商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《商事法務タイムライン》 ポータルの使い方→ https://www.shojihomu-portal.jp/-
◆消費者庁、個人情報保護に関する「ガイドラインの共通化の考え方について」の 新旧対照表を公表 永口 学（12月5日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=923956
◇法務省、会社法の改正に伴う会社更生法施行令及び会社法施行規則等の改正に関する意見募集を開始 泉 篤志(12月4日)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=923329
◆シンガポール：国際調停センターの成立 青木 大（12月3日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=921457
◇企業法務よしなしごと－ある企業法務人の蹣跚42 平田政和（12月5日）
Ⅳ．Seniorのために・・・将来を見据えよう（その5） 【社外専門家との連携】
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=924145
《官庁等情報》
■法務省、平成19年改正刑事訴訟法等に関する法務省における検討の結果について（３日）
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00094.html
□法制審国際裁判管轄法制（人事訴訟事件及び家事事件関係）部会第７回会議（11月21日開催）（5日）
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900234.html
■法務省、戸籍制度に関する研究会第１回会議（10月29日開催）議事録を掲載（5日）
http://www.moj.go.jp/MINJI/koseki_kenkyukai_01.html
□経産省、消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査（11月書面調査）の調査結果（３日）
http://www.meti.go.jp/press/2014/12/20141203003/20141203003.html
■経産省、中国産トルエンジイソシアナートに係る不当廉売関税の課税に関し、不当廉売された貨物の輸入の事実及び当該輸入の本邦の産業に与える損害等の事実を推定する仮の決定（４日）
http://www.meti.go.jp/press/2014/12/20141204001/20141204001.html
□総務省、「情報提供ネットワークシステムの運営に関する事務を対象とする特定個人情報保護評価書」等の公表について（４日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo05_02000067.html
■総務省、IPネットワーク設備委員会報告（案）に対する意見募集 －ネットワークのIP化に対応した安全・信頼性対策に関する事項－（5日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_02000079.html
□環境省、石綿による健康被害の救済に関する法律に基づく指定疾病の認定に係る医学的判定の結果について（２日）
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=18995
■金融庁、株式会社田中化学研究所との契約締結者の社員及び同人からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定（5日）
http://www.fsa.go.jp/news/26/syouken/20141205-1.html
□金融庁、公開買付者との契約締結交渉者からの情報受領者によるチムニー株式会社株式に係る内部者取引に対する課徴金納付命令の決定（5日）
http://www.fsa.go.jp/news/26/syouken/20141205-2.html
■金融庁、伊勢化学工業株式会社株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の決定（5日）
http://www.fsa.go.jp/news/26/syouken/20141205-3.html
□国税庁、「法定調書提出義務者・源泉徴収義務者となる事業者のための番号制度の概要」を掲載（5日）
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/mynumberinfo/index.htm
■国税庁、OECD租税委員会による租税条約濫用の防止に関するディスカッションドラフトの公表（４日）
http://www.nta.go.jp/sonota/kokusai/oecd/press/201411_1.htm
□会計士審査会、平成27年公認会計士試験の試験委員の担当科目（３日）
http://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/shikeniin27a.html
■会計士審査会、平成28年公認会計士試験の試験委員の担当科目（３日）
http://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/shikeniin28.html
□会計士協会、「「カーボン・オフセット制度における第三者認証基準（案）」に対する意見」の公表（５日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1777.html
■東証、IFRS任意適用・任意適用予定会社一覧を更新（３日）
http://www.tse.or.jp/listing/ifrs/list.html
□地域経済活性化支援機構、「近畿大阪銀行」に対する特定専門家派遣の決定について（２日）
http://www.revic.co.jp/pdf/news/2014/141202newsrelease.pdf
■年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）、「ガバナンス会議」のページを掲載（３日）
http://www.gpif.go.jp/operation/committee/governance.html
《企業等の動向》
□日本道路、第三者委員会の調査報告書受領に関するお知らせ（5日）
http://www.nipponroad.co.jp/wp/wp-content/uploads/2014/11/ir08_20141205.pdf
■大気社、建設業法に基づく営業停止処分について（３日）
http://www.taikisha.co.jp/corporate/news/20141203.pdf
□朝日工業社、建設業法に基づく営業停止処分について（３日）
http://www.asahikogyosha.co.jp/cms/whats/20141203_1532101na1.pdf
■JALCO ホールディングス、課徴金についての審判手続開始決定に対する答弁書の提出について（３日）
http://v3.eir-parts.net/EIR/View.aspx?cat=tdnet&sid=1200102
□アルファクス・フード・システム、第三者割当による新株式発行に対する差止仮処分の決定に関するお知らせ（４日）
http://www.afs.co.jp/IR/PDF/141204_i10087.pdf
■タカタ、弊社エアバッグに関する今後の対応について（３日）
http://www.takata.com/pdf/141203_JP.pdf
○米下院エネルギー商業委員会の公聴会について（４日）
http://www.takata.com/pdf/141204_JP.pdf
《裁判動向》
□最高裁第３小法廷（岡部喜代子裁判長）、結婚していない男女間に生まれた婚外子（非嫡出子）の相続分を法律婚の子（嫡出子）の半分とした民法の旧規定は違憲だと主張した婚外子側の訴えを退ける判決（２日）
■東京地裁刑事第18部（稗田雅洋裁判長）、独禁法違反事件で法人に罰金1億4000万円、被告人に懲役1年6月・執行猶予3年の有罪判決（11月14日）（5日掲載）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=84672
□東京地裁刑事第18部（稗田雅洋裁判長）、独禁法違反事件で法人に罰金1億6000万円、被告人に懲役1年6月・執行猶予3年の有罪判決（11月12日）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=84673
■メッツ、訴訟（不動産売買契約に基づくＮＬ不動産の債務不履行による違約金請求および被告らの不法行為責任等に基づく損害賠償請求）の判決に関するお知らせ（２日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120141202088569.pdf
□トーカイ、控訴審の判決に関するお知らせ（４日）
《法令等公布状況》
■公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令の一部を改正する省令（厚労省・133号）
http://kanpou.npb.go.jp/20141205/20141205h06429/20141205h064290002f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
□総務省、「行政機関の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針」及び「独立行政法人等の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針」の改正案に関する意見募集（5日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyokan06_02000020.html
■国税庁、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく国税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める件」に対する意見募集について（３日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410260046&Mode=0
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
□内閣府、総務省、「情報提供ネットワークシステムの運営に関する事務を対象とする特定個人情報保護評価書（案）」に関する意見募集結果（４日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095140880&Mode=2
■国交省、マンションの建替えの円滑化等に関する法律施行規則等の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果について（２日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155140716&Mode=2
□国交省、マンションの建替え等の円滑化に関する法律第百二条第二項の規定に基づき地震に対する安全性に係る建築基準法又はこれに基づく命令若しくは条例の規定に準ずるものとして国土交通大臣が定める基準に係る告示案に対する意見募集の結果について（２日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155140717&Mode=2
■厚労省、労働安全衛生法の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備に関する省令案に係る意見募集の結果について（２日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495140183&Mode=2
□総務省、特定信書便事業の業務範囲の見直し等の方向性に対する意見募集の結果（５日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208426&Mode=2
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●立案担当者が、改正法の重要なポイントについてＱ＆Ａ形式でわかりやすく解説
『一問一答 平成26年改正会社法』
坂本三郎 編著（402頁、本体3,600円＋税）
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●平成26年改正会社法について、コーポレート・ガバナンスに関する部分に絞って解説
『コーポレート・ガバナンスからみる会社法――平成26年改正を踏まえて』
桃尾・松尾・難波法律事務所 編／鳥養雅夫・大堀徳人・山田洋平 編著（336頁、本体3,300円＋税）
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●今後予想される実務上の留意点を検討しつつ、改正の要点をできるだけ簡潔かつコンパクトに解説
『実務解説 平成26年会社法改正』
弁護士法人大江橋法律事務所 編（230頁、本体2,800円＋税）
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●条文に即して丁寧にその内容を紹介する
『平成26年会社法改正と実務対応』
太田 洋・髙木弘明 編著（280頁、本体2,800円＋税）
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●法律事務所をセレクトした待望の「法律事務所ガイド」第2弾
『全国版法律事務所ガイド2014』
商事法務 編（272頁、2400円+税）
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○No.388『上場会社におけるコーポレートガバナンスの現状分析〔平成26年版〕』
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○No.387『東京大学比較法政シンポジウム 日本再興のためのコーポレートガバナンス改革』
唐津恵一 編（136頁、本体2,200円＋税)
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○No.386『臨時報告書における議案別議決権行使結果とその分析』
みずほ信託銀行株式戦略企画部・日本投資環境研究所 編（153頁、本体2,600円＋税）
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○No.147『債権法改正の論点とこれからの検討課題』
瀬川信久 編著（268頁、本体2,700円＋税）
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○No.146『民法（債権関係）改正に関する比較法資料』
法務省民事局参事官室（参与室） 編（301頁、本体3,800円＋税)
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※実用本位の立場から、豊富な実例を用いながら平易かつ実務的な観点で講義を進めます
『基礎から確認 契約業務の実用知識～書式（構造）等、契約書作成の実務スキルの習得を目指し、平易に解説～』
＜東京＞＜11150217＞
■講師：堀江泰夫 新日鉄住金化学㈱ 総務部法務グループマネージャー／司法書士（東京司法書士会）／日本大学法学部非常勤講師
■日時：2015年２月17日（火）午後１時～５時（計４時間）
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※具体的な相談案件を素材として、法務担当者が法律相談業務（弁護士への相談依頼を含む）を遂行するうえで身に付けておきたい法務カウンセリングの技法を解説
『法務カウンセリングの技術～ケース･スタディを通じてカウンセリングのノウハウを習得する～』
＜東京＞＜11150206＞
■講師：松本伸也 弁護士（丸の内総合法律事務所）
■日時：2015年２月６日（金）午後１時30分～５時（計3.5時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=921473
※企業（とくに事業会社）の債権管理関係部門の担当者が、業務を遂行するに当たって、これだけは知っておきたい必須不可欠の基本知識を短時間のうちに学んで頂く
『〔重点集中講義〕債権管理・回収の基礎知識～債権回収の現場から逆算した債権管理のノウハウ～』
■講師：権田修一 弁護士（鳥飼総合法律事務所）
＜東京＞＜11150202＞
■日時：2015年２月２日（月）午後１時～５時（計４時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=921422
＜大阪＞＜21150122＞
■日時：2015年１月22日（木）午前10時30分～午後３時30分（計４時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=896429
※民法改正要綱仮案の重要ポイントについて、債権管理の場面に重点を置きながらご解説頂く
『民法改正要綱仮案の概要解説』
＜大阪＞＜21150129＞
■講師：中井康之 弁護士（堂島法律事務所）／奥津 周 弁護士（堂島法律事務所）
■日時：2015年１月29日（木）午後１時30分～４時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=921401
※教科書では学ぶことのできない文字通り“実学講座”として、ご担当者の受講をお待ちしております
『実学・独占禁止法《全３講》
★公取委の実務を踏まえた独禁法の構造と企業対応(法違反リスク回避)の勘所をつかむ』
＜東京＞＜11150128＞
■講師：志田至朗 弁護士（志田至朗法律事務所）
■日時：2015年１月28日（水）、２月４日（水）、12日（木）各午後１時30分～４時30分（計９時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=896478
※初めて総会を迎える担当者、経験の浅い担当者を主な対象として、総会運営実務上重要なポイントについて法令等の根拠も含め解説
『新任担当者のための株主総会運営の基礎と実践《全３講》～根拠法令・判例・実務慣行を踏まえた総会実務の基本構造を学ぶ～』
＜東京＞＜11150126＞
■講師：〔第Ⅰ講〕福﨑剛志 弁護士（鳥飼総合法律事務所）／〔第Ⅱ講〕山田和彦 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）／〔第Ⅲ講〕奥山健志 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
■日時：2015年１月26日（月）、２月３日（火）、13日（金）各午後１時30分～４時30分（計９時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=896468
※事例ごとに管理体制の考え方（当事者の処分、規程のあり方、事後対応）についても具体的に紹介
『実例で考える従業員の不祥事･問題行為対応～最近の傾向からみる早期解決のためのポイント～』
■講師：荒井太一 弁護士(森・濱田松本法律事務所)
＜大阪＞＜22150123＞
■日時：2015年１月23日（金）午後１時30分～４時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=896446
＜東京＞＜11150116＞
■日時：2015年１月16日（金）午後１時30分～４時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=896401
※平成26年の株主総会動向を踏まえ、会社法および法務省令改正など最新情報も確認しながら、平成27年の定時株主総会の準備のための重要ポイントを分かり易く解説
『上場会社のための平成27年定時株主総会の準備』
■講師：角田大憲 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
＜大阪＞＜21150123＞
■日時：2015年１月23日（金）午前９時30分～12時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=896437
＜東京＞＜11150120＞
■日時：2015年１月20日（火）午後１時30分～４時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=896414
※企業の保険関係を所管する担当者のみならず、法務担当者の視点からもビジネス保険に潜むさまざまな法的リスクについて解説
『ビジネス保険における企業の留意点～保険に潜む落とし穴と契約締結，保険請求時の実務対応～』
＜東京＞＜11150115＞
■講師：嶋寺 基 弁護士（弁護士法人 大江橋法律事務所）
■日時：2015年１月15日（木）午後１時30分～４時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=896282
※日常取り扱うことの多い、実務において有用かつ実践的な契約文言案等を習得していただいた上で、知的財産、Ｍ＆Ａをめぐる契約上の留意点も取り上げ、具体的・実践的なスキルを身につけて頂く。
『【全３講連続講座】法務スタッフのための｢これだけは知っておきたい｣ポイント解説〔契約編〕
第Ⅰ講：契約条項の基本と実務／第Ⅱ講：知的財産権をめぐる契約条項の基本と実務／第Ⅲ講：Ｍ＆Ａにおける契約条項の基本と実務』
＜東京＞＜11150114＞
■講師：企画監修：藤原総一郎 弁護士／第Ⅰ講：井上愛朗 弁護士／第Ⅱ講：三好 豊 弁護士／第Ⅲ講：森田恒平 弁護士（全員、森・濱田松本法律事務所）
■日時：2015年１月14日（水）、21日（水）、27日（火）各午後１時30分～４時30分（計９時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=896120
※最近のトピックを交え、事務局担当者の疑問や悩みを解決に導く
『株主総会・｢基礎力｣アップ講座～株主総会にかかわる条文と先例を体系的に把握する～』
＜東京＞＜11150109＞
■講師：倉橋雄作 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
■日時：2015年１月９日（金）午後１時30分～５時（計3.5時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=893048
※準備段階から当日の運営、事後手続に至るまでやさしく解説
『基礎から学びたい人のための株主総会事務局の実務』
＜東京＞＜11141219＞
■講師：牧野達也 三菱ＵＦＪ信託銀行 証券代行部副部長
■日時：2014年12月19日（金）午前10時～午後４時（計５時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=862175
＜大阪＞＜21141212＞
■日時：2014年12月12日（金）午前10時～午後４時（計５時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=862165
※法的視点、会計的視点から不祥事対応の流れに沿って論点を整理・検討
『ケースで学ぶ 子会社・関係会社不祥事の未然防止策・事後対応～法務・内部監査部門がなすべき実務レベル対処法～』
＜東京＞＜11141217＞
■講師：垰 尚義 弁護士（長島・大野・常松法律事務所）／辺 誠祐 弁護士（長島・大野・常松法律事務所）／柴原啓司 公認会計士（有限責任 あずさ監査法人）／山田 岳 公認会計士（有限責任 あずさ監査法人）
■日時：2014年12月17日（水）午後１時30分～５時30分（計４時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=862172
※総務部門の担当者が業務を的確に遂行していくうえで不可欠の法律知識とその効果的な活用方法を平易に解説
『〔重点集中講義〕総務担当者のための法律知識と法律技術』
＜東京＞＜11141215＞
■講師：松本伸也 弁護士（丸の内総合法律事務所）
■日時：2014年12月15日（月）午前10時～午後５時（計６時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=862169
※要綱仮案の重要ポイントについて企業間の取引実務にどのような影響を及ぼすことになるのかを解説
『「民法（債権関係）の改正に関する要綱仮案」の重要ポイント』
＜東京＞＜11141210＞
■講師：深山雅也 弁護士（深山・小金丸法律会計事務所）
■日時：2014年12月10日（水）午前９時30分～12時30分（計３時間）（受付開始：午前９時）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=869935
※豊富な実務経験に基づいて、取締役会の具体的な運営方法と取締役会規則の役割について解説
『取締役事務局担当者のための 取締役会の運営・取締役会規則の整備の実務』
＜大阪＞＜21141210＞
■講師：阿多博文 弁護士（弁護士法人 興和法律事務所）
■日時：2014年12月10日（水）午後１時30分～５時（計3.5時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=578421
※法務機能を担う担当部門に配属された新任・新入社員を対象
『ベーシック会社法～改正会社法への対応を踏まえて～』
＜東京＞＜11141209＞
■講師：増田健一 弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所）
■日時：2014年12月９日（火）午後１時30分～５時30分（計４時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=862162
※総会指導の第一人者が実務の勘所を徹底解説
『本年株主総会の実態分析と平成27年総会のあり方』
＜東京＞＜11141208＞
■講師：中村直人 弁護士(中村・角田・松本法律事務所)／中西敏和 元・同志社大学法学部教授
■日時：2014年12月８日（月）午前10時～午後５時（計６時間）
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★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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＜12月1日＞
●求められる法務人材に関する経営法友会と法科大学院との連携の取組みについて 島岡聖也
○毎月分配型投資信託の販売につき委託会社・販売会社に共同不法行為としての説明義務違反を認めた事例 青木浩子
●デリバティブ商品や仕組債等の金融商品販売における説明義務 鈴木英司
○「消費者向けオンラインサービスにおける通知と同意・選択のためのガイドライン」について 小柳 輝
●消費者契約法専門調査会ニュース第１回 増田朋記
○この本『全国版 法律事務所ガイド2014 Vol.2』（商事法務 編） 太田勝造
●直接の連絡によらない「非典型カルテル」の近時の発展と求められる競争法コンプライアンス 池田 毅
○海外贈賄リスク対処のための法的技術とその限界を踏まえた実務対応 小松啓一郎／高橋大祐
●デリバティブ取引に対する参入規制および行為規制の整理（5） 金融法委員会
○民法（債権関係）改正のビューポイント（2） 山野目章夫
●事例で作る法務研修のレシピ 第８回 営業秘密漏えい NBL法務研修委員会
○弁護士業務の基礎 第４回 法務文書における用語・語法 原 秋彦
●日本企業の海外事業活動において米国海外腐敗防止法が適用された事例 河村寛治
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜10月号＞
○視点 監査等委員会設置会社と監査役の「横滑り」
●トピックス
株主総会の土産廃止について 原 正雄
○社外取締役兼職等状況の実態調査＜第１回＞付：社外取締役兼職等状況一覧表 松田由貴
●役員報酬の多様化──業績連動報酬等の状況について── 三井住友信託銀行証券代行コンサルティング部
○英文招集通知の開示状況からみる上場企業の英文開示概況 日本財務翻訳経営企画・プロネクサス海外IR事業部
●資料 議決権行使助言方針(ポリシー）改定──ISS・2014年11月６日──
○最近の裁判動向 シャルレMBOに係る株主代表訴訟事件──神戸地判平26・10・16──
付：主要な株主代表訴訟事件一覧表
●ネットかわら版 第18回 「責任限定契約」導入に係る定款変更案 中島茂・澁谷展由
○平成26年６月総会 招集通知の外観・記載内容
●平成26年６月総会 事業報告の記載事例分析＜第２回＞ 三菱UFJ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室
○つぶやき Comply or explainのあり方
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜12月5日号＞
●座談会 取締役会評価によるガバナンスの実効性確保に向けて〔下〕 北川哲雄／大杉謙一／高山与志子／石黒 徹
○平成26年改正会社法がM&A法制に与える示唆〔上〕 内田修平
●日本版司法取引が企業活動に与える影響 木目田裕／平尾 覚
○インターネット総合研究所上場廃止処分損害賠償請求事件判決と実務への影響〔上〕 中村慎二
●金融商品取引法と独占禁止法のエンフォースメントにおける交錯と展開〔上〕 石井輝久
＜12月1日号＞
●株主総会白書 2014年版
－進展する株主との対話とガバナンス改革－
＜11月27日号＞
○「会社法の一部を改正する法律」等の施行に伴う会社法施行規則等の一部を改正する省令案の公表と概要 編集部
●資料 会社法施行規則等の一部を改正する省令案新旧対照条文（平成26年11月25日・法務省民事局参事官室）
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商事法務 Mail Magazine No.1125（2014/12/5）
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