商事法務メルマガno.1109（2014.10.10）

□最一小判（白木勇裁判長）、労働大臣が石綿製品の製造等を行う工場又は作業場における石綿関連疾患の発生防止のために労働基準法（昭和４７年法律第５７号による改正前のもの）に基づく省令制定権限を行使しなかったことが国家賠償法１条１項の適用上違法であるとはいえないとした原審の判断に違法があるとされた事例（9日）

　http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=84545

■東京地裁（松本利幸裁判長）、東日本大震災による液状化で自宅が損壊した浦安市の住民らが、分譲した三井不動産等に対し損害賠償を求めた訴訟において、液状化被害を予測するのは困難であったとし、民法の除斥期間は住宅引渡しから起算して経過しているとして、住民側に請求権はないとする判決（8日）

□東京地裁（佐久間健吉裁判長）、客室等にテレビを設置していながら受信契約に応じないホテルの運営会社に対しNHKが契約締結と受信料支払いを請求した訴訟において、判決をもって受信契約が成立するとし、設置が確認されたときからのテレビの受信機のある部屋数分の受信料の支払いを命じる判決（9日）

■東京地裁（関述之裁判官）、検索サイトグーグルで事故の名前の検索結果に犯罪にかかわっているような結果が出てくることはプライバシー侵害としてグーグルの米国本社に検索結果の削除を求めた仮処分申請において、検索結果の一部削除を命じる決定（9日）

□大阪地裁（阪本勝裁判長）、林野庁が「緑のオーナー制度」において、元本割れの可能性が記載されたパンフレットが使用される時期までに出資した原告に対する国の説明義務違反を認める一方、3割～5割の過失相殺により約9100万円の支払いを命じる判決（9日）

　○林野庁のリリース

　　http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/gyoumu/141009_1.html

■札幌地裁（田尻克已裁判長）、古書店の本棚が倒れて客の姉妹が死傷した事故について、事故を防ぐ義務を怠ったとして元経営者に対し業務上過失致死傷罪により禁固１年、執行猶予３年の判決（9日）

□京都地裁（栂村明剛裁判官）、寺院が賃料を支払わないとして、所有する会社が本堂の明渡しを求めた訴訟において、2012年の賃貸借契約締結の5ヵ月後から賃料遅滞、13年10月に和解が成立したものの翌月から賃料を納めず信頼関係を破壊したとして、明渡しと未払い賃料の支払いを命じる判決（8日）

《法案提出・審議状況》

■官邸、定例閣議案件（10日）（犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（警察・金融庁・総務・法務・財務・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通省））

　http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2014/kakugi-2014101001.html

□参議院、議案情報（平成26年10月7日現在）

http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/187/gian.htm

《パブリック・コメント（意見募集開始）》

■金融庁、「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）の公表（9日）

　http://www.fsa.go.jp/news/26/hoken/20141009-1.html

□国税庁、「法人税基本通達の制定について」（法令解釈通達）ほか２件の一部改正（案）（時の経過により価値の減少しない資産の範囲の見直し）に対する意見公募開始（10日）

　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410260041&Mode=0

■特許庁、薬事法改正に伴う「特許権の存続期間の延長」の審査基準改訂案に対する意見募集開始（8日）

　http://www.jpo.go.jp/iken/yakujihou_141008.htm

□特許庁、「生物関連発明」の審査基準改訂案に対する意見募集開始（8日）

　http://www.jpo.go.jp/iken/seibutsu_141008.htm

■特定個人情報保護委員会、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）（案）」（本文、別添及び別冊による構成）に関する意見募集について（10日）

　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=240000003&Mode=0

《パブリック・コメント（結果・意見等）》

□内閣官房、「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」に対するパブリックコメントの募集結果を公表（7日）

　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060140625&Mode=2

■内閣府、株式会社地域経済活性化支援機構法施行令の一部を改正する政令案等に対する意見募集の結果（10日）

　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095140830&Mode=2

□警察庁、「犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行規則の一部を改正する規則案」に対する意見の募集結果について（10日）

　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=120140013&Mode=2

■財務省、株式会社地域経済活性化支援機構法が取得した不動産権利等の移転登記の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令（平成21年財務省令第60号）の一部を改正する省令について（10日）

　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395090411&Mode=2

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●「信託の可能性」と「信託の意義と比較法」の二部構成でまとめられた論文集

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　水野紀子　編著（386頁、本体6,000円＋税）』

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●金融商品取引業者、登録金融機関、金融商品仲介業者、信用格付業者について解説

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●標準的な建物賃貸借契約書の各条項を出発点として、可能な限り網羅的に解説

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○情報ネットワーク法学会の機関誌その１

　『情報ネットワーク・ローレビュー　第13巻　第1号』

　情報ネットワーク法学会　編（232頁、本体4,000円＋税）

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○情報ネットワーク法学会の機関誌その２

　『情報ネットワーク・ローレビュー　第13巻　第２号』

　情報ネットワーク法学会　編（236頁、本体4,000円＋税）

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○全銀協ADRの手続の実際を具体的に紹介、実際に持ち込まれた紛争の解決内容の概要を解説

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　田中　豊　編著（320頁、本体3,600円＋税）

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○No.388『上場会社におけるコーポレートガバナンスの現状分析〔平成26年版〕』

　中西敏和／関　考哉編著（278頁、本体3700円＋税)

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○No.387『東京大学比較法政シンポジウム　日本再興のためのコーポレートガバナンス改革』

　唐津恵一編（136頁、本体2200円＋税)

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○No.386『臨時報告書における議案別議決権行使結果とその分析』

　みずほ信託銀行株式戦略企画部・日本投資環境研究所　編（153頁、本体2600円＋税）

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○No.147『債権法改正の論点とこれからの検討課題』

　瀬川信久　編著（268頁、本体2,700円＋税）

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○No.146『民法（債権関係）改正に関する比較法資料』

　法務省民事局参事官室（参与室）編（301頁、本体3800円＋税)

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※準備段階から当日の運営，事後手続に至るまでやさしく解説

『基礎から学びたい人のための株主総会事務局の実務』

＜東京＞＜11141219＞

■講師：牧野達也　三菱ＵＦＪ信託銀行㈱証券代行部副部長

■日時：2014年12月19日（金）午前10時～午後４時（計５時間）

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＜大阪＞＜21141212＞

■日時：2014年12月12日（金）午前10時～午後４時（計５時間）

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※法的視点，会計的視点から不祥事対応の流れに沿って論点を整理・検討

『ケースで学ぶ子会社･関係会社不祥事の未然防止策・事後対応～法務・内部監査部門がなすべき実務レベル対処法～』

＜東京＞＜11141217＞

■講師：垰　尚義　弁護士（長島・大野・常松法律事務所）／辺　誠祐　弁護士（長島・大野・常松法律事務所）／柴原啓司　公認会計士（有限責任あずさ監査法人）／山田　岳　公認会計士（有限責任あずさ監査法人）

■日時：2014年12月17日（水）午後１時30分～５時30分（計４時間）

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※総務部門の担当者が業務を的確に遂行していくうえで不可欠の法律知識とその効果的な活用方法を平易に解説

　『〔重点集中講義〕総務担当者のための法律知識と法律技術』

＜東京＞＜11141215＞

■講師：松本伸也　弁護士（丸の内総合法律事務所）

■日時：2014年12月15日（月）午前10時～午後５時（計６時間）

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※要綱仮案の重要ポイントについて企業間の取引実務にどのような影響を及ぼすことになるのかを解説

　『「民法（債権関係）の改正に関する要綱仮案」の重要ポイント』

＜東京＞＜11141210＞　

■講師：深山雅也　弁護士（深山・小金丸法律会計事務所）

■日時：2014年12月10日（水）午前９時30分～12時30分（計３時間）（受付開始：午前９時）

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=869935

※豊富な実務経験に基づいて、取締役会の具体的な運営方法と取締役会規則の役割について解説

『取締役事務局担当者のための取締役会の運営･取締役会規則の整備の実務』

＜大阪＞＜21141210＞

■講師：阿多博文　弁護士（弁護士法人興和法律事務所）

■日時：2014年12月10日（水）午後１時30分～５時（計3.5時間）

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=578421

※法務機能を担う担当部門に配属された新任・新入社員を対象

『ベーシック会社法～改正会社法への対応を踏まえて～』

＜東京＞＜11141209＞

■講師：増田健一　弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所）

■日時：2014年12月９日（火）午後１時30分～５時30分（計４時間）

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=862162

※総会指導の第一人者が実務の勘所を徹底解説

『本年株主総会の実態分析と平成27年総会のあり方』

＜東京＞＜11141208＞

■講師：中村直人　弁護士(中村･角田･松本法律事務所)／中西敏和　元･同志社大学法学部教授

■日時：2014年12月８日（月）午前10時～午後５時（計６時間）

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=869932

※これから社外取締役導入を検討されている企業を始め、最近初めて社外取締役を選任した企業の実務担当者を対象に、選任までの検討事項、選任後の実務対応、検討課題等について解説

『社外取締役導入にあたっての実務と運用～選任前の検討事項と選任後の実務対応を整理する～』

＜東京＞＜11141203＞

■講師：辻川正人　弁護士（弁護士法人関西法律特許事務所）、株式会社立花エレテック　社外取締役／赫　高規　弁護士（弁護士法人関西法律特許事務所）、株式会社高速　代表取締役副会長

■日時：2014年12月３日（水）午後１時30分～４時30分（計３時間）

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=601028

※ブランド管理をめぐる基本的な法規制を概観し、社内において留意すべき実務上のポイントについて整理

『基礎から学ぶブランド管理の実務～事例を通じて法務(総務)担当者としての基本事項を整理する～』

＜東京＞＜11141126＞

■講師：隈元慶幸　弁護士（堀総合法律事務所）

■日時：2014年11月26日（水）午後１時30分～４時30分（計３時間）

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=601025

※当局や取引所の動向を踏まえた明快かつ実践的な講義

『法務・総務担当者のための証券市場関連法令の基礎と実務』

＜東京＞＜11141125＞

■講師：白井　真　弁護士（光和総合法律事務所）

■日時：2014年11月25日（火）午後１時30分～４時30分（計３時間）

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=601021

※豊富な実務経験に基づいて、取締役会の具体的な運営方法と取締役会規則の役割について解説

『取締役事務局担当者のための取締役会の運営･取締役会規則の整備の実務』

＜東京＞＜11141121＞

■講師：阿多博文　弁護士（弁護士法人興和法律事務所）

■日時：2014年11月21日（金）午後１時30分～５時（計3.5時間）

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=578416

＜大阪＞＜21141210＞

■講師：阿多博文　弁護士（弁護士法人興和法律事務所）

■日時：2014年12月10日（水）午後１時30分～５時（計3.5時間）

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=578421

※多様な業種の法務部において豊富な実務経験を有する講師が、教科書にはない実務的な観点から解説

『総務担当者のための企業法務入門～契約書作成･審査業務とコンプライアンス業務を中心に～』

＜大阪＞＜21141119＞

■講師：片岡詳子　株式会社ユー･エス･ジェイ　法務部長

■日時：2014年11月19日（水）午後１時30分～４時30分（計３時間）

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=578405

※各社担当者相互のネットワーク構築の一助として、第１回講義終了後に約１時間、講師を交えて受講者交流会を開催

『事例から学ぶ契約書作成・審査のポイント《全２回》』

〈第１回〉ライセンス契約及び製造委託契約／〈第２回〉共同研究開発契約及びソフトウエア開発委託契約

＜東京＞＜11141106＞

■講師：北　博行　元株式会社ブリヂストン法務室長

■日時：2014年11月６日（木），27日（木）各午後１時～５時（計８時間）

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=578260

※株主総会担当部門として押さえておくべき基本的事項とともに，具体的な実務の工夫事例を紹介

『株主総会の実務～担当者が押さえておきたい事務局対応～』

＜東京＞＜11141105＞

■講師：加嶋良行　株式会社ジェイアール東日本マネジメントサービス代表取締役社長

■日時：2014年11月５日（水）午後１時30分～４時30分（計３時間）

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=578240

※「最低限ここまでは対応しなければならない」ボーダーラインの見極めについて解説

『ＳＮＳをめぐるリスク管理～グレーゾーンからボーダーラインを見いだす～』

＜大阪＞＜21141023＞

■講師：北岡弘章　弁護士（きたおか法律事務所）

■日時：2014年10月23日（木）午後２時～４時30分（計2.5時間）

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=567137

※アジア諸国での企業活動を中心に、そこから生じる法的リスクや問題点に対して迅速かつ的確に対応するために

『アジア諸国を中心とした海外事業展開における法務対応の基礎』

＜東京＞＜11141022＞

■講師：増田英次　弁護士（増田パートナーズ法律事務所）

■日時：2014年10月22日（水）午後２時～５時（計３時間）

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=567145

※監査等委員会設置会社への移行の検討にあたって、押さえておきたい基本と押さえなければならない実務ポイント【ご好評により追加開催決定】

『監査等委員会設置会社への移行の是非』

＜東京＞＜11141030＞

■講師：澤口　実　弁護士（森・濱田松本法律事務所）

■日時：2014年10月30日（木）午後１時30分～４時30分（計３時間）

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=591374

※取締役・役員向けに法的課題と実務における対応のポイントを、改正会社法の内容も踏まえ、具体的なケースに言及しながら分かりやすく解説

『役員セミナー「取締役の職務と責任」～改正会社法等を踏まえて～』

＜東京＞＜11141020＞

■講師：久保利英明　弁護士／野村修也　中央大学法科大学院教授

■日時：2014年10月20日（月）午後１時30分～４時30分（計３時間）

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=567160

※主に株式事務担当の初心者を対象に、「株式事務」の全体構造と基本事項を整理するとともに、改正会社法への対応も踏まえた担当業務の現状とその周辺業務について平易に解説

『株式事務の基礎知識と担当者の役割～担当者必須の知識をやさしく解説～』

■講師：中川雅博　三菱ＵＦＪ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室室長

＜大阪＞＜21141016＞

■日時：2014年10月16日（木）午後１時～５時（計４時間）

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=567611

＜東京＞＜11141029＞

■日時：2014年10月29日（水）午後１時～５時（計４時間）

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=567125

※法律・会計双方の横断的・立体的な理解・知識習得を図る

『実践アカウンティング・ロー講座　★総務法務と経理･財務の交錯する場面を具体的事例から考える』

＜東京＞＜11141014＞

■講師：太田達也　公認会計士（新日本有限責任監査法人）／田路至弘　弁護士（岩田合同法律事務所）

■日時：2014年10月14日（火）午後１時～５時（計４時間）

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=567615

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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）

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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内

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＜10月1日＞

●ビジネスと人権――異なる発想での出発　東澤　靖

○〔座談会〕マンションに関する近時の法制と不動産事業における活用可能性　住本　靖／津久井進／中辻雄一朗／森重克人／山野目章夫

●マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律の概要　水野禎子

○中国における仲裁制度およびその注意点――「中国（上海）自由貿易試験区仲裁規則」の分析を踏まえて　孫　彦

●デリバティブ取引に対する参入規制および行為規制の整理（1）――金融商品取引法および商品先物取引法を中心に　金融法委員会

○電力デリバティブ取引の法制化　久保賢太郎

●実質的ディフィーザンスと取引先法人顧客への説明義務　田中幸弘

○事例で作る法務研修のレシピ　第６回　インサイダー取引　NBL法務研修委員会

●ブラジル連邦高等裁判所が外国仲裁判断の承認を拒絶した事例　阿部博友

＜9月20日臨時増刊号＞

●総特集・民法（債権関係）の改正に関する要綱仮案

○民法（債権関係）の改正に関する要綱仮案」の決定と今後の予定　筒井健夫

●民法（債権関係）の改正に関する要綱仮案（8月26日決定、9月8日公表）　NBL編集部注

○要綱仮案／参照現行条文　NBL編集部編

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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃

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＜9月号＞

○視点

・役員報酬のインセンティブ効果

●トピックス

・招集通知における積極的な情報提供の取組み

──取締役選任議案の記載事例を中心に──　　樋口達／山内宏光

○検査役の選任される株主総会　清水祐介／飯田直樹／樋口達／村瀬幸子

●連載

・平成26年改正会社法における社内規程の整備（３）　水川聡／森駿介／大塚和成

　付：監査等委員会設置会社移行への各規程変更例

○株主提案権の事例分析──平成25年７月総会～平成26年６月総会

　付・株主提案議案付議会社一覧表牧野達也

●平成26年６月総会

役員に対するストック・オプション報酬議案の事例分析（取締役・監査役対象）

付・ストック・オプション報酬議案の内容一覧表中西一宏

○ネットかわら版　第16回

食品の安全性についての対応を公表した事例　　中島茂／澁谷展由

●つぶやき　「第三者委員会」依頼企業の役員の善管注意義務

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※「資料版／商事法務」（月刊誌）　年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》

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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行

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＜9月25日＞

○平成26年改正会社法の解説〔Ⅳ〕　坂本三郎／高木弘明／宮崎雅之／内田修平／塚本英巨／辰巳　郁／渡辺邦広

●平成25年改正金商法等（1年半以内施行）政府令の解説(1)　特定有価証券に係る発行・継続開示制度等の見直し　大谷　潤／西澤恵理／芝章　浩／佐藤光伸／樋口　彰／谷口達哉

○株式を対価とする外国企業とのM&Aの実務〔上〕－「クロスボーダー合併」の新展開－　大石篤史

●アフリカ法務の基礎〔Ⅱ〕　小野　傑／中山龍太郎／野村　遙

○平成25年度株式分布状況調査結果の概要　矢田通典

●米国会社・証取法判例研究 No.324　M&A過程における投資銀行の利益相反と取締役の信認義務　高銀　実

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■シンポジウム「リーガルマーケットの展開と弁護士の職業像」

日　時：10月18日（土）9：40～17：30

場　所：中央大学駿河台記念館　370号室内容

主　催：日本比較法研究所

共　催：日本弁護士連合会・ケルン大学弁護士法研究所

協　賛：独日法律家協会

参加日：無料、同時通訳(独日)あり。

内　容：セッション１「弁護士業務の専門化と専門表示―専門弁護士制度とそのあり方」

　　　　スザンネ・オファーマン―ブリュッハルト（弁護士・ドイツ連邦弁護士会規約委員会専門弁護士部会部会長）

　　　　上原武彦（弁護士・日弁連業務改革委員会委員長）

　　　　セッション２「企業内弁護士と弁護士法―企業内弁護士の意義・価値との関係で」

　　　　ハンス・プリュッティング（ケルン大学教授・ケルン大学弁護士法研究所共同代表）

　　　本間正浩（弁護士・日清食品H(株)チーフ・リーガル・オフィサー）

　　詳しくは、http://www.chuo-u.ac.jp/research/institutes/comparative_law/event/2014/07/21679/

問合せ先：日本比較法研究所弁護士法シンポジウム事務局　rasymp14@tamacc.chuo-u.ac.jp

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商事法務 Mail Magazine No.1109（2014/10/10）

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