有害廃棄物の輸出入実績をまとめました（平成25年版）（28日）
http://www.meti.go.jp/press/2013/03/20140328003/20140328003.html
□経産省、特定供給に係る電気事業制度の運用の改善を公表（31日）
http://www.meti.go.jp/press/2013/03/20140331009/20140331009.html
■経産省、「健康寿命延伸産業分野における新事業活動のガイドライン」の策定を公表（31日）
http://www.meti.go.jp/press/2013/03/20140331008/20140331008.html
□経産省、外国人旅行者向け消費税免税制度の改正について詳細の決定について（31日）
http://www.meti.go.jp/press/2013/03/20140331006/20140331006.html
■経産省、「リース手法を活用した先端設備等導入促進補償制度推進事業」先端設備等導入支援契約を締結しました（第１回）（31日）
http://www.meti.go.jp/press/2013/03/20140331003/20140331003.html
□厚労省、「労働市場政策における職業能力評価のあり方に関する研究会」報告書を公表（28日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000042212.html
■厚労省、「平成25年度キャリア・コンサルティング研究会」（座長：小杉礼子 独立行政法人労働政策研究・研修機構 特任フェロー）報告書を取りまとめ公表（28日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000042110.html
□厚労省、派遣元事業主に対する労働者派遣事業停止命令及び労働者派遣事業改善命令について（28日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000042117.html
■厚労省、派遣元事業主に対する労働者派遣事業改善命令について（28日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000042115.html
□厚労省、派遣元事業主に対する労働者派遣事業停止命令及び労働者派遣事業改善命令について（28日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000042112.html
■国交省、「中古住宅市場活性化ラウンドテーブル 平成25年度報告書」とりまとめを公表（31日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000073.html
□国交省、「中古戸建て住宅に係る建物評価の改善に向けた指針」の策定について（31日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_000101.html
■総務省、「地方公営企業法の適用に関する研究会」報告書の公表（28日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei06_02000067.html
□金融庁、クロスボーダー店頭デリバティブ市場規制に関する店頭デリバティブ主要当局者会合（ODRG）からG20への報告書の公表（31日）
http://www.fsa.go.jp/inter/etc/20140331-1.html
■金融庁、有価証券報告書レビューの実施について（平成26年３月期以降）（31日）
http://www.fsa.go.jp/news/25/sonota/20140331-2.html
□金融庁、有価証券報告書の作成・提出に際しての留意事項について（平成26年３月期版）（31日）
http://www.fsa.go.jp/news/25/sonota/20140331-1.html
■金融庁、中小企業等協同組合法の一部を改正する法律の施行に伴う中小企業等協同組合法による信用協同組合及び信用協同組合連合会の事業に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令等について（31日）
http://www.fsa.go.jp/news/25/sonota/20140331-3.html
□金融庁、中小企業の業況等に関するアンケート調査結果の概要（28日）
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201403/28kokkasenryaku.html
■金融庁、中小企業等協同組合法の一部を改正する法律の施行に伴う中小企業等協同組合法による信用協同組合及び信用協同組合連合会の事業に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令等について（31日）
http://www.fsa.go.jp/news/25/sonota/20140331-3.html
■金融庁、日ＥＵハイレベル金融協議の開催について（28日）
http://www.fsa.go.jp/inter/etc/20140328-1.html
□中企庁、「事業協同組合等の共済事業向けの総合的な監督指針」の一部改正を公表（1日）
http://www.chusho.meti.go.jp/soudan/2014/140401kantokushishin.htm
■中企庁、海外展開成功のためのリスク事例集を改定（31日）
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kokusai/2013/130628jirei.htm
□中企庁、中小企業海外展開支援施策集を改定（31日）
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kokusai/2012/KTJirei.htm
■公取委、独占禁止法第11条の規定による銀行又は保険会社の議決権の保有等の認可についての考え方」及び「債務の株式化に係る独占禁止法第11条の規定による認可についての考え方」の改定について（31日）
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h26/mar/140331.html
□証券監視委、株式会社スーパーツールとの契約締結交渉者及び同人からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告について（28日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2014/2014/20140328-1.htm
■消費者庁、メールマガジン購読者に対して投資信託商品を勧誘する「Paul Green Asset Partners」に関する注意喚起（31日）
http://www.caa.go.jp/adjustments/pdf/140331adjustments_3.pdf
□ほふり、「米国振替外債に係る業務処理要領」の一部改正について掲載（28日）
http://www.jasdec.com/system/sb/rule/management/index.html
■ほふり、株式等振替制度に係る業務処理要領の改訂（1日）
http://www.jasdec.com/system/less/rule/management/index.html
□日司連、福祉型信託の活用を図るため、信託関連諸法の整備を求める会長声明（31日）
http://www.shiho-shoshi.or.jp/association/info_disclosure/statement/36337/
■日司連、平成26年度簡裁訴訟代理等能力認定考査について（1日）
https://www.kensyu.nisshiren.jp/Training/special/
□経団連、企業のワーク・ライフ・バランスへの取組み状況 －ワーク・ライフ・バランス施策の推進に関する企業事例集－を公表（31日）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2014/022.html
■全銀協、政策提言レポート「金融犯罪の被害防止等に向けた銀行界の取組みと課題」を公表（28日）
http://www.zenginkyo.or.jp/news/2014/03/28150000.html
□連合、「改正雇用保険法」の成立に対する談話（31日）
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2014/20140328_1395998360.html
■地域経済活性化支援機構、テーマ特化型地域活性化ファンド設立を公表（31日）
http://www.revic.co.jp/pdf/news/2014/140331newsrelease-6.pdf
□地域経済活性化支援機構、株式会社アーク等にかかる債権の弁済受領完了について（28日）
http://www.revic.co.jp/pdf/news/2014/140328newsrelease.pdf
■日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク、金融庁のパブコメについて意見書を提出しました（26日）
http://www.cg-net.jp/news/20140326.html
《企業等の動向》
□フィスコ、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせを公表（28日）
http://www.fisco.co.jp/uploads/20140328_FISCO_IR.pdf
■大幸薬品、消費者庁からの措置命令に関するお知らせを公表（28日）
http://v3.eir-parts.net/EIR/View.aspx?cat=tdnet&sid=1135864
□ターボリナックス、債務超過解消による猶予期間の解除に関するお知らせを公表（28日）
http://www.geo-nx.com/20140328tlhd.html
■キヤノン電子、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせを公表（28日）
http://www.canon-elec.co.jp/finance/pdf/14info2.pdf
□IDEC、内部統制システム構築の基本方針の一部改正に関するお知らせを公表（28日）
http://jp.idec.com/cms/pdf/usr/ir/news/2013/mklnknmsnaibutousei.pdf
■アークス、ベルグループとの株式交換による経営統合に向けた基本合意書締結に関するお知らせを公表（28日）
http://www.arcs-g.co.jp/common/datadir/info_dat_20140328151417.pdf
□シャルレ、内部統制基本方針の改訂に関するお知らせを好評（28日）
http://www.charle.co.jp/company/ir/pdf/press/140328release2.pdf
■フォスター、役員報酬の自主返上に関するお知らせを公表（28日）
http://www.foster.co.jp/news/pdf/20140328_yakuin_hoshu_henjyou.pdf
□アップルインターナショナル、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ（28日）
■光通信、当社による株式会社京王ズホールディングス株式発行差止仮処分命令申立てに対する却下決定及びこれに対する即時抗告に関するお知らせ（26日）
http://www.hikari.co.jp/ir/press_release/file/20140326.pdf
□光通信、京王ズHD株式発行差止仮処分命令申立てに関する和解成立のお知らせを公表（28日）
http://www.hikari.co.jp/ir/press_release/file/20140326.pdf
〇京王ズHD、ノジマとの業務資本提携の中止及び第三者割当による新株式発行の中止等並びに株主による新株式発行の差止め仮処分の申立ての取下げによる和解に関するお知らせ（28日）
http://www.keiozu.co.jp/2014/PDF/2014-03-28.pdf
〇ノジマ、京王ズHDと業務資本提携及び 第三者割当増資引受（子会社化）に関するお知らせを公表（31日）
http://www.nojima.co.jp/ir/docs/finance/2014033101.pdf
■ウエスコホールディングス、訴訟の判決に関するお知らせ（31日）
http://www.wescohd.co.jp/news/n1396241744/f1
□ドンキホーテホールディングス、当社連結子会社（日本アセットマーケティング株式会社）における第三者委員会の調査報告及び同社の対応に関するお知らせ（28日）
http://www.donki.com/shared/pdf/ir/ir_kaiji_shiryou/175/140328_sj1Pc.pdf
■日本アセットマーケティング、第三者委員会の調査報告及び当社の対応に関するお知らせ(28日)
http://www.jasset.co.jp/pdf/ir/2014/irnews20140328311.pdf
□ユニマットそよ風、株主代表訴訟の判決に関するお知らせ（28日）
http://www.unimat-soyokaze.co.jp/news/pdf/14/0328.pdf
■カワタ、訴訟の判決に関するお知らせ（28日）
http://www.kawata.cc/news/260328_1.pdf
□チッソ、訴訟の判決及び特別損失の発生に関するお知らせを公表（31日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120140331030726.pdf
■アイレックス、 東京証券取引所への「改善報告書」に関するお知らせの公表（31日）
http://www.airex.co.jp/csr/ir/pdf/140331_0.pdf
《裁判動向》
□最高裁第二小法廷（千葉勝美裁判長）、認知者は、民法786条に規定する利害関係人に当たり、自らした認知の無効を主張することができ、この理は、認知者が血縁上の父子関係がないことを知りながら認知をした場合においても異ならない（28日）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140401112349.pdf
■最高裁第二小法廷（千葉勝美裁判長）、暴力団関係者の利用を禁止しているゴルフ場において暴力団関係者であることを申告せずに施設利用を申し込む行為が、詐欺罪にいう人を欺く行為には当たらないとされた事例（28日）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140328171606.pdf
□最高裁第二小法廷（千葉勝美裁判長）、入会の際に暴力団関係者を同伴しない旨誓約したゴルフ倶楽部会員において、同伴者が暴力団関係者であることを申告せずに同人に関するゴルフ場の施設利用を申し込み、施設を利用させた行為が、刑法246条2項の詐欺罪に当たるとする判決（28日）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140401112349.pdf
■熊本地裁（片山昭人裁判長）、国と熊本県、チッソに対して水俣病と認められていない原告8名が損害賠償を求めた裁判において、うち3名の請求について一部を認容し、合計金額1億1,160万円及びこれに対する遅延損害金の支払いを命じる判決（31日）
《法案提出・審議状況》
□官邸、定例閣議案件（1日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2014/kakugi-2014040101.html
■官邸、閣議の概要（内閣官房参与の人事／国家安全保障会議について）
http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201404/01_a.html
《法令等公布状況》
□地方税法等の一部を改正する法律（平成26年法律第4号・31日）
http://kanpou.npb.go.jp/20140331/20140331t00006/20140331t000060046f.html
■所得税法等の一部を改正する法律（平成26年法律第10号・31日）
http://kanpou.npb.go.jp/20140331/20140331t00006/20140331t000060093f.html
□地方法人税法（平成26年法律第11号・31日）
http://kanpou.npb.go.jp/20140331/20140331t00006/20140331t000060232f.html
■関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律（平成26年法律第12号・31日）
http://kanpou.npb.go.jp/20140331/20140331t00006/20140331t000060241f.html
□雇用保険法の一部を改正する法律（平成26年法律第13号・31日）
http://kanpou.npb.go.jp/20140331/20140331t00006/20140331t000060241f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■総務省、固定資産評価基準の一部を改正する告示案に係る地方財政審議会第29回固定資産評価分科会会議資料及び意見募集（28日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu05_02000023.html
□総務省、政治資金規正法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集（28日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei17_02000034.html
■会計協、業種別委員会実務指針第30号「自己資本比率の算定に関する合意された手続による調査業務を実施する場合の取扱い」の改正について（公開草案）の意見募集開始（31日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/30.html
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
□総務省、放送法施行規則の一部を改正する省令案等に対する意見募集の結果（28日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu09_02000095.html
■金融庁、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令等（案）」に対するパブリックコメントの結果等について（28日）
http://www.fsa.go.jp/news/25/ginkou/20140328-5.html
□金融庁、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について（28日）
http://www.fsa.go.jp/news/25/sonota/20140328-1.html
■金融庁、「金融商品取引業等に関する内閣府令」及び「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について（28日）
http://www.fsa.go.jp/news/25/syouken/20140328-3.html
□金融庁、「銀行法施行規則第十四条の二第二項の規定に基づき銀行法第十四条の二第一号に掲げる基準に従い算出される自己資本の額に必要な調整を定める件の一部を改正する件（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について（28日）
http://www.fsa.go.jp/news/25/ginkou/20140328-4.html
■金融庁、自己資本比率規制（第１の柱）に関する告示の一部改正（案）等 及び早期是正措置に関する命令等の一部改正案に対するパブリックコメントの結果等について（28日）
http://www.fsa.go.jp/news/25/ginkou/20140328-6.html
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＜東京＞＜セミナー番号11140416＞
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■講師：菅原貴与志 弁護士（小林綜合法律事務所）
■日時：2014年4月15日(火)午後1時～5時
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=370
※実務上の課題や適切な管理のポイントを解説
『契約書・機密文書管理の基本とトラブル対応』
■講師：浅井弘章 弁護士（浅井国際法律事務所）
＜東京＞＜セミナー番号11140418＞
■日時：2014年4月18日(金)午後1時30分～4時30分
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=372
＜大阪＞＜セミナー番号21140423＞
■日時：2014年4月23日(水)午後1時30分～4時30分
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=371
※企業の「取引」行為を柱に据えてわかりやすく解説
『法務・審査担当者のための簿記・企業会計・税務入門講座』
＜東京＞＜セミナー番号11140424＞
■講師：染谷英雄 公認会計士・税理士（つばさ税理士法人）
■日時：2014年4月24日(木)午後2時～5時
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=373
※全3講連続講座
『法務スタッフのための「これだけは知っておきたい」ポイント解説〔契約編〕』
＜東京＞＜セミナー番号11140425＞
■テーマと講師：
第１講：契約条項の基本と実務（井上愛朗・弁護士（森・濱田松本法律事務所))
第２講：知的財産権をめぐる契約条項の基本と実務（三好 豊・弁護士（森・濱田松本法律事務所))
第３講：Ｍ＆Ａにおける契約条項の基本と実務（森田恒平・弁護士（森・濱田松本法律事務所))
■日時：2014年4月25日(金)，5月13日(火)，20日(火)各午後1時30分～4時30分（合計9時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=374
※重点集中講義
『総務担当者のための法律知識と法律技術』
■講師：松本伸也 弁護士（丸の内総合法律事務所）
＜大阪＞＜セミナー番号21140501＞
■日時：2014年5月1日(木)午前10時～午後5時
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=375
＜東京＞＜セミナー番号11140515＞
■日時：2014年5月15日(木)午前10時～午後5時
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=376
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
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※お申込み・お問合せは下記へ↓
law-school@shojihomu.co.jp
（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜4月1日号＞
○私的整理と多数決 山本和彦
●米国の非公開企業を対象とするM&A条項のマーケット・トレンド（1） 渡辺直樹／根本鮎子
○平成25年改正独占禁止法の論点 宇都宮秀樹／市川雅士
●米国における海外腐敗行為防止法（FCPA）執行の現状と対策 渡邊 肇
○FIFAサッカーワールドカップ等の主要なホスピタリティ行事への招待と腐敗リスク管理 ポール・フォン・ヒーン／杉本武重
●会社更生をもっぱら組織や事業の再構築のために用いるという空論（下） 濱田芳貴
○この本 『不動産登記法入門〈第２版〉』（山野目章夫 著） 山内鉄夫
●徹底フォロー！ 法制審民法（債権関係）部会 第３ステージの審議状況（14） 笹井朋昭／住友俊介
○エルピーダ物語 第２回 エルピーダメモリの更生担保権をめぐる諸問題 小林信明／鐘ヶ江洋祐／小島伸夫／足立 学
●一般社団法人GBL研究所 現代企業法判例研究会 国際投資協定に基づく投資財産の公正・衡平待遇義務をめぐる紛争 阿部博友
○投資信託受益権等の不可分債権性 香月裕爾
●一般の企業が「法科大学院生」に求めるものは何か？ 佐久間修
○法科大学院は失敗か 高橋宏志
※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
お申込み・お問合せは下記へ↓
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「ＮＢＬデータベース」のお申込みは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜3月号＞
○日本版スチュワードシップ・コードについて思う
●トピックス 近時の株主優待制度の傾向と分析 仁科秀隆／後藤晃輔
○改正会社法シリーズ２ 子会社管理責任および親子会社取引にかかる実務対応――内部統制にかかる10項目の決議の見直し等―― 山田和彦
●最近の裁判動向 福岡魚市場株主代表訴訟上告審判決（最一判平26・１・30／福岡高判平24・４・13）付・主要な株主代表訴訟事件一覧表
○資料
１ 社外取締役・取締役会に期待される役割について――日本取締役協会・平成26年３月７日
２ 「責任ある機関投資家」の諸原則《日本版スチュワードシップ・コード》――日本版スチュワードシップ・コードに関する有権者検討会・平成26年２月26日
●ネットかわら版 第10回 クラウドファンディングによる資金調達事例と法規制の動向 中島 茂／澁谷展由
○調査特集 収集通知発送日早期化状況調査 ――平成25年6月総会1,872社―― 木村敢二
●平成25年６月総会
１ 報酬改定議案の事例分析 付・６月総会会社の役員報酬改定状況一覧
２ 計算書類 ――後発事象を中心に―― 付・６月総会会社の後発事象記載状況一覧
◎平成26年2月総会33社
※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》
お申込み・お問合せは下記へ↓
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「資料版／商事法務データベース」のお申込みは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜3月25日＞
○社外取締役と情報収集等 弥永真生
●社外取締役・取締役会に期待される役割 －日本取締役協会の提言－ 落合誠一／澤口 実
○社外取締役の役割を踏まえた取締役会運営(3) ソニーの取締役会運営とコーポレート・ガバナンス 藤田州孝
●改正独占禁止法による実務への影響と課題 川合弘造
○会社法改正を見据えた株主総会対応(4) 株主総会参考書類作成上の留意点 今井卓哉
●米国会社・証取法判例研究 No.318 外国人投資家による証券取引とSEC規則10b-5の適用 志谷匡史
○《海外情報》ビットコインに関する欧州の金融監督上の扱い
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu/shojihomu140325.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu.html
※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
お申込み・お問合せは下記へ（社団法人商事法務研究会）↓
http://www.shojihomu.or.jp/order.html
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□債権法改正研修 ～理論と実務の架橋を目指して～公益財団法人日弁連法務研究財団主催
「要綱仮案 審議状の重要論点から ～約款，保証，債権譲渡，消滅時効等～」
共 催：東京弁護士会・第一東京弁護士会・第二東京弁護士会・関東弁護士会連合会
日 時：5月22日（木）午後１時～５時 ★12時半開場（先着順受付＝満席次第締切）
会 場：弁護士会館２階 講堂クレオ
http://www.nichibenren.or.jp/jfba_info/organization/map.html
講 師・パネリスト
内田 貴（法務省参与・法制審議会民法（債権関係）部会委員）
道垣内弘人（東京大学教授・法制審議会民法（債権関係）部会幹事）
大村 敦志（東京大学教授・法制審議会民法（債権関係）部会幹事）
岡 正晶（第一東京弁護士会・法制審議会民法（債権関係）部会委員）
高須 順一（東京弁護士会・法制審議会民法（債権関係）部会幹事）
深山 雅也（第二東京弁護士会・法制審議会民法（債権関係）部会幹事）
報告者： 泉原 智史（日弁連法務財団研究員・東京弁護士会）
コーディネーター： 篠塚 力（東京弁護士会法制委員会委員長）
飯島 奈津子（横浜弁護士会）
参加自由・無料
財団会員・弁護士でない方もご自由にご参加ください！
https://www.jlf.or.jp/work/kenkyu_743.shtml
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http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html
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商事法務 Mail Magazine No.1059（2014/4/1）
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