商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《商事法務タイムライン》 ポータルの使い方→ https://www.shojihomu-portal.jp/-
◇インドネシア：外貨建てオフショア債務に対する新規制 前川陽一（1月16日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=950759
◆金融庁、「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る参考事例集（平成26年12月改訂版）を公表 政本裕哉（1月15日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=950885
◇ベトナム：新・出入国法の施行～ビザの取扱い等に関する変更 中川幹久（1月14日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=950650
◆企業法務よしなしごと―ある企業法務人の蹣跚51 平田政和（1月16日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=950790
《官庁等情報》
□政府、平成27年度税制改正大綱を閣議決定（14日）
http://www.fsa.go.jp/news/26/sonota/20150114-1.html
■法務省、法制審議会商法（運送・海商関係）部会第７回会議(平成26年11月12日開催）の議事録を公表（16日）
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900233.html
□法務省、法制審議会国際裁判管轄法制（人事訴訟事件及び家事事件関係）部会第８回会議（平成26年12月19日開催）の部会資料等を公表
（15日）
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900239.html
■経産省、平成26年企業活動基本調査の結果（速報）を公表（14日）
http://www.meti.go.jp/press/2014/01/20150114001/20150114001.html
□経産省、産業構造審議会・知的財産分科会・営業秘密の保護・活用に関する小委員会（第4回）の配布資料を公表（15日）
http://www.meti.go.jp/committee/sankoushin/chitekizaisan/eigyohimitsu/004_haifu.html
■経産省、企業情報開示検討分科会（第5回）の配布資料を公表（15日）
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/sansei/kigyo_johokaiji/005_haifu.html
□経産省、産業構造審議会・商務流通情報分科会・割賦販売小委員会の第４回、第５回の議事要旨を公表（14日）
http://www.meti.go.jp/committee/gizi_1/32.html#kappuhanbai
■経産省、コーポレート・ガバナンス・システムの在り方に関する研究会（第9回）の議事要旨を公表（14日）
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/sansei/corporate_gov_sys/009_giji.html
□経産省、第4回、第5回割賦販売小委員会‐議事要旨（1月14日）
http://www.meti.go.jp/committee/gizi_1/32.html#kappuhanbai
■中企庁、平成26年度 「発注方式等取引条件 改善調査」を実施しています（13日）
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2015/150113hachu.htm
□証券監視委、ＭＡＳＴＥＲＳ ＤＰＢ ＬＩＭＩＴＥＤ及びその役員１名の金融商品取引法違反行為に係る裁判所への申立てについて（14日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2015/2015/20150114-1.htm
■公取委、網走管内コンクリート製品協同組合に対し独禁法８条１号違反（事業者団体による一定の取引分野における競争の実質的制限）排除措置命令及び同組合の構成事業者に対し課徴金納付命令（14日）
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h27/jan/150114_2.html
□公取委、独占禁止法改正法の施行に伴い整備する関係政令と関係諸規則について公表（16日）
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h27/jan/150116_1.html
■公取委、福井県経済農業協同組合連合会に対し独禁法３条違反（私的独占の禁止）で排除措置命令（16日）
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h27/jan/150116_2.html
□消費者庁、鳥インフルエンザに関する情報について（16日）
http://www.caa.go.jp/safety/pdf/150116kouhyou_1.pdf
■国税庁、最高裁判所判決に基づく延滞税計算の概要等について（13日）
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h27/150113/01.pdf
□企業会計基準委、IASB公開草案「子会社、共同支配企業及び関連会社に対する相場価格のある投資の公正価値での測定」に対するコメント（2015.1.14）
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/international_issue/comments/20150114.pdf
■日弁連、産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会報告書「我が国のイノベーション促進及び国際的な制度調和のための知的財産制度の見直しに向けて」（案）に対する意見書（14日）
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2015/150114.html
□日弁連、「無効審判における請求人適格に関する運用（案）」に対する意見書（14日）
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2015/150114_3.html
■日弁連、「特許異議の申立て制度の運用（案）」に対する意見書（14日）
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2015/150114_2.html
□日弁連、経済産業省産業構造審議会商務流通情報分科会割賦販売小委員会「中間的な論点整理」に関する意見書（14日）
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2015/150114_4.html
■会計士協会、「中小企業の会計に関する指針」の改正に関する公開草案・意見募集開始（14日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1781.html
□情報処理推進機構、「2014年度情報セキュリティ事象被害状況調査」報告書を公開（15日）
http://www.ipa.go.jp/about/press/20150115.html
■地域経済活性化支援機構、地域経済活性化支援機構の実務運用標準の改定について（14日）
http://www.revic.co.jp/pdf/news/2015/150114newsrelease.pdf
□FTC Announces New Thresholds for Clayton Act Antitrust Reviews for 2015（15日）
《企業等の動向》
■エル・シー・エーホールディングス、法人事業税等未納のため東京都より資産（京都オフィスに係る賃貸借契約に基づき差し入れた保証金）の差押えを受けたことを公表（14日）
http://lcahd.co.jp/ir/pdf/release/20150114.pdf
□技研興業、同社株主による招集請求の臨時株主総会について、同社の定時総会で審議することで了解が得られたとして臨時総会の開催を取りやめたことを公表（14日）
http://www.gikenko.co.jp/wordpress/wp-content/uploads/2015/01/20150114.pdf
■株式会社雪国まいたけ、同社株主による臨時株主総会招集許可申請で、新潟地裁長岡支部より招集許可決定書を受領したことを公表（15日）
http://www.maitake.co.jp/company/pdf/20150115.pdf
□イオン、同社子会社によるマルエツ株券に対する公開買付結果を公表（16日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1205969
■キョウデン、当社子会社に対する鉱山保安法に基づく命令について（16日）
http://www.kyoden.co.jp/ir/up_img/1421368252-841891.pdf
□三井情報、当社株式の上場廃止のお知らせ（15日）
http://www.mki.co.jp/dbps_data/_material_/localhost/news/2015/20150115_01.pdf
■三菱マテリアル、国際的な電子機器メーカーで組織する電子業界行動規範（EICC）より、日本で初めて紛争鉱物不使用の認証を取得（15日）
http://www.mmc.co.jp/corporate/ja/01/01/15-0115.html
□積水化学工業、当社連結子会社における不適切な会計処理について（15日）
http://www.sekisui.co.jp/news/2015/__icsFiles/afieldfile/2015/01/15/150115.pdf
■日本マクドナルド、マクドナルド三沢店で発生した異物混入に関する調査結果について（14日）
http://www.mcd-holdings.co.jp/news/2015/release-150114a.html
○日本マクドナルド、お客様へのお詫びとお知らせ（14日）
http://www.mcd-holdings.co.jp/news/2015/release-150114b.html
□高砂熱学工業、建設業法に基づく営業停止処分について（14日）
http://www.tte-net.co.jp/pdf/20150114.pdf
■ダイダン、建設業法に基づく営業停止処分について（14日）
http://www.daidan.co.jp/up_pdf/20150114.pdf
□新日本空調、建設業法に基づく営業停止処分について（14日）
《裁判動向》
■最一小判（金築誠志裁判長）、東京都議会議員の議員定数配分規定の適法性と合憲性（15日）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=84765
□仙台地裁（山田真紀裁判長）、京王ズホールディングスが、元役員２名に対して、不適切会計処理に関して
同社が国に納付した課徴金と同額の損害賠償を求めていた訴訟で、元役員２名に全額の支払いを命じる判決（14日）
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（16日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2015/kakugi-2015011601.html
○私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（決定）
○私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令等の一部を改正する政令（決定）
○建築基準法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（決定）
○建築基準法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（決定）
○建築士法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（決定）
○建築士法施行令及び建築基準法施行令の一部を改正する政令（決定）
□官邸、臨時閣議の概要等（14日）
http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201501/14_a.html
■官邸、臨時閣議案件（14日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2015/kakugi-2015011401.html
《法令等公布状況》
□原子力損害の補完的な補償に関する条約（条約第1号・16日）
http://kanpou.npb.go.jp/20150116/20150116g00009/20150116g000090001f.html
■原子力損害の補完的な補償に関する条約の日本国による受諾に関する件（外務省告示第8号・16日）
http://kanpou.npb.go.jp/20150116/20150116g00009/20150116g000090049f.html
□住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令（政令第4号・15日）
http://kanpou.npb.go.jp/20150115/20150115h06451/20150115h064510003f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■中小企業の会計に関する指針作成検討委員会、「中小企業の会計に関する指針」の改正に関する公開草案を公表（14日）
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/press_release/domestic/sme23/
□経産省、産業構造審議会・知的財産分科・営業秘密の保護・活用に関する小委員会の中間とりまとめで意見募集開始（16日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595215002&Mode=0
■消費者庁、消費者安全法改正に伴う関係内閣府令案及びガイドライン案の意見募集開始（14日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=235090004&Mode=0
□国交省、社会保険の加入に関する下請指導ガイドラインの改正案に係るパブリックコメントの募集について（15日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155150301&Mode=0
■金融庁、「保険業法施行規則第二百十一条の五十二において準用する規則第七十三条第一項第二号の規定に基づく支払備金として積み立てる金額（平成十八年金融庁告示第十七号）の一部を改正する件（案）」の公表について（13日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225014052&Mode=0
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
□総務省、住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令（仮称）案に対する意見募集の結果を公表（15日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208440&Mode=2
■国交省、不動産特定共同事業法施行規則の一部を改正する命令案に関する意見募集の結果（15日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155140313&Mode=2
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※東証「コーポレートガバナンス・コード」（案）の内容も踏まえて
『内部統制システムの見直しのポイント』
＜東京＞＜11150227＞
■講師：石井裕介 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
■日時：2015年２月27日（金）午後１時30分～４時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=932980
※省令改正案への実務対応の解説だけでなく、事前に質問を募集し、質疑応答形式での解説も行います
『平成26年会社法改正に伴う 法務省令改正案の解説』
＜東京＞＜11150225＞
■講師：塚本英巨 弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所）／内田修平 弁護士（森・濱田松本法律事務所）／髙木弘明 弁護士（西村あさひ法律事務所）
■日時：【前編】2015年２月25日（水）午後１時30分～５時／【後編】2015年３月５日（木）午後２時30分～５時（計６時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=932967
※日常取り扱うことの多い売買契約や業務委託契約等の契約条項において、最低限押さえておきたい具体的・実践的なスキルを身につけていただけるよう平易に解説
『法務スタッフのための｢これだけは知っておきたい｣ポイント解説 ～ 実務から考える契約条項の基本と実践』
第Ⅰ講 契約条項の基本と実務／第Ⅱ講 知的財産権をめぐる契約条項の基本と実務
＜新潟＞＜31150220＞
■講師：第Ⅰ講 井上愛朗 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
第Ⅱ講 三好 豊 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
■日時：第Ⅰ講 2015年２月20日（金）午前９時30分～12時30分（計３時間）
第Ⅱ講 2015年２月20日（金）午後１時30分～４時30分（計３時間）（合計６時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=932822
※民事訴訟実務に必須の基礎知識を身に付け実戦力の向上を図る
『企業法務における紛争解決の実務 ～訴訟を中心とした法務戦略～』
＜東京＞＜11150224＞
■講師：本村 健 弁護士（岩田合同法律事務所）
■日時：2015年２月24日（火）午後１時30分～５時（計3.5時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=932907
※2015年6月総会に向けた対応にいち早く着手するために
『コーポレートガバナンス・コードへの対応』
＜東京＞＜11150216＞
■講師：澤口 実 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
■日時：2015年２月16日（月）午後１時30分～４時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=932680
※本年株主総会の開催に向けてどのような準備と対策を行えばよいのかを、本分野における最高の講師陣が徹底解説
『改正会社法等対応 株主総会の準備と運営～平成27年株主総会準備対策総合講座～』
＜東京＞＜11150218＞
■講師：鳥飼重和 弁護士（鳥飼総合法律事務所）／中西敏和 コーポレート･プラクティス･パートナーズ㈱代表取締役／久保利英明 弁護士（日比谷パーク法律事務所）／中村直人 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）（講義順）
■日時：2015年２月18日（水）、19日（木）各午前10時～午後５時（計12時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=932810
※実用本位の立場から、豊富な実例を用いながら平易かつ実務的な観点で講義を進めます
『基礎から確認 契約業務の実用知識～書式（構造）等、契約書作成の実務スキルの習得を目指し、平易に解説～』
＜東京＞＜11150217＞
■講師：堀江泰夫 新日鉄住金化学㈱ 総務部法務グループマネージャー／司法書士（東京司法書士会）／日本大学法学部非常勤講師
■日時：2015年２月17日（火）午後１時～５時（計４時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=921521
※本年株主総会の開催に向けてどのような準備と対策を行えばよいのかを、本分野における最高の講師陣が徹底解説
『改正会社法等対応 株主総会の準備と運営～平成27年株主総会準備対策総合講座～』
＜福岡＞＜31150209＞
■講師：中西敏和 コーポレート･プラクティス･パートナーズ㈱代表取締役／久保利英明 弁護士（日比谷パーク法律事務所）／菊地 伸 弁護士（森・濱田松本法律事務所）（講義順）
■日時：2015年２月９日（月）午後１時30分～４時30分，10日（火）午前10時～午後４時30分（計8.5時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=932669
※具体的な相談案件を素材として、法務担当者が法律相談業務（弁護士への相談依頼を含む）を遂行するうえで身に付けておきたい法務カウンセリングの技法を解説
『法務カウンセリングの技術～ケース･スタディを通じてカウンセリングのノウハウを習得する～』
＜東京＞＜11150206＞
■講師：松本伸也 弁護士（丸の内総合法律事務所）
■日時：2015年２月６日（金）午後１時30分～５時（計3.5時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=921473
※企業（とくに事業会社）の債権管理関係部門の担当者が、業務を遂行するに当たって、これだけは知っておきたい必須不可欠の基本知識を短時間のうちに学んで頂く
『〔重点集中講義〕債権管理・回収の基礎知識～債権回収の現場から逆算した債権管理のノウハウ～』
■講師：権田修一 弁護士（鳥飼総合法律事務所）
＜東京＞＜11150202＞
■日時：2015年２月２日（月）午後１時～５時（計４時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=921422
＜大阪＞＜21150122＞
■日時：2015年１月22日（木）午前10時30分～午後３時30分（計４時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=896429
※民法改正要綱仮案の重要ポイントについて、債権管理の場面に重点を置きながらご解説頂く
『民法改正要綱仮案の概要解説』
＜大阪＞＜21150129＞
■講師：中井康之 弁護士（堂島法律事務所）／奥津 周 弁護士（堂島法律事務所）
■日時：2015年１月29日（木）午後１時30分～４時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=921401
※教科書では学ぶことのできない文字通り“実学講座”として、ご担当者の受講をお待ちしております
『実学・独占禁止法《全３講》
★公取委の実務を踏まえた独禁法の構造と企業対応(法違反リスク回避)の勘所をつかむ』
＜東京＞＜11150128＞
■講師：志田至朗 弁護士（志田至朗法律事務所）
■日時：2015年１月28日（水）、２月４日（水）、12日（木）各午後１時30分～４時30分（計９時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=896478
※初めて総会を迎える担当者、経験の浅い担当者を主な対象として、総会運営実務上重要なポイントについて法令等の根拠も含め解説
『新任担当者のための株主総会運営の基礎と実践《全３講》～根拠法令・判例・実務慣行を踏まえた総会実務の基本構造を学ぶ～』
＜東京＞＜11150126＞
■講師：〔第Ⅰ講〕福﨑剛志 弁護士（鳥飼総合法律事務所）／〔第Ⅱ講〕山田和彦 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）／〔第Ⅲ講〕奥山健志 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
■日時：2015年１月26日（月）、２月３日（火）、13日（金）各午後１時30分～４時30分（計９時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=896468
※事例ごとに管理体制の考え方（当事者の処分、規程のあり方、事後対応）についても具体的に紹介
『実例で考える従業員の不祥事･問題行為対応～最近の傾向からみる早期解決のためのポイント～』
■講師：荒井太一 弁護士(森・濱田松本法律事務所)
＜大阪＞＜22150123＞
■日時：2015年１月23日（金）午後１時30分～４時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=896446
※平成26年の株主総会動向を踏まえ、会社法および法務省令改正など最新情報も確認しながら、平成27年の定時株主総会の準備のための重要ポイントを分かり易く解説
『上場会社のための平成27年定時株主総会の準備』
■講師：角田大憲 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
＜大阪＞＜21150123＞
■日時：2015年１月23日（金）午前９時30分～12時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=896437
＜東京＞＜11150120＞
■日時：2015年１月20日（火）午後１時30分～４時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=896414
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜1月15日＞
●商法（運送・海商関係を中心とした）の見直しの立法作業に寄せて 鴻 常夫
○特別寄稿 プラットフォームとしての日本法－－日本のＩＴ業界の失われた20年から学べること 瀧本哲史
●特集 経営から期待される企業法務の機能とそれに応える法務人材について
基調講演 迫本淳一
パネルディスカッション 現場における法務人材の育成の課題 平野温郎／青木 修／明司雅宏／田代裕美／中川裕一
受講記 経営法友会大会に参加して ―法務担当者のあるべき姿とは？ 小西かおり
○新連載 海外注目事例からみえてくる 競争法実務の着眼点 第1回 米国：携帯電話事業者と有線事業者の業務提携United States v. Verizon Communications Inc., 959 F.Supp.2d 55（D.D.C 2013） 中野雄介／白石忠志
●新連載 事業再生における望ましいスポンサー選定のあり方 第1回 事業再生におけるスポンサー選定基準のこれまでの研究成果 事業再生におけるスポンサー選定研究会／山本和彦
○独占禁止法審査手続懇談会報告書（平成26年12月24日）と今後の課題（上） 村上政博
●先端技術分野における独占禁止法の適切な執行に関する試論（上）―マイクロソフト審決を素材として 西村元宏
○プロジェクトファイナンスの契約実務における留意点―国内火力発電事業を念頭に ①電力受給契約 小林卓泰／齊藤憲司
●民法（債権関係）改正のビューポイント（５） 山野目章夫
○弁護士業務の基礎 第7回 契約書案の起案と検討（１）原 秋彦
●NBL判例紹介〔No.45〕 判例紹介プロジェクト
○ストレスチェック制度に関する事業者の留意点―労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度に関する検討会報告書を踏まえて 大櫛健一
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜12月号＞
○視点 「決算期末後３カ月以内に総会を開催する」をはずす議論について 栗原正一
●トピックス
・社外取締役の質を確保するためのサポート体制の整備 樋口 達／山内宏光
・買収防衛策の導入傾向──平成26年６月総会を経て 日昔明子
・社外取締役兼職等状況の実態調査＜第２回＞付：社外取締役兼職等状況一覧表 松田由貴
○最近の裁判動向
西松建設政治献金に係る株主代表訴訟事件──東京地判平26・９・25──
●ネットかわら版第19回
ROE重視傾向をふまえ剰余金配当議案の記載を工夫している事例 中島 茂／澁谷展由
○株主総会関係書類における不祥事法令違反等特殊記載事例
●平成26年６月総会 株主質問（3820問）
○平成26年６月総会 事業報告の記載事例分析＜第３回＞ 三菱UFJ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室
●つぶやき 改正法務省令案におけるウェブ開示事項の見直し
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜1月5・15日合併号＞
●新春随想 新年を迎えて 深山卓也
○《新春座談会》コーポレートガバナンス・コードを活かす企業の成長戦略〔上〕－「攻めのガバナンス」の実践に向けて－ 神田秀樹／北川 尚／三瓶裕喜／関 孝哉／武井一浩
●2015年商事法務展望
民事基本法制の立法動向等 金子 修
会社法制に関する今後の動向 坂本三郎
商事取引法の課題と展望 松井信憲
商業・法人登記制度をめぐる最近の動向 野口宣大
司法制度改革の進展と展望 鈴木昭洋
金融・資本市場制度等をめぐる現状と展望 田原泰雅
ディスクロージャー・企業会計等をめぐる動向 油布志行
産業組織関連法制の課題 中原裕彦
競争政策の動向と課題 笠原 宏
企業会計基準委員会の活動と2015年の展望 小野行雄
平成27年における株式実務の課題と対応 永池正孝
経済界からみた企業法制整備の課題 阿部泰久
企業法務の展望と課題 田中耕二朗
○商事法判例研究 No.582 ノックイン型投資信託の勧誘における適合性原則と説明義務 石田眞得
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
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■事業再生研究機構 公開会員解説会
テーマ：『タイの会社法・労働法の実務』
日 時：2月12日（木）18:00～20:00
講 師：小原英志（おばら・ひでし）氏 西村あさひ法律事務所バンコク事務所代表
担 当：アジア事業再生研究委員会
後 援：東京弁護士会倒産法部会、第一東京弁護士会総合法律研究所倒産法研究部会
第二東京弁護士会倒産法研究会
会 場：商事法務 ３階会議室
受講料：3000円／1名（当日会場受付にてお支払い下さい）
定 員：定員100名（先着順）
お申込み方法：下記よりパンフレットをダウンロードし、必要事項をご記入の上、faxにてお申し込み下さい。
https://www.shojihomu.co.jp/web/jigyousaisei
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html
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毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
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商事法務 Mail Magazine No.1134（2015/1/16）
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