商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《官庁等情報》
■法務省、法制審議会民法（債権関係）部会第88回会議（5月20日開催）資料等を掲載（24日）
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900212.html
□法務省、法制審議会商法（運送・海商関係）部会第２回会議（5月28日開催）資料等を掲載（25日）
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900215.html
■規制改革会議、第27回創業・IT等WGの資料を掲載（23日）
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/wg3/sogyo/140723/agenda.html
□国交省、第１回宅地建物取引士に係る法定講習充実検討委員会の開催（25日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_000108.html
■国交省、「駐車場法施行規則の一部を改正する省令」について（25日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi09_hh_000025.html
□国交省、違法貸しルームの是正指導等の状況について（25日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000492.html
■金融庁、「虚偽の告知等を行った適格機関投資家等特例業務届出者の名称等」を更新（23日）
http://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/tekikaku.html
□金融庁、金融安定理事会による報告書「主要な金利指標の改革」の公表（23日）
http://www.fsa.go.jp/inter/fsf/20140723-1.html
■厚労省、第1回厚生年金基金の特例解散等に関する専門委員会の議事要旨を公表（25日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000052076.html
□厚労省、パートタイム労働法の改正について公表（25日）
http://www.mhlw.go.jp/topics/2007/06/tp0605-1o.html
■総務省、「行政機関等が保有するパーソナルデータに関する研究会」の開催を公表（23日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyokan06_02000011.html
□厚労省、伊村産業が輸入した冷凍ししゃもに係る異物の混入について公表（23日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000051918.html
■消費者庁、伊村産業が輸入した「冷凍食品：子持ちからふとししゃも」 の回収について公表（24日）
http://www.recall.go.jp/article/detail.php?rcl=00000010185
□消費者庁、乳製品の表示基準に係る消費者委員会への諮問について公表（23日）
http://www.caa.go.jp/foods/pdf/syokuhin1265.pdf
■消費者庁、JAS法に基づく品質表示基準の一部改正に係る消費者委員会への諮問について公表（23日）
http://www.caa.go.jp/foods/pdf/syokuhin1266.pdf
□消費者庁、ミート伊藤に対する景品表示法に基づく措置命令について公表（24日）
http://www.caa.go.jp/representation/pdf/140724premiums_1.pdf
■消費者庁、景品表示法に基づく法的措置件数の推移および措置事件の概要の公表（25日）
http://www.caa.go.jp/representation/pdf/140725premiums_1.pdf
□公取委、消費税転嫁対策特別措置法第3条第1号後段（買いたたき）の規定に違反する行為が認められたとしてルネサンスに対し勧告（24日）
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h26/jul/140724_1.html
■日証協、全国上場会社のエクイティファイナンスの状況を公表（22日）
http://www.jsda.or.jp/shiryo/toukei/finance/index.html
□会計士協会、国際監査・保証基準審議会（IAASB）公開草案 国際監査基準720（改訂）「その他の記載内容に関連する監査人の責任」に対するコメントを公表（22日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/iaasb720.html
■会計士協会、IASB公開草案「開示に関する取組み（IAS第1号の修正案）」に対する意見を公表（23日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/iasbias_1.html
□会計士協会、非営利法人委員会研究報告第27号「社会福祉法人の経営指標～経営状況の分析とガバナンス改善に向けて～」を公表（24日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/27_9.html
■企業年金連合会、「厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律」に基づく公表について公表（25日）
http://www.pfa.or.jp/nenkin/tokurei/03.html
□生保協会、『生命保険会社のディスクロージャー～虎の巻（2014年版）』 の発行（25日）
http://www.seiho.or.jp/info/news/2014/0725.html
■日弁連、定住外国人生活保護申請却下事件最高裁判決に関する会長談話（25日）
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2014/140725.html
□日弁連、最低賃金額の大幅な引上げを求める会長声明を公表（24日）
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2014/140724.html
■全銀協、「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」の意見募集に対する意見を公表（24日）
http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/opinion/entryitems/opinion260724.pdf
□大弁、「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」に対する意見書を公表（23日）
http://www.osakaben.or.jp/speak/view.php?id=69
《企業等の動向》
■チッソ、水俣病に罹患しているとする115名の原告より、損害賠償請求訴訟の提起を受け訴状の送達があったことを公表（22日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120140722017487.pdf
□チッソ、水俣病に罹患しているとする8名の原告より、第1審判決を不服とする控訴の提起を受け控訴状の送達があったことを公表（24日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120140724019216.pdf
■プリンシバル・コーポレーション、フィリップ証券が保有していた新株予約権発行時の払込資金2、420、934円と全部行使時に払い込まれた210、118、800円が全額引き出され、その後、行方が不明となっている事実が判明したため、社内調査委員会を設置したことを公表（22日）
http://pdf.irpocket.com/C3587/h8MH/t41V/tJFD.pdf
□アジェット、第三者割当による新株式および新株予約権発行の中止、役員の異動、その他の関係会社の異動の中止に関するお知らせならびに資金の借入の未実施による子会社発行の新株予約権付社債の買入償還の未完了に関して公表（23日）
https://docs.google.com/file/d/0B7ES3zdxNKegQlJxc1Z2cWlxbW8/edit?pli=1
■アジェット、臨時株主総会の中止を公表（23日）
https://docs.google.com/file/d/0B7ES3zdxNKegRFAxTEItQV9LWVE/edit?pli=1
□富士機工、子会社に関する訴訟の和解解決について公表（23日）
http://www.fujikiko-group.com/data/news/201407231341018106.pdf
■宮入バルブ製作所、「株主による臨時株主総会の招集請求に関するお知らせ」の一部変更について公表（24日）
http://www.miyairi-valve.co.jp/images/ir/pdf/ir140724.pdf
□ミネルヴァ・ホールディングス、定款の一部変更および全部取得条項付普通株式の取得等に関する承認決議ならびに全部取得条項付普通株式の取得に係る基準日設定について公表（24日）
http://minerva-hd.com/ir/release/2014/07/24110625.html
■ブックオフコーポレーション、連結子会社の会社分割および新設会社（孫会社）の株式の譲渡に関する基本合意書締結の公表（24日）
http://www.bookoff.co.jp/info/2014%2007%2024_bunkatu.pdf
□タカラトミー、不適切な会計処理の判明および社内調査委員会による調査開始について公表（24日）
http://www.takaratomy.co.jp/release/pdf/i140724.pdf
■ネスレ、ネスカフェレギュラーソリュブルコーヒーの名称および業界団体からの脱退について公表（23日）
http://www.nestle.co.jp/media/pressreleases/allpressreleases/20140723
《裁判動向》
□最高裁第一小法廷（金築誠志裁判長）、利息制限法（平成18年改正前）の制限を超えて支払われたとする過払金を争う不当利得返還請求訴訟において、元利均等分割返済方式によって返済する旨の約定で金銭消費貸借契約が締結された場合において、借主から約定分割返済額を超過する額の支払がされたときには、当該超過額を将来発生する債務に充当する旨の当事者間の合意があるなど特段の事情のない限り、当該超過額は、その支払時点での残債務に充当され、将来発生する債務に充当されることはないと解するのが相当である、として破棄差戻し（24日）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84335&hanreiKbn=02
■最高裁第一小法廷（白木勇裁判長）、裁判員裁判の傷害致死事件において検察官の求刑を超えて法定刑の上限に近い懲役15年に処した第1審判決およびこれを是認した原判決について、第1審は甚だしく不当な量刑判断であり、合理的な理由なく第1審判決の量刑を是認した原判決も甚だしく不当であり著しく正義に反する、として破棄自判（24日）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84336&hanreiKbn=02
《法案提出・審議状況》
□官邸、定例閣議案件（25日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2014/kakugi-2014072501.html
《法令等公布状況》
■景観行政団体及び景観計画に関する省令の一部を改正する省令（農林水産省・国土交通省・環境省令第1号・25日）
http://kanpou.npb.go.jp/20140725/20140725g00166/20140725g001660001f.html
□都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令（国土交通省令第67号・25日）
http://kanpou.npb.go.jp/20140725/20140725g00166/20140725g001660002f.html
■駐車場法施行規則の一部を改正する省令（国土交通省令第68号・25日）
http://kanpou.npb.go.jp/20140725/20140725g00166/20140725g001660011f.html
□景観法施行規則の一部を改正する省令（国土交通省令第69号・25日）
http://kanpou.npb.go.jp/20140725/20140725g00166/20140725g001660013f.html
■障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（厚生労働省令第84号・24日）
http://kanpou.npb.go.jp/20140724/20140724h06338/20140724h063380003f.html
□短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（厚生労働省令第85号・24日）
http://kanpou.npb.go.jp/20140724/20140724h06338/20140724h063380003f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■厚労省、児童福祉法施行令の一部を改正する政令案の概要について意見募集を開始（22日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495140143&Mode=0
□法務省、「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」について意見募集を開始（22日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300070018&Mode=0
■国交省、「鉄道の日」実行委員会による第13回「日本鉄道賞」の応募案件について意見募集を開始（23日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo06_hh_000078.html
□国交省、「ITを活用した重要事項説明等のあり方に係る検討会」中間とりまとめの公表および今後の議論の方向性について意見募集を開始（23日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_000107.html
■内閣官房、「特定秘密の保護に関する法律施行令（案）」について意見募集を開始（24日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060072401&Mode=0
□内閣官房、「特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準（仮称）（案）」について意見募集の開始（24日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060072402&Mode=0
■警察庁、「客にダンスをさせる営業に関する風営法の規制の見直しに当たって考えられる論点」に対する意見の募集（25日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=120140010&Mode=0
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
□内閣官房、「中心市街地の活性化を図るための基本的な方針」の改正案に関する意見募集の結果（25日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060140531&Mode=2
■経産省、輸出貿易管理令の一部を改正する政令案等に関する意見募集の結果（25日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595114063&Mode=2
□厚労省、国民年金法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果（22日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495140110&Mode=2
■厚労省、「厚生年金基金の設立要件について（平成元年3月29日企年発第23号・年数発第4号）」の改正案に対する意見募集の結果（22日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495140104&Mode=2
□厚労省、「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集の結果（24日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495140113&Mode=2
■厚労省、「事業主が講日ずべき短時間労働者の雇用管理の改善等に関する措置等についての指針の一部改正案」に対する意見募集の結果（24日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495140114&Mode=2
□厚労省、障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果（24日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495140103&Mode=2
■環境省、「水質汚濁防止法に基づく排出水の排出、地下浸透水の浸透等の規制に係る項目の許容限度等の見直しについて（報告案）」に対する意見募集の結果（24日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=195140013&Mode=2
□文科省、国立大学法人法施行令の一部を改正する政令に対する意見募集の結果（24日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185000702&Mode=2
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『企業法務における紛争解決の実務～訴訟を中心とした法務戦略～』
＜東京＞＜セミナー番号11140903＞
■講師：本村 健 弁護士（岩田合同法律事務所）
■日時：2014年９月３日（水）午後２時～５時（計３時間）
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※改正会社法で実現された改正内容と実務への影響を紹介するとともに，他方で，改正内容から取り残された論点を紹介し，今後の実務対応について解説
『〔徹底検討〕グループ会社（子会社，関連会社）の管理・監督をめぐる実務上の諸問題』
＜東京＞＜セミナー番号11140901＞
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■日時：2014年９月２日（火）午前10時～午後４時（計５時間）
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■日時：2014年８月26日（火），27日（水）各午前10時～午後４時（計10時間）
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※ 訴訟実務の経験豊富な講師が実務対応にあたっての基礎知識と留意事項を平易にかつ実践的に解説
『企業法務における紛争解決の実務 ～訴訟を中心とした法務戦略～ 』
＜大阪＞＜21140825＞
■講師：本村 健 弁護士（岩田合同法律事務所）
■日時：2014年８月25日（月）午前10時～午後１時（計３時間）
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＜東京＞＜11140821＞
■講師：三林 宏 明治大学法科大学院教授
■日時：2014年８月21日（木），22日（金）各午後１時～５時（計８時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=223384
※英文契約書の基本事項を確認するとともに、簡単な演習問題を交えて実務対応上の留意点を解説
『国際取引の法務～基礎と実践～』
＜東京＞＜セミナー番号11140807＞
■講師：菅原貴与志 弁護士（小林綜合法律事務所）
■日時：2014年８月７日（木）午後１時30分～４時30分（計３時間）
http://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=223234
※｢会社法｣による株式会社制度の全体像を効率的に学ぶことのできる絶好の機会
『株式会社法総合基礎講座【全講受講】 第Ⅰ講 機関／第Ⅱ講 株式・社債／第Ⅲ講 計算，設立・解散 』
＜東京＞＜11140805＞
■講師：川島いづみ 早稲田大学教授／河内隆史 明治大学法科大学院教授／尾崎安央 早稲田大学教授
■日時：2014年８月５日（火），６日（水），11日（月），12日（火），18日（月），19日（火）各午後１時～５時（計24時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=189595
※購買・外注――営業取引のための
『一から学ぶ印紙税の実務』
■講師：宮島敏夫 元神奈川大学法学部教授・資材取引研究会主宰
＜東京＞＜セミナー番号11140729＞
■日時：2014年７月29日（火）午前10時～午後５時（計６時間）
http://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=188299
＜大阪＞＜セミナー番号21140808＞
■日時：2014年８月８日（金）午前10時～午後５時（計６時間）
http://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=189203
※会社法改正の内容も踏まえ実務対応にあたっての基礎固め
『新任担当者のための株主総会・取締役会・監査役会事務局の基礎と実務対応』
＜福岡＞＜セミナー番号32140731＞
■講師：角田大憲 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
■日時：2014年７月31日（木）午後１時30分～４時30分（計３時間）
http://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=188162
※新たに役員に就任された方々に
『役員のための基礎知識 ～役員に求められる職務と法的責任について～』
＜福岡＞＜セミナー番号31140731＞
■日時：2014年７月31日（木）午前10時～12時30分（計2.5時間）
■講師：中村直人 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
http://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=188157
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜7月15日号＞
◎小特集１ パーソナルデータの利活用をめぐる方向性
●「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」の概要 瓜生和久
○パーソナルデータの利活用に関する個人情報保護法制の見直しと利用者からの信頼確保 進士英寛
●EU一般データ保護規則提案の動向（2） 石井夏生利
○IT総合戦略本部新戦略専門推進調査会マイナンバー等分科会中間とりまとめの解説 浅岡孝充
●Q&Aと記載例から学ぶ!! B to Bの少額債権の管理・保全・回収の実務 第６回・完 少額債権の回収 北詰健太郎
◎小特集２ 海外事業展開の取引事情
○貿易保険法の一部を改正する法律の解説 経済産業省貿易経済協力局貿易保険課
●日・ミャンマー投資協定の適用範囲 石川知子
○日・ミャンマー投資協定を企業はいかに活用すべきか 武川丈士
●中国環境保護法の大改正 若江 悠／劉 氷
○問屋（コミッショネア）の税務問題（上） 仲谷栄一郎／中島真嗣
●座談会 標準必須特許の戦略と展望《第２部》産業の発展のための標準化を目指して 田村善之／鮫島正洋／池田 毅／飯田浩隆
○FRAND宣言をなした特許権に基づく権利行使と権利濫用の成否（2） 田村善之
●東京三弁護士会（倒産法部）合同シンポジウム「倒産と担保」第２部 パネルディスカッション―担保抹消制度・中止（禁止）制度を巡る諸問題 髙井章光／富永浩明／永井和明／杉本和士
○少人数法務企業における法務・コンプライアンス教育の発展に向けて 栗山昌也
※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
お申込み・お問合せは下記へ↓
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「ＮＢＬデータベース」のお申込みは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜6月号＞
○視点 アメリカのオフィサーの責任
●トピックス 平成26年金融商品取引法の改正――企業の資金調達の円滑化を中心に―― 黒沼悦郎
○少数株主権等の行使について――少数株主権等の行使の実務と個別株主通知の実態の考察―― 下山祐樹
●2013年度における新株・社債発行の実態調査（上） 松田由貴
付：2013年度公募増資一覧表，2013年度第三者割当増資一覧表
○最近の裁判動向 旧チャイナボーチー株式売買代金等請求事件――東京地判平26・４・24――
●ネットかわら版 第13回 中島 茂 澁谷展由
社外取締役選任議案を掲げた招集通知の事例
※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》
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「資料版／商事法務データベース」のお申込みは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜7月25日＞
●平成25年度会社法関係重要判例の分析〔上〕 山下徹哉
○アムスク株主総会決議取消請求事件と実務への影響 －東京地判平成26年4月17日－ 山田和彦
●平成26年改正金商法等の解説(2) 新規・成長企業へのリスクマネー供給促進等 小長谷章人／山辺紘太郎／伊東成海／佐々木豪／原 昌宏
○金商法上の業概念の実務的検討〔上〕－いわゆるFX取引における外国コピートレード業者の業登録を題材に－ 小笠原耕司／土井 崇／寺田知洋
●米国会社・証取法判例研究 No.322 デラウエア州LLCにおけるAuriga判決後の任意規定としての信認義務 松原正至
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
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商事法務 Mail Magazine No.1090（2014/7/25）
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