商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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◎6月7日開催『電子署名に関する法的課題及び解決策』（主催：
アンダーソン・毛利・友常法律事務所の宮川賢司弁護士が登壇する
電子署名に関連するリーガル情報や政府の解釈、また契約書面の電
https://events.docusign.com/ev
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆最二小判 令和4年5月20日 不正競争防止法違反幇助被告事件（菅野博之裁判長）
https://portal.shojihomu.jp/ar
◇公取委、インボイス制度の実施に関連した注意事例を公表 三浦貴史（2023/05/30）
https://portal.shojihomu.jp/ar
◆ベトナム：個人データ保護に関する政令（下） 中川幹久（2023/05/30）
https://portal.shojihomu.jp/ar
◇ベトナム：個人データ保護に関する政令（上） 中川幹久（2023/05/29）
https://portal.shojihomu.jp/ar
《官庁等情報》
■内閣府AI戦略会議、AIに関する暫定的な論点整理（26日）
https://www8.cao.go.jp/cstp/ai
○AI戦略会議（第2回）資料（26日）
https://www8.cao.go.jp/cstp/ai
■内閣官房、経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアラン
https://www.cas.go.jp/jp/seisa
○資料1 中間論点整理（骨子案）
https://www.cas.go.jp/jp/seisa
■内閣官房、国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議幹事会（
https://www.cas.go.jp/jp/seisa
■公取委、令和4年度における下請法の運用状況及び中小事業者等
https://www.jftc.go.jp/houdou/
■公取委、令和5年度における重点立入業種の選定について（30
https://www.jftc.go.jp/houdou/
■公取委、独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に係るコスト上昇
https://www.jftc.go.jp/houdou/
■環境省、「カーボンフットプリント ガイドライン」 （別冊）CFP実践ガイドの公表について（26日）
https://www.env.go.jp/press/pr
■金融庁、「インパクト投資等に関する検討会」（第8回）資料〔
https://www.fsa.go.jp/singi/im
○インパクト投資等に関する検討会報告書（案）概要（29日）
https://www.fsa.go.jp/singi/im
■総務省、Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研
https://www.soumu.go.jp/main_s
○資料10-3 報告書骨子（案）（30日）
https://www.soumu.go.jp/main_c
■中企庁、中小M&Aガイドライン見直し検討小委員会（第1回、
https://www.chusho.meti.go.jp/
■経産省、「ASM（Attack Surface Management）導入ガイダンス～外部から把握出来る情報
https://www.meti.go.jp/press/2
■経産省、産業構造審議会製造産業分科会（第14回）資料〔経済
https://www.meti.go.jp/shingik
○資料4 製造業を巡る現状と課題 今後の政策の方向性（30日）
https://www.meti.go.jp/shingik
■経産省、消費生活用製品の安全確保に向けた検討会（第5回）資
https://www.meti.go.jp/shingik
○資料3 消費生活用製品の安全確保に向けた論点と対応（子供用製品関係）
https://www.meti.go.jp/shingik
■経産省、産業サイバーセキュリティ研究会 サイバー攻撃による被害に関する情報共有の促進に向けた検討会（
https://www.meti.go.jp/shingik
■国交省、ラストワンマイル・モビリティ／自動車DX・GXに関
https://www.mlit.go.jp/jidosha
○「ラストワンマイル・モビリティに係る制度・運用の改善策」編
https://www.mlit.go.jp/jidosha
■金融庁、デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究
https://www.fsa.go.jp/singi/di
■金融庁、証券監督者国際機構（IOSCO）による市中協議文書 「暗号資産・デジタル資産に関する勧告案」の公表について（30
https://www.fsa.go.jp/inter/io
■金融庁、バーゼル銀行監督委員会、BIS決済・市場インフラ委
https://www.fsa.go.jp/inter/io
■総務省、競争ルールの検証に関するWG（第45回）（30日）
https://www.soumu.go.jp/main_s
■消費者委、消費者法分野におけるルール形成の在り方等検討ワー
https://www.cao.go.jp/consumer
■消費者庁、適格消費者団体の認定、監督等に関するガイドライン
https://public-comment.e-gov.g
■資源エネ庁、再生可能エネルギー発電設備の適正な導入及び管理
https://www.meti.go.jp/shingik
■厚労省、労働政策審議会雇用環境・均等分科会（第58回）資料
https://www.mhlw.go.jp/stf/new
■大弁、共用部分に係る損害賠償請求の円滑化のための立法措置を
https://www.osakaben.or.jp/spe
《企業等の動向》
■日本証券金融、ストラテジックキャピタルによる会社法第358
https://www.jsf.co.jp/media/Pr
■シティインデックスイレブンス、コスモエネルギーホールディン
http://ci11.bz/wp-content/uplo
○別添資料（29日）
http://ci11.bz/wp-content/uplo
■空港施設、代表取締役及びその他役員の異動に関するお知らせ（
https://www.afc.jp/wp/wp-conte
■日野自動車、当社及び三菱ふそうトラック・バス株式会社の経営
https://www.hino.co.jp/corp/fo
■ナガホリ、リ・ジェネレーション株式会社から当社に対する「質
https://www.nagahori.co.jp/wp/
○リ・ジェネレーション株式会社からの5月26日付「質問状」（
https://www.nagahori.co.jp/wp/
○リ・ジェネレーション株式会社に対する5月29日付「回答書」
https://www.nagahori.co.jp/wp/
○当社第62期定時株主総会に係る株主提案に対する当社取締役会
https://www.nagahori.co.jp/wp/
○株主提案に対する当社取締役会の意見（30日）
https://www.nagahori.co.jp/wp/
■ITbookホールディングス、第5回定時株主総会の「継続会
https://ssl4.eir-parts.net/doc
○株主提案に対する当社取締役会意見に関するお知らせ（30日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■日糧製パン、第89期定時株主総会の継続会の開催方針に関する
http://www.nichiryo-pan.co.jp/
■大井電気、株主提案に対する当社取締役会の意見に関するお知ら
https://www.ooi.co.jp/sites/de
■IJTT、株主提案に対する当社取締役会意見に関するお知らせ
https://contents.xj-storage.jp
■ワイエスフード、株主提案に対する当社取締役会意見に関するお
https://ys-food.jp/wp/wp-conte
○同、上記開示事項の訂正について（29日）
https://ys-food.jp/wp/wp-conte
■近鉄グループホールディングス、令和5年3月期 決算発表予定日に関するお知らせ（29日）
https://www.kintetsu-g-hd.co.j
■JMACS、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に
https://www.release.tdnet.info
■ヤマウラ、当社連結子会社の不適切な支出に関するお知らせ（2
https://contents.xj-storage.jp
■デンカ、当社および持分法適用関連会社の樹脂製品における第三
https://www.denka.co.jp/storag
■レイ、第三者委員会からの調査報告書の受領日程について（29
https://ray.co.jp/_file/ja/art
■日本コンクリート工業、第三者によるランサムウェア感染被害へ
https://www.ncic.co.jp/wp/wp-c
■中本パックス、TCFD提言に基づく情報開示について（29日
https://ssl4.eir-parts.net/doc
《裁判動向》
■最三小決（今崎幸彦裁判長）、会社法144条2項に基づく譲渡
https://www.courts.go.jp/app/h
■東京高裁（増田稔裁判長）、東京医科大学での性別に基づく不正
■シンガポール国際商事裁判所（SICC）、クレディ・スイス・
https://www.elitigation.sg/gd/
■ナガホリ、リ・ジェネレーション株式会社による株主名簿閲覧謄
https://www.nagahori.co.jp/wp/
《法案提出・審議状況》
■新型コロナウイルス感染症等の影響による情勢の変化に対応して
https://www.shugiin.go.jp/inte
○厚労省、法律案（修正後）の概要（30日）
https://www.mhlw.go.jp/content
■官邸、定例閣議案件（30日）
https://www.kantei.go.jp/jp/ka
《法令等公布状況》
■宅地造成、特定盛土等又は土石の堆積に伴う災害の防止に関する
https://kanpou.npb.go.jp/20230
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■国税庁、「租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて」（法
https://public-comment.e-gov.g
○改正案の概要（30日）
https://public-comment.e-gov.g
■経産省、「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う申請手続等に
https://public-comment.e-gov.g
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■経産省、日米の輸出管理協力に関する意見等募集結果（29日）
https://public-comment.e-gov.g
■消費者庁、「適格消費者団体の認定、監督等に関するガイドライ
https://public-comment.e-gov.g
■国交省、「旅客自動車運送事業者が旅客自動車運送事業の用に供
https://public-comment.e-gov.g
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●「契約実務」に関する新しい「常識」・新しい「提案」
『ザ・コントラクト新しい契約実務の提案』
株式会社LegalOn Technologies 編 奥村 友宏 編集代表（280頁、2,530円（税込））
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●海外М&Aにおける法実務のポイントを解説
『論点解説 クロスボーダーM&Aの法実務』
関口 尊成・井上 俊介 著（182頁、2,750円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●令和2年改正法・「指針」・「指針の解説」を踏まえた立案担当
『逐条解説 公益通報者保護法〔第2版〕』
消費者庁参事官室(公益通報・協働担当) 編（404頁、4,620円（税込））
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●2022年度の事業再生研究機構シンポジウムの概要を書籍化
『事業再生研究叢書20 米国、欧州諸国、シンガポールにおける事業再生の実務』
事業再生研究機構 編（164頁、3,960円（税込））
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●メタバースとXR関連ビジネスのリスクと対応策を実践的なQ&
『Q&Aで学ぶメタバース・XRビジネスのリスクと対応策』
中崎 尚 著（292頁、2,860円（税込））
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●2023年11月実施試験のための法学検定試験問題集『202
・ベーシック＜基礎＞コース（464頁、2,420円（税込））
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・スタンダード＜中級＞コース（1040頁、4,290円（税込
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・アドバンスト＜上級＞コース過去問集（524頁、3,850円
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●令和元年会社法改正、令和3年CGコード改訂等に対応した7年
『株主総会ハンドブック〔第5版〕』
中村 直人 編著（912頁、9,350円（税込））
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●第一人者による実務の視点に立ったQ&A集
『法律相談 個人情報保護法』
岡村 久道 著（240頁、2,750円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●初学者向けに簡潔にまとめ直した好評書の第2版
『コンパクト版 基礎からわかる民事訴訟法〔第2版〕』
和田 吉弘 著（224頁、2,420円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●改正が見送られた論点―─今後の議論の動向をさぐる
『債権法の未来――改正が見送られた重要論点』
大阪弁護士会 民法改正問題特別委員会 編（384頁、5,280円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●「人権」・「環境」・「経済安全保障」の3つの軸で国際通商政
『人権・環境・経済安全保障――国際通商規制の新潮流と企業戦略
西村あさひ法律事務所 国際通商・投資プラクティスグループ 編 藤井 康次郎・根本 拓・中島 和穂・平家 正博 編著（324頁、3,300円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/近刊
○2022年7月に行われた仲裁ADR法学会第18回大会のシン
『仲裁とADR (第18号)』
仲裁ADR法学会 編（128頁、3,080円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○税務訴訟の基本書の決定版である『税務訴訟入門』の待望の全面
『新・税務訴訟入門』
中尾 巧・木山 泰嗣 著（636頁、8,250円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○第一線で活躍する研究者が、立案の経緯と制度趣旨を踏まえ詳細
『詳解 改正民法・改正不登法・相続土地国庫帰属法』
潮見 佳男・千葉 恵美子・松尾 弘・山野目 章夫 編著（304頁、3,850円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○プロジェクトファイナンスで資金調達を行う発電プロジェクトの
『発電プロジェクトの契約実務〔第2版〕』
森・濱田松本法律事務所 エネルギー・インフラストラクチャープラクティスグループ著（1
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○初代個人情報保護委員会委員長による回顧録
『個人情報保護委員会初代委員長の回顧』
堀部 政男 著（436頁、8,800円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/別冊商事法務
○No.474『東証プライムの役員報酬設計――2022年開示
澁谷 展由 著（334頁、6,380円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.473『招集通知・議案の記載事例〔2023年版〕』
プロネクサス ディスクロージャー相談第１部 編（830頁、8,690円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.472『株主総会想定問答集〔2023年版〕』
河村 貢・豊泉 貫太郎・河和 哲雄・蜂須 優二・岡野谷 知広 著（840頁、7,370円（税込））
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○No.184『船荷証券に関する規定等の見直しに関する中間試
商事法務 編（128頁、2,640円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.183『担保法制の見直しに関する中間試案』
商事法務 編（292頁、3,740円（税込））
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○No.182『家族法制の見直しに関する中間試案』
商事法務 編（125頁、2,640円（税込））
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～取組みを進めるからこそ直面する課題にどう向き合うか～
講 師：梅津英明 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
開催日時：8月3日（木）15:00～17:30（申込期限：8
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講義時間：約2時間30分（33,000円（税込））
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≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
※上記URLのお申込画面において、必ずお申込みの前に「WEB
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※お申込み・お問合せは下記へ
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＜5月15日号＞
●アジアでの法務需要の拡大と日本の法律家にとっての課題 小松岳志
○令和6年4月から始まる相続登記の申請義務化の内容と、その施
●「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参
○「犯罪予防や安全確保のための顔識別機能付きカメラシステムの
●産業データを中心とするデータ利活用に関する課題と展望（第1
○私法上の法律関係に即した課税論から国税庁「NFTに関する税
●スタートアップの株主間契約における実務上の論点と対応指針 松田大輝／島内洋人
○EUにおける外国補助金規則の成立――その概要と実務対応 小川聖史／大沼真／早川なの香
●米国の非公開会社を対象とするM&A条項の最近のトレンド（3
○民間で活かせる登記所備付地図データのオープンデータ化 楠野智之
●数次相続と相続登記の申請義務 山野目章夫／宗守浩
○民事裁判手続IT化の実務解説（第2回）フェーズ1の運用状況
●どうすれば、法務部員としての能力を高めることができますか。 堀江泰夫
○惜字炉 国際法務人材の採用
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜5月号＞
●視点 2023年の株主総会は戦略を説明することだ 中村直人
○企業不祥事回避のための役員の思考・行動フレームワークの分析
●他社株公開買付けにおける応募契約・不応募契約および公開買付
○2023年6月総会対策 想定問答最終チェック 山田和彦／小原隆太郎
●コーポレート・ガバナンス報告書の記載事例分析＜第4回・完＞
○上場規則の基礎知識と実務（4・下・完） 白水克典
●最近の裁判動向 ファミリーマート株式公開買付けにかかる株式買取価格決定申立事
○2023年4月総会64社の分析
・株主総会概況
・記載例・開示例
・一般会場開催会社の開催場所一覧
・各社の開催状況一覧
・株主の質問
●臨時総会動向（4月開催7社）
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研
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＜5月25日号＞
●キャッシュ・アウトについて争う方法に関する解釈論〔上〕─近
○パーシャルスピンオフ税制とその適用要件等の解説 中村宏／林優里
●令和5年4月の外国為替及び外国貿易法関連告示の改正概要等 福冨友美
○令和5（2023）年総会後の商業登記実務上の留意点とデジタ
●座談会 会社法における会議体とそのあり方〔Ⅱ〕─株主総会編─北村雅史
○トピック 日本IR協議会、「IR活動の実態調査」結果を公表
●機関投資家に聞く(46) HSBCアセットマネジメント
○買収対象会社の取締役らの情報開示義務違反は認められたが、元
●スクランブル M&A仲介に求められる「中立性・公平性」とは
◎商事法務研究会ではtwitterアカウントを運用中。Fol
https://twitter.com/SHOJI_HOMU
◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ
https://www.shojihomu.or.jp/p0
※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料36,300円［半年18,150円］（税込）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事
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電┃子┃版┃会┃社┃法┃コ┃ン┃メ┃ン┃タ┃ー┃ル┃
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104名の執筆者による全22巻と補巻（平成26年改正）からな
文中の他文献約8万箇所にリンクを付与し、参照先文献の本文、ま
https://www.shojihomu.co.jp/no
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■「弁護士採用を検討する企業様向け説明会」のご案内
これから弁護士の採用を検討している企業様を対象に、実際に企業
日 時：2023年6月1日（木）15:00～17:00
開催方式：ウェビナー
講 師：東急不動産ホールディングス株式会社グループ法務部・東急不
統括部長 川﨑菜穂子 弁護士
同 杉山 侑惟 弁護士
参加費：無料
主 催：東京弁護士会 第一東京弁護士会 第二東京弁護士会
〆 切：2023年5月25日（木）まで
定 員：500名
詳細・お申込み：以下のURLをご確認ください。
https://forms.gle/sjnJEV2H9TU3
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■JCAA仲裁セミナー「国際仲裁活用に向けてあと一歩」3回シ
第1回テーマ：仲裁を選ぶのはどんなとき―紛争解決手段を選ぶ際
日 時：2023年6月15日（木）14:00 ～15：30
開催方法：オンラインセミナー(ZOOM)
講 師：細川慈子（大江橋法律事務所弁護士）
参加費：無料（事前登録制）
後 援：日本貿易振興機構
詳細とお申込み：
https://www.jcaa.or.jp/seminar
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■2023年度専門家研修「自動運転をめぐる法的課題」
日 時：2023年6月17日（土）13:00～17:00
場 所：弁護士会館2階講堂「クレオ」Ａ
受講料：無料 ※定員100名（先着順）
プログラム：
第1部 基調講演
・「自動運転の技術開発の現状と将来」古川修（電動モビリティシ
・「自動運転の法整備と現在の到達点」中山幸二（明治大学専門職
・「自動運転における損害賠償責任」古笛恵子（弁護士、中央大学
第2部 パネルディスカッション
主 催：公益財団法人日弁連法務研究財団
申込方法：6月9日（金）までに以下の申込みサイトからお申し込
https://forms.office.com/r/hPJ
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■シンポジウム「生成AIがもたらすインパクトと法的論点」
日 時：2023年7月20日（木）・21日（金）各17:30～1
開催方法：オンライン開催
プログラム（7月20日）：
・「生成AIの基本と経済学的インパクト」
岩渕匡敦（ボストンコンサルティンググループ Managing Director & Partner）
・「EUその他諸外国における生成AIに対する規制の概要」
生貝直人（一橋大学大学院法学研究科）
・「生成AIに関する法的論点Ⅰ：高度専門職（弁護士等）への影
松尾剛行（法学博士、弁護士（桃尾・ 松尾・難波法律事務所））
プログラム（7月21日）：
・「生成AIに関する法的論点Ⅱ：生成AIとプライバシー」
河本秀介（弁護士（敬和綜合法律事務所））
・「生成AIに関する法的論点Ⅲ：生成AIと知的財産権」
前田拓郎（弁護士（前田拓郎法律事務所））
・「生成AIに関する法的論点Ⅳ：その他の論点」
丸山修平（弁護士）
・パネルディスカッション
主 催：公益財団法人日弁連法務研究財団
共 催：第一東京弁護士会総合法律研究所IT法研究部会
申込方法：参加費無料、どなたでも参加できます。
https://forms.office.com/r/ATt
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■シンポジウム「デジタル社会の進展と法のデザイン」
日 時：2023年7月30日（日）10:00～17:00
会 場：大阪大学中之島センター10階 佐治敬三メモリアルホール
オンライン同時視聴あり（Zoomウェビナー）
プログラム：
総合司会 青木大也（大阪大学法学研究科准教授）
開会・開会の挨拶 松本和彦（大阪大学高等司法研究科長・教授）
セッション１「プラットフォームを情報共有基盤とした『市場の組
和久井理子（京都大学法学研究科教授／経済法）
千葉惠美子（大阪大学高等司法研究科招へい教授／民法）
セッション２「データ・情報の無形資産としての利活用とそれに関
鈴木將文（早稲田大学法学学術院教授／知的財産法）
髙秀成（大阪大学法学研究科准教授／民法）
セッション３「デジタルビジネスの展開とガバナンスの手法」
山田文（京都大学法学研究科教授／民事訴訟法）
得津晶（一橋大学法学研究科教授／商法）
パネルディスカッション
中川裕志（国立研究開発法人理化学研究所革新知能統合研究センタ
松島法明（公正取引委員会競争政策研究センター所長、大阪大学社
武田邦宣（大阪大学法学研究科長・教授）
モデレーター 松尾健一（大阪大学高等司法研究科教授）
閉会の挨拶・閉会 武田邦宣（大阪大学法学研究科長・教授）
情報交換会（レセプション）
主 催：大阪大学大学院高等司法研究科・法学研究科
後 援：大阪大学法学会・法学研究科附属法政実務連携センター
参加費：無料 ※シンポジウム後の情報交換会は参加費3,000円
お申込み：申し込み期限7月20日（木）
https://forms.office.com/r/c9y
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商事法務 Mail Magazine No.1941（2023/05/30）
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