商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆最一小判 令和2年9月3日 総会決議無効確認等請求事件（小池裕裁判長）
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◇民法及び不動産登記法等を改正する法律案（
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◆国際契約法務の要点――FIDICを題材として 第2回 序章（2）――検討の視座 大本俊彦／関戸 麦／高橋茜莉（2021/03/18）
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◇ベトナム：外国人労働者に関する新しい施行細則（2） 中川幹久（2021/03/18）
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◆ベトナム：外国人労働者に関する新しい施行細則（1） 中川幹久（2021/03/17）
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◇Brexit後の英国における企業法務について 岩村浩幸（2021/03/17更新）
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◆「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案」
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《官庁等情報》
■法務省、「仲裁法等の改正に関する中間試案」（
http://www.moj.go.jp/shingi1/
■経産省、「
https://www.meti.go.jp/press/
■経産省、財務省、
https://www.meti.go.jp/press/
■経産省、
https://www.meti.go.jp/press/
■経産省、第5回 Society5.0時代のデジタル・ガバナンス検討会（
https://www.meti.go.jp/
■厚労省、第1回「多様化する労働契約のルールに関する検討会」
https://www.mhlw.go.jp/stf/
■国交省、「テレワーク」実施者の割合が昨年度から倍増！ ～令和2年度のテレワーク人口実態調査結果を公表します～（
https://www.mlit.go.jp/report/
■国交省、建設業取引の改善に向けて約1万業者に指導票を発送 ～令和２年度 下請取引等実態調査の結果～（19日）
https://www.mlit.go.jp/report/
■総務省、
https://www.soumu.go.jp/main_
■総務省、プラットフォームサービスに関する研究会（第24回）
https://www.soumu.go.jp/main_
■文科省、
https://www.mext.go.jp/
■内閣官房、成長戦略会議（第8回）配付資料（17日）
https://www.cas.go.jp/jp/
■内閣府男女共同参画局、
https://www.gender.go.jp/
■内閣府男女共同参画局、女性活躍とSDGs～
https://www.gender.go.jp/
■金融庁、
https://www.fsa.go.jp/news/r2/
■金融庁、日本海洋掘削（株）
https://www.fsa.go.jp/news/r2/
■特許庁、第15回産業構造審議会知的財産分科会 配布資料（19日）
https://www.jpo.go.jp/
■特許庁、訂正審判・訂正請求の手続（
https://www.jpo.go.jp/system/
○訂正審判・訂正請求に関するQ&A（17日）
https://www.jpo.go.jp/faq/
■消費者庁、差止請求事例リーフレット「適格消費者団体による『
https://www.caa.go.jp/
■消費者庁、
https://www.caa.go.jp/notice/
■消費者庁、
https://www.caa.go.jp/notice/
■消費者庁、
https://www.caa.go.jp/notice/
■中企庁、取引問題小委員会（第11回、1月22～
https://www.chusho.meti.go.jp/
■日証協、IOSCO「
https://www.jsda.or.jp/about/
■企業会計基準委、第453回企業会計基準委員会（11日開催）
https://www.asb.or.jp/jp/
■日弁連、民法（親子法制）
https://www.nichibenren.or.jp/
■日弁連、
https://www.nichibenren.or.jp/
■新経連、「バーチャル株主総会に関するセミナー」（
https://jane.or.jp/proposal/
○「グリーにおけるバーチャル株主総会～実施事例～」（17日）
https://jane.or.jp/app/wp-
■全銀協、
https://www.zenginkyo.or.jp/
■全銀協、2020年度「手形・
https://www.zenginkyo.or.jp/
■日商、「知的財産政策に関する意見」について（18日）
https://www.jcci.or.jp/
■東商リサーチ、経産省に聞く！ 産業競争力強化法の改正と「事業再生ADR」（16日）
https://www.tsr-net.co.jp/
■英BEIS（ビジネス・エネルギー・産業戦略省）、‘
https://www.gov.uk/government/
《企業等の動向》
■ネットワンシステムズ、 外部調査委員会の提言、及び、当社の今後の対応 説明会資料（19日）
https://ssl4.eir-parts.net/
○代表取締役の異動及び役員の辞任に関するお知らせ（19日）
https://ssl4.eir-parts.net/
○再発防止策及び今後の対応に関するお知らせ（19日）
https://ssl4.eir-parts.net/
○外部調査委員会 調査報告書 ～ガバナンス・企業文化の観点から～（開示版）（18日）
https://ssl4.eir-parts.net/
■伯東、当社サーバーへの不正アクセスに関するお知らせ(2)（
https://ssl4.eir-parts.net/
■加賀電子、当社米国子会社における資金流出事案について（
https://www.taxan.co.jp/jp/ir/
■ラクオリア創薬、株主総会検査役の選任に関するお知らせ（
https://www.raqualia.co.jp/ir/
■日本アジアグループ、
https://www.japanasiagroup.jp/
○
https://www.japanasiagroup.jp/
■東芝、臨時株主総会の決議結果に関するお知らせ（18日）
https://www.toshiba.co.jp/
○臨時株主総会について（18日）
http://www.toshiba.co.jp/
■みずほフィナンシャルグループ、
https://www.mizuho-fg.co.jp/
■ワタミ、一部報道について（
https://ssl4.eir-parts.net/
○労働基準監督署からの労働時間に関する是正勧告について（
https://ssl4.eir-parts.net/
■LINE、ユーザーの個人情報に関する一部報道について（
https://linecorp.com/ja/pr/
■京セラ、
https://www.kyocera.co.jp/ir/
■三陽商会、
https://www.sanyo-shokai.co.
■ダイヤ通商、代表取締役の異動（辞任）
https://www.daiya-tsusho.co.
《裁判動向》
■最一小判（小池裕裁判長）、医薬品、医療機器等の品質、
https://www.courts.go.jp/app/
○新経連、
https://jane.or.jp/proposal/
■ナイス、刑事裁判の判決について（19日）
https://www.nice.co.jp/wp/wp-
■日本音楽著作権協会、音楽教室における請求権不存在確認訴訟（
https://www.jasrac.or.jp/
○音楽教室を守る会、
https://music-growth.org/
■四国電力、
https://www.yonden.co.jp/
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（19日）
http://www.kantei.go.jp/jp/
《法令等公布状況》
■
https://kanpou.npb.go.jp/
■
https://kanpou.npb.go.jp/
■前払式支払手段に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（
https://kanpou.npb.go.jp/
■資金決済に関する法律施行令の一部を改正する政令（
https://kanpou.npb.go.jp/
■新型コロナウイルス感染症緊急事態の終了に関する公示（
https://kanpou.npb.go.jp/
■
https://kanpou.npb.go.jp/
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■法務省、「仲裁法等の改正に関する中間試案」
https://public-comment.e-gov.
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■中企庁、ガイドライン（案）・契約書ひな形（案）
https://public-comment.e-gov.
■消費者庁、「食品表示基準の一部改正案」
https://public-comment.e-gov.
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●法務の知恵、経験、ノウハウ、そして諦めない力が今こそ必要
『新型コロナウイルスと企業法務── with corona / after corona の法律問題』
竹平 征吾・牟礼 大介・細野 真史・浦田 悠一 編著（368頁、4,180円（税込））
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●AI・
『AI・DX が変える現代社会と法』
弥永 真生・山田 剛志 編著（236頁、3,520円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●令和元年独禁法改正による課徴金制度見直し、確定手続施行、
『はじめて学ぶ独占禁止法〔第3版〕』
菅久 修一 編著 南 雅晴・天田 弘人・小室 尚彦・田邊 貴紀・稲熊 克紀・五十嵐 俊子 著（224頁、2,750円（税込））
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●令和元年改正、
『実務解説 薬機法』
堀尾 貴将 著（416頁、4,620円（税込））
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●あなたが法務部に配属になったら、まず本書を読んでみよう
『今日から法務パーソン』
藤井豊久・守田達也 編著 企業法務向上委員会 著（180頁、1,980円（税込））
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●
『アメリカ人が驚く日本法』
樋口 範雄 著（220頁、2,640円（税込））
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●中村・角田・
『会社法を読み解く――実務と裁判例を踏まえて』
中村 直人・後藤 晃輔・北村 勇人 著（432頁、3,850円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●
『ルールメイキングの戦略と実務』
官澤 康平・南 知果・徐 東輝・松田 大輝 編著（280頁、3,520円（税込））
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●個人データをビジネス上で積極的に利活用するために、
『「個人データ」ビジネス利用の極意』
福本 洋一 著（264頁、2,970円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●
『令和元年会社法改正と実務対応』
太田 洋・野澤 大和 編著（468頁、4,950円（税込））
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●ソフトウェアライセンス契約書のレビュー、
『英和対訳 ソフトウェアライセンス契約の実務』
弁護士法人 イノベンティア 編著（384頁、3,960円（税込））
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●「社会生活の百科全書」。
『新しい中国民法』
孫 海萍 編著 方達法律事務所 日本業務チーム 著（400頁、5,500円（税込））
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●自己の持つ「法律」知識をより有効・的確に使うためにも「
『若手弁護士・法務担当者のための会計入門』
樋口 達 著（176頁、2,750円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
_/_/近刊
○IT法務基礎用語が引ける！電子契約、
『法律家・法務担当者のためのIT技術用語辞典〔第2版〕』
影島 広泰 編著（248頁、3,080円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○
『インド不動産法制――理論と実践：
川村 隆太郎 編著（304頁、4,400円（税込））
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○令和3年3月施行の改正会社法・法務省令に対応した最新版
『会社法詳解〔第3版〕』
柴田 和史 著（576頁、6,160円（税込））
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○新型コロナ新常態で生じる法律問題を、
『新型コロナ新常態の法務対応』
岩品 信明 編集代表 藤本 美枝・鈴木 貴之・樋口 陽介・寺門 峻佑 編著（382頁、4,400円（税込））
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○研究者・実務家に好評の「会社法コンメンタール」最新刊
『会社法コンメンタール19――外国会社・雑則（1）』
岩原 紳作 編（752頁、11,000円（税込））
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○好評を博した『バーチャル株主総会』の第2版
『バーチャル株主総会の実務〔第2版〕』
澤口 実・近澤 諒 編著 村田 昇洋・本井 豊 著（224頁、2,420円（税込））
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○令和元年改正会社法・関係法務省令に対応して全面改訂
『織込版 会社法関係法令全条文［全訂第2版］』
商事法務 編（720頁、3,960円（税込））
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○立案に携わった著者が令和元年改正で導入された「
『会社補償 Q＆Aとモデル契約』
邉 英基 著（200頁、2,860円（税込））
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○100年先を見据えて、この国を設計し続けた下河辺淳の小伝
『下河辺敦小伝 21世紀の人の国土』
塩谷 隆英 著（424頁、3,960円（税込））
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○取締役会運営実務のニューノーマル
『取締役会事務局の実務──コーポレート・
日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク 取締役会事務局懇話会 編著（528頁、3,960円（税込）
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○仲間の数が一定のレベルに到達すると、
『リーガルオペレーション革命──
佐々木 毅尚 著（240頁、2,640円（税込））
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_/_/別冊商事法務
○No.460「事業報告記載事項の分析――
三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部 編（290頁、5,390円（税込））
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○No.459「招集通知・議案の記載事例〔2021年版〕」
プロネクサス ディスクロージャー相談第1部 編（766頁、7,920円（税込））
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○No.458「株主総会想定問答集〔2021年版〕」
河村 貢・豊泉 貫太郎・河和 哲雄・蜂須 優二・岡野谷 知広 著（884頁、7,370円（税込））
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_/_/別冊NBL
○No.174『民法（親子法制）等の改正に関する中間試案』
商事法務 編（112頁、2,420円（税込））
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○No.173『家族法研究会報告書―
商事法務 編（232頁、3,520円（税込））
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○No.172『仲裁法制の見直しを中心とした研究会報告書〔
商事法務 編（290頁、3,740円（税込））
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役┃員┃報┃酬┃レ┃ポ┃ー┃ト┃サ┃ー┃ビ┃ス┃
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『東証一部上場会社の役員報酬設計』（別冊商事法務421号、
レポートのサンプル「東証一部上場 製薬会社 役員報酬レポート」を掲載しました。
詳しくは下記ページから↓
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債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中！》
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【東京月例会】
■視聴可能期間：2021年3月29日（月）10時～
＜WEB配信＞中小企業の事業再生型Ｍ＆Ａの概要と留意点～
講師：溝渕雅男 氏（弁護士／共栄法律事務所）
【東京月例会】
■視聴可能期間：2021年3月30日（火）10時～
＜WEB配信＞危ない会社の見抜き方～
講師：宇津木靖司 氏（(株)日証 取締役 東京支社 支社長）
【大阪月例会】
■視聴可能期間：2021年4月8日（木）10時～
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講師：中村智子 氏（森・濱田松本法律事務所 図書担当）
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※年会費：（東京）198,000円・（大阪）132,
お問合せ先：saiken-kanri@shojihomu.
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■株主総会の準備･運営の最終チェックポイント ～総会準備・
講師：牧野達也 三菱UFJ信託銀行㈱法人コンサルティング部 フェロー
角田大憲 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
日時：2021年3月24日（水）10時～
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※令和元年改正会社法、新型コロナ関連、グループ・
■2021年株主総会への対応と「想定問答」作成の留意点 ～2021年版「株主総会想定問答集」をテキストとして～
講師：豊泉貫太郎 弁護士（河村法律事務所）
日時：2021年3月30日（火）10時～
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≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜3月15日号＞
●契約書の重要性と、限界と、対処法 大本俊彦／関戸麦／高橋茜莉
○「
●改正薬機法（2021年8月1日施行）を踏まえた実務対応(
○知的財産に関する取締役の責任――知的財産法、
●情報漏えい・
○パーソナルデータの市場と競争（下）――競争法の”拡張”
●企業の一生プロジェクト 第11章 設備投資(1)――企業の資金調達手段 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
○Eコマース実務対応（規約作成上の留意点等）（第7回）
●倒産・事業再生実務からみた担保法改正――立法政策を中心に（
・コメント 松下淳一／杉本和士／富永浩明
○東京大学著作権法等研究会 研究報告（第12回）著作権法からみた改正意匠法 青木博通
●法制審議会便り
・民法（親子法制）部会第14回会議 濱岡恭平
・民法・不動産登記法部会第26回会議 福田宏晃
・仲裁法制部会第5回会議 鈴木小夏
・民事訴訟法（IT化関係）部会第9回会議 西臨太郎
○惜字炉 「周りに他の人、居ないよね？」
◎NBL最新号の目次は下記へ↓
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◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料30,800円［半年15,950円］（税込）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料18,480円［半年9,240円］（税込）
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜2月号＞
●視点 市場区分見直しにおける「数値基準」の重要性
○会社法改正に伴う全株懇モデルおよび事務取扱指針の改正 中川雅博
●令和元年改正会社法関係書類の作成実務の解説（2・完） 阿南剛
○2021年6月総会対策
・2021年株主総会参考書類作成上のポイント──
・会社法改正を踏まえた株主総会対応の留意点＜下＞ 伊藤広樹／冨田雄介／山田康平／松橋翔
●不正・不祥事事案の再発防止策の類型化と分析 第8回 グローバルガバナンス 山内洋嗣／速水悠
○報酬ウォッチング 第21回 役員報酬をESG、SDGs指標と連動させた開示例の分析（
●最近の裁判動向 日本海洋掘削株式等の相場操縦にかかる課徴金納付命令処分取引等
○2020年6月総会
・役員報酬改定議案の分析と記載事例
・会計監査人選任議案の分析と記載事例
●2021年1月総会33社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向（1月開催8社）
○つぶやき 改めて会社は誰の物か
◎資料版／商事法務最新号の目次は下記へ↓
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◎資料版／商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料47,300円（税込）《分売不可》
雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」
◎資料版／商事法務のお申込みは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※
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＜3月15日号＞
●監査の基準の動向と監査人・監査役等・取締役等
・本研究の趣旨 弥永真生／町田祥弘
○監査の基準の動向と監査人・監査役等・取締役等〔Ⅰ〕
監査の基準とコーポレートガバナンス─会計監査人と監査役等・
●ESGと商事法務（2）ESGと開示 宮田俊
○座談会 取締役会事務局のあり方と取組み〔中・2〕─
●実例から読み解く2021年実務の動向（4・完）
○商事法判例研究No.656（京都大学商法研究会）
●実務問答会社法 第49回
Ⅰ 株主総会における議長の所在 Ⅱ 吸収合併と自己株式の交付等 辰巳郁
○実務問答会社法特別編 改正会社法実務対応Q&A〔Ⅳ・完〕
●実務問答金商法 第26回 公開買付規制における全部買付義務の適用範囲 宮下央／谷口達哉
○スクランブル 本年総会白書を読む～2年目のwithコロナ総会に向けて～
◎商事法務研究会ではtwitterアカウントを運用中。
https://twitter.com/SHOJI_HOMU
◎旬刊商事法務最新号の目次は下記へ↓
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◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料36,300円［半年18,150円］（税込）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（
https://www.shojihomu.or.jp/
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■内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）
https://wcmsmark.secure.force.
◎登録事業者一覧
https://wcmsmark.secure.force.
※3月19日：1社登録
＜新規登録＞
・AIG損害保険株式会社（2021年３月19日新規登録）
■YouTube「内部通報制度チャンネル」開設のお知らせ―
公益社団法人商事法務研究会は、
https://www.youtube.com/watch?
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「はじめて学ぶ、国際仲裁～
日 時：2021年4月26日（月）14:00～15:30
開催形式：Zoomによるオンラインセミナー
講 師：小川新志（日本商事仲裁協会 仲裁調停部 仲裁調停課長）
受講料：無料（定員500名、事前登録要）
主 催：一般社団法人日本商事仲裁協会
後 援：日本貿易振興機構（ジェトロ）
お申込み：こちらよりお申込みください。
https://us02web.zoom.us/
お問い合わせ：一般社団法人日本商事仲裁協会 広報部 西村
TEL：03-5280-5181 Email：nishimura@jcaa.or.jp
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
https://www.shojihomu.or.jp/
★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.1727（2021/03/19）
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-
tel03-5614-5640（総務企画部）fax03-