商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《商事法務タイムライン》 ポータルの使い方→ https://www.shojihomu-portal.jp/-
◆会社法改正に伴う上場制度の整備について 伊藤広樹（2月12日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=977820
◇インドネシア：インドネシアのカルテル規制 福井信雄（2月13日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=978560
◆消費者庁、消費者契約法に基づく差止請求に係る判決等に関する情報の公表 深沢篤嗣（2月13日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=978628
◇銀行員30年、弁護士20年 第2回「弁護士の仕事」 浜中善彦（2月13日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=979116
《官庁等情報》
■法務省、法制審議会民法（債権関係）部会第99回会合で民法改正要綱案を決定（10日）
□金融庁、信用事業強化計画等の履行状況（平成26事業年度半期）について（12日）
http://www.fsa.go.jp/news/26/ginkou/20150210-4.html
■金融庁、平成25年度有価証券報告書レビューの重点テーマ審査及び情報等活用審査の実施結果について（10日）
http://www.fsa.go.jp/news/26/sonota/20150210-3.html
□金融庁、平成26年３月期有価証券報告書の法令改正関係審査の実施結果について（10日）
http://www.fsa.go.jp/news/26/sonota/20150210-2.html
■金融庁、経営強化計画等の履行状況（平成26年９月期）について（10日）
http://www.fsa.go.jp/news/26/ginkou/20150210-1.html
□経産省、弁理士法に基づく懲戒処分（４日付。10日）
http://www.meti.go.jp/press/2014/02/20150210004/20150210004.html
■警察庁、平成26年中のインターネットバンキングに係る不正送金事犯の発生状況等について（12日）
http://www.npa.go.jp/cyber/pdf/H270212_banking.pdf
□日証協、顧客資産の分別管理に関する外部監査等のあり方検討ワーキング・グループ（第５回）の議事概要を公開（12日）
http://www.jsda.or.jp/katsudou/kaigi/jisyukisei/gijigaiyou/20140805195326.html
■企業会計基準委、第305回企業会計基準委員会の概要を公表（10日）
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/minutes/20150206/20150206_index.shtml
□企業会計基準委、IASBが負債の分類方法を明確化する提案を公表（13日）
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/iasb/ed/comments20150210.shtml
■経団連、第58回福利厚生費調査結果報告（12日）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2015/015.html
□大弁、商品先物取引法施行規則の一部改定による不招請勧誘禁止の緩和に反対する会長声明（10日）
http://www.osakaben.or.jp/speak/view.php?id=79
■東商リサーチ、１月全国企業倒産状況（９日）
http://www.tsr-net.co.jp/news/status/monthly/201501.html
□帝国データ、倒産集計（2015年１月報）（９日）
http://www.tdb.co.jp/report/tosan/syukei/1501.html
《企業等の動向》
■サントリー食品インターナショナル、監査等委員会設置会社への移行に関するお知らせ（13日）
http://www.suntory.co.jp/softdrink/news/ir/img_btcc/0000047000/0000046664/detail_link_upload_jp.pdf
□名糖運輸・ヒューテックノオリン、共同持株会社設立(株式移転)による経営統合に関する基本合意書の締結について（10日）
http://www.hutechnorin.co.jp/cms/wp-content/uploads/2015/02/inf1502a.pdf
■ヒューテックノオリン、株式報酬型ストックオプション制度を廃止（10日）
http://www.hutechnorin.co.jp/cms/wp-content/uploads/2015/02/inf1502b.pdf
□CKサンエツ、日本伸銅に対する公開買付けの開始に関するお知らせ（10日）
http://www.cksanetu.co.jp/pdf/h270210_02_release.pdf
○日本伸銅の意見表明（10日）
http://www.nippon-shindo.co.jp/pdf/150210tb.pdf
■リミックスポイント、「継続企業の前提に関する注記」の記載解消に関するお知らせ（12日）
□スズデン、第３四半期報告書の提出期限延長に関する承認申請書提出決議のお知らせ（12日）
https://fa-ubon.jp/suzuden/wp-content/uploads/2015/02/ir150212a.pdf
■シャルレ、株主代表訴訟が提起されたことを公表（12日）
http://www.charle.co.jp/company/ir/150212%20release%20soshou.pdf
□サッポロＨＤ、連結子会社に対する訴訟の提起に関するお知らせ（12日）
http://www.sapporoholdings.jp/news_release/0000020211/index.html
■セゾン情報システムズ、TOBに対する意見取りまとめのため特別委員会に対し検討を要請したことを公表（12日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1215886
□ジパング、子会社に対する訴訟（控訴審）の判決に関するお知らせ（12日）
http://www.jipangu.co.jp/wp-content/uploads/investor_page/20150210IR.pdf
■アイセイ薬局、経営改善委員会委員の追加選任及び委員長選任に関するお知らせ（12日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120150212024813.pdf
《裁判動向》
□宇都宮地裁（村山智英裁判官）、勤務先の富士重工業から現金をだまし取ったとして詐欺罪に問われた同社の元部長に対し、懲役３年執行猶予５年（求刑懲役３年）の判決（10日）
■富士重工、防衛省向け戦闘ヘリの費用等に関する国との訴訟において、自社の主張がほぼ認められた高裁判決に対し国が上告したことを公表（12日）
http://www.fhi.co.jp/ir/contents/pdf_111849.pdf
《法令等施行・公布状況》
□官邸、臨時閣議案件（12日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2015/kakugi-2015021201.html
《法案提出・審議状況》
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■「環境省所管事業分野における個人情報保護に関するガイドライン（改定案）」に対する意見の募集（パブリックコメント）について（９日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=195140080&Mode=0
□国土交通省所管分野における個人情報保護に関するガイドライン及びガイドライン解説・事例集の改正案に関する意見募集について（10日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155150101&Mode=0
■会計士協会、「業種別委員会実務指針第14号「投資信託及び投資法人における監査上の取扱い」の改正について」（公開草案）の公表について（10日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/14_31.html
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●法科大学院の既修者コースを目指す人のための法学既修者試験の過去問集。2015年は、７月19日（日）を予定。
『2015年法学既修者試験過去問集』
法学検定試験委員会 編（336頁、本体2,700円＋税）
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●2014年に改正された金融商品取引法の①改正法の経緯・概要、②改正事項の要点、③改正法の詳細の逐条解説
『逐条解説 2014年金融商品取引法改正』
齋藤通雄ほか 監修（238頁、本体3,200円＋税）
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●裁判実務シリーズの第７弾。行政事件訴訟の実務で登場することが多い様々な分野について、実際の訴訟を念頭においた解説書
『裁判実務シリーズ７ 行政関係訴訟の実務』
定塚 誠 編著（588頁、本体6,000円＋税）
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●事業再生実務家協会（JATP）が、現状における事業再生ＡＤＲのJATPとしての統一的な実務対応と考え方を紹介
『事業再生ADRのすべて』
事業再生実務家協会 編（704頁、本体6,500円＋税）
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○No.390『会計不正が株主総会に与える影響の事例分析－－関係書類の特殊記載と直前発覚時の運営方法』
樋口達・山内宏光 編著（208頁、本体2,700円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=926678
○No.389『平成27年版 株主総会日程』
別冊商事法務編集部 編（382頁、本体4,400円＋税）
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○No.147『債権法改正の論点とこれからの検討課題』
瀬川信久 編著（268頁、本体2,700円＋税）
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※投資家の考えを踏まえたコーポレートガバナンス・コード対応について整理
『【緊急セミナー】投資家の目線を見据えたコーポレートガバナンス・コードへの対応～企業と投資家との溝を埋める～』
＜東京＞＜11150223＞
■講師：澤口 実 弁護士（森・濱田松本法律事務所）／【ゲスト】堀江貞之（（株）野村総合研究所上席研究員）
■日時：2015年2月23日（月）午前10時～12時（計2時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=953716
※最新動向を踏まえた事業報告・株主総会参考書類等作成にあたっての実務対応
『事業報告・株主総会参考書類等作成のポイント』
■講師：石井裕介 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
＜東京＞＜11150323＞
■日時：2015-年3月23日（月） 午後1時30分～4時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=962208
＜大阪＞＜21150319＞
■日時：2015年3月19日（木）午後1時30分～4時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=962142
※取締役事務局担当として押さえておくべき基本事項と問題への対処法について平易にかつ実践的に解説
『取締役会運営の実務 ～基本と応用～』
■講師：澤口 実 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
＜東京＞＜11150317＞
■日時：2015年3月17日（火）午後1時30分～4時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=961948
＜大阪＞＜21150320＞
■日時：2015年3月20日（金）午前9時30分～12時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=962169
※株主総会想定問答集の作成と株主質問への回答のポイントを分かりやすく解説
『平成27年株主総会への対応と「想定問答」作成の留意点～平成27年版「株主総会想定問答集」をテキストとして～』
＜東京＞＜11150318＞
■講師：豊泉貫太郎 弁護士（河村法律事務所）
■日時：2015年3月18日（水）午後1時30分～4時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=962099
＜大阪＞＜21150317＞
■講師：河和哲雄 弁護士（河和法律事務所）
■日時：2015年3月17日（火）午後1時～4時（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=962020
※民法の知識を現実の業務のイメージとリンクして習得していただけるよう実際の取引の進行に従って解説
『契約実務から民法を学ぶ～債権法改正の動向も視野に入れた民法の体系的思考プロセスを養成～』
＜東京＞＜11150316＞
■講師：田路至弘 弁護士（岩田合同法律事務所）
■日時：2015年3月16日（月）午後1時～5時（計４時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=961894
※東証ルール等や株主総会をめぐる近時の重要裁判例を踏まえその影響や留意点等についても開講日までの最新情報に基づいて解説
『改正会社法適用下での株主総会運営法』
＜東京＞＜11150313＞
■講師：中村直人 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
■日時：2015年3月13日（金）午後1時30分～4時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=961849
※会社法の決算について最新の法令に基づいて総合的にわかりやすく解説
『総合解説・会社法決算書作成の実務～基礎的事項の確認から実務対応まで～』
＜東京＞＜11150310＞
■講師：太田達也 公認会計士（新日本有限責任監査法人）
■日時：2015年3月10日（火）午前10時～午後5時（計６時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=961773
※総会運営に当たって見落としがちな実務ポイントを徹底解説
『株主総会の準備･運営のチェックポイント』
■講師：角田大憲 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）／牧野達也 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱証券代行部副部長
＜東京＞＜11150309＞
■日時：2015年3月9日（月）午前10時～午後5時（計６時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=961689
＜大阪＞＜21150303＞
■日時：2015年3月3日（火）午前10時～午後5時（計６時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=961527
※東証「コーポレートガバナンス・コード」（案）の内容も踏まえて
『内部統制システムの見直しのポイント』
＜東京＞＜11150227＞
■講師：石井裕介 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
■日時：2015年２月27日（金）午後１時30分～４時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=932980
※省令改正案への実務対応の解説だけでなく、事前に質問を募集し、質疑応答形式での解説も行います
『平成26年会社法改正に伴う 法務省令改正案の解説』
＜東京＞＜11150225＞
■講師：塚本英巨 弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所）／内田修平 弁護士（森・濱田松本法律事務所）／髙木弘明 弁護士（西村あさひ法律事務所）
■日時：【前編】2015年２月25日（水）午後１時30分～５時／【後編】2015年３月５日（木）午後２時30分～５時（計６時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=932967
※日常取り扱うことの多い売買契約や業務委託契約等の契約条項において、最低限押さえておきたい具体的・実践的なスキルを身につけていただけるよう平易に解説
『法務スタッフのための｢これだけは知っておきたい｣ポイント解説 ～ 実務から考える契約条項の基本と実践』
第Ⅰ講 契約条項の基本と実務／第Ⅱ講 知的財産権をめぐる契約条項の基本と実務
＜新潟＞＜31150220＞
■講師：第Ⅰ講 井上愛朗 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
第Ⅱ講 三好 豊 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
■日時：第Ⅰ講 2015年２月20日（金）午前９時30分～12時30分（計３時間）
第Ⅱ講 2015年２月20日（金）午後１時30分～４時30分（計３時間）（合計６時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=932822
※民事訴訟実務に必須の基礎知識を身に付け実戦力の向上を図る
『企業法務における紛争解決の実務 ～訴訟を中心とした法務戦略～』
＜東京＞＜11150224＞
■講師：本村 健 弁護士（岩田合同法律事務所）
■日時：2015年２月24日（火）午後１時30分～５時（計3.5時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=932907
※2015年6月総会に向けた対応にいち早く着手するために
『コーポレートガバナンス・コードへの対応』
＜東京＞＜11150216＞
■講師：澤口 実 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
■日時：2015年２月16日（月）午後１時30分～４時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=932680
※本年株主総会の開催に向けてどのような準備と対策を行えばよいのかを、本分野における最高の講師陣が徹底解説
『改正会社法等対応 株主総会の準備と運営～平成27年株主総会準備対策総合講座～』
＜東京＞＜11150218＞
■講師：鳥飼重和 弁護士（鳥飼総合法律事務所）／中西敏和 コーポレート･プラクティス･パートナーズ㈱代表取締役／久保利英明 弁護士（日比谷パーク法律事務所）／中村直人 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）（講義順）
■日時：2015年２月18日（水）、19日（木）各午前10時～午後５時（計12時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=932810
※実用本位の立場から、豊富な実例を用いながら平易かつ実務的な観点で講義を進めます
『基礎から確認 契約業務の実用知識～書式（構造）等、契約書作成の実務スキルの習得を目指し、平易に解説～』
＜東京＞＜11150217＞
■講師：堀江泰夫 新日鉄住金化学㈱ 総務部法務グループマネージャー／司法書士（東京司法書士会）／日本大学法学部非常勤講師
■日時：2015年２月17日（火）午後１時～５時（計４時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=921521
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event.html
※お申込み・お問合せは下記へ↓
law-school@shojihomu.co.jp
（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜2月1日＞
○リーガルトレンド 玉置秀司
●対談 改正景品表示法の狙い―課徴金制度導入を中心に 河上正二／黒田岳士
○特集 改正景表法が求める表示等コンプライアンス 改正景品表示法における課徴金制度の解説 松本博明／古川昌平／染谷隆明
●平成26年6月に改正された景品表示法の概要 真渕 博
○景品表示法の構造と要点 第1回 景表法の概要―目的・沿革・権限 白石忠志
●信託が拓く、新しい課題 第1回 医療クラウドの実現に向けて―信託的視点から 菅野智巳／深谷昌志／倉地智広
○独占禁止法審査手続懇談会報告書（平成26年12月24日）と今後の課題（下） 村上政博
●先端技術分野における独占禁止法の適切な執行に関する試論（中）―マイクロソフト審決を素材として 西村元宏
○民法（債権関係）改正のビューポイント（6） 山野目章夫
●弁護士業務の基礎 第8回 契約書案の起案と検討（2） 原 秋彦
○事業再生における望ましいスポンサー選定のあり方 第2回 スポンサー選定の実体的要件（上）事業再生とスポンサー選定研究会
●事例で作る法務研修のレシピ 第9回 個人情報漏えい NBL法務研修委員会
○医薬品製造物責任訴訟におけるディスカバリ手続違反および懲罰的損害賠償をめぐる争い 井原 宏
◎最新号の目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p006
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/nbl/nbl-backnumbers
※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
お申込み・お問合せは下記へ↓
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「ＮＢＬデータベース」のお申込みは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜1月号＞
○視点 会社法制を貫く基本精神
●トピックス
・会社法改正後のコーポレート・ガバナンスをめぐる議論の整理
付：コーポレート・ガバナンスに関する検討会等一覧 永江 亘
・平成26年６月総会における賛成率から見た会社提案議案の分析──賛成率の低かったものを中心に── 三井住友信託銀行証券代行コンサルティング部
・社外監査役兼職等状況の実態調査＜第１回＞ 松田由貴
付：社外監査役兼職等状況一覧表
・社外取締役兼職等状況の実態調査＜第３回＞ 松田由貴
付：社外取締役兼職等状況一覧表
・平成26年改正会社法における社内規程の整備（４） 水川 聡／森 駿介／大塚和成
付：監査等委員会規程例，監査等委員会監査基準例
○最近の裁判動向 セゾン情報システムズ株主総会決議無効確認請求事件判決――東京地判平26・11・20――
●ネットかわら版 第19回 IFRSを任意適用した会社の事業報告記載事例 中島茂 澁谷展由
○平成26年６月総会 剰余金処分議案の事例分析
●平成26年６月総会 事業報告の記載事例分析＜第４回・完＞ 三菱UFJ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室
○つぶやき 女性登用推進に思うこと
◎最新号の目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p007
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/siryoban/siryoban-backnumbers
※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》
お申込み・お問合せは下記へ↓
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「資料版／商事法務データベース」のお申込みは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜2月5日＞
○対話型アクティビスト対応の手法〔上〕－グローバルなシェアホルダー・アクティピズムの最新動向を踏まえて－ セオドア・A・パラダイス／石綿 学／杉山浩司
●再考・委任状勧誘規制〔上〕－米国のProxy Regulationを参考にして－ 松下 憲／
○平成26年会社法改正を踏まえた実務の検討(2) グループ・ガバナンスに関する規律等の見直し 太子堂厚子／河島勇太
●新商事判例便覧60年の歴史〔Ⅱ〕－時代を彩った裁判例を振り返る－ 若林茂雄／田路至弘／本村 健／吉原朋成／上田淳史／坂本倫子／佐藤修二
○新春座談会 コーポレートガバナンス・コードを活かす企業の成長戦略〔下〕 神田秀樹／北川 尚／三瓶裕喜／関 孝哉／武井一浩
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu/shojihomu150125.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu.html
※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
お申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事法務研究会）↓
http://www.shojihomu.or.jp/order.html
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■有斐閣民法改正セミナー
「民法（債権関係）改正を知る 実務に使えて学習にも役立つ2日間！」
日 時：1日目：3月25日（水）11時～18時15分
2日目：3月26日（木）11時～17時／両日とも10時30分開場
講 師：松岡久和（京都大学教授・法制審議会民法（債権関係）部会委員）
潮見佳男（京都大学教授・法制審議会民法（債権関係）部会幹事）
山本敬三（京都大学教授・法制審議会民法（債権関係）部会幹事）
会 場：大阪市中央公会堂 大集会室
（大阪市北区中之島1-1-27 地下鉄御堂筋線「淀屋橋」駅ほか下車）
定 員：800名 （定員になり次第、締め切らせていただきます）
参加費：【前売り】 一般……5000円 学生……3000円
【当日】（空席がある場合のみ） 一般……6000円 学生……4000円
お申込み：ホームページ（http://www.yuhikaku.co.jp/static/seminar2015.html）からお申し込みください。
■シンポジウム『インドネシアにおける知的財産権と裁判実務の現状』
講演者：平石 努（Jakarta International Law Office 弁護士）
鈴木五十三（ローエイシア会長／古賀総合法律事務所 弁護士）
インドネシア地方裁判所裁判官２名
日 時：2015年2月26日（木）13:30～17:00
場 所：法曹会館２階 高砂の間
通 訳：逐語通訳（日尼）
主 催：法務省法務総合研究所／公益財団法人国際民商事法務センター（ICCLC）／日本ローエイシア友好協会
お申込み：詳細はhttp://www.icclc.or.jp/ をご覧下さい。
■ABA（全米法曹協会）アジアフォーラム東京開催のご案内
日 時：2015年3月2日（月）8:50～17:30／2015年3月3日（火）9:00～12:30
場 所：ヒルトンホテル東京（新宿区西新宿6-6-2）
受講料：有料（会員資格・申込時期により異なります）下記ホームページを参照のこと
申込等：［ORGANIZATION］にご所属の皆様は、本イベントの協力団体として、ABA国際セクション会員向けディスカウントが適用されます。出席登録の際は、下記リンク先のオンラインと登録ページで「Cooperating Entity」料金を選択下さい。 http://shop.americanbar.org/ebus/ABAEventsCalendar/EventDetails.aspx?productId=134416811
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商事法務 Mail Magazine No.1142（2015/2/13）
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