商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《商事法務タイムライン》
○ポータルの使い方→ https://www.shojihomu-portal.jp/-
◆法務省、「商業登記規則等の一部を改正する省令案」に関する意見を募集 臼井幸治（7月28日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1130209
◇消費者契約法専門調査会のポイント（第15回） 児島幸良／須藤克己（7月27日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1129235
◆銀行員30年、弁護士20年 第48回「作った時間を有効活用する」 浜中善彦（7月28日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1128165
《官庁等情報》
□外務省、WTO情報技術協定品目拡大交渉の対象品目確定（27日）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_002333.html
○経産省『ＷＴＯ・ＩＴＡ（情報技術協定）拡大の対象品目に合意しました』（27日）
http://www.meti.go.jp/press/2015/07/20150727001/20150727001.html
■国交省、昇降機等に係る事故調査報告書の公表について（27日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000575.html
□総務省、平成27年「情報通信に関する現状報告」（平成27年版情報通信白書）の公表（28日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_02000084.html
■総務省、「新たな情報通信技術戦略の在り方」（平成26年諮問第22号）に関する情報通信審議会からの中間答申（28日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000136.html
□総務省、電気通信サービスに係る内外価格差調査―平成26年度調査結果（28日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000315.html
■環境省、環境産業の市場規模・雇用規模等に関する報告書の公表について（24日）
http://www.env.go.jp/press/101011.html
□経産省、地域でのヘルスケアビジネス創出に向けた取組について（27日）
http://www.meti.go.jp/press/2015/07/20150727004/20150727004.html
○地域活性化支援機構、「ヘルスケア・アクセラレーター・ビレッジ」の創設について（27日）
http://www.revic.co.jp/pdf/news/2015/150727newsrelease.pdf
■証券監視委、公開買付者との契約締結交渉者の役員からの情報受領者によるトーメンエレクトロニクス株式に係る内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告について（28日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2015/2015/20150728-1.htm
□特許庁、平成27年度弁理士試験論文式筆記試験（選択科目）問題及び論点（27日）
http://www.jpo.go.jp/torikumi/benrishi/benrishi2/h27ronbunshiki_s.htm
■消費者庁、パナソニック サイクルテックが販売した電動アシスト自転車用バッテリーのリコール情報を公開（27日）
http://www.caa.go.jp/safety/pdf/150727kouhyou_1.pdf
○経産省のリリース（27日）
http://www.meti.go.jp/press/2015/07/20150727002/20150727002.html
○パナソニック、電動アシスト自転車用バッテリー交換のお知らせ（27日）
https://sec.panasonic.co.jp/ap/info/note/d201507.html
□会計士協会、企業会計基準適用指針公開草案第54号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（案）」に対する意見について（27日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/54.html
■日銀、バーゼル銀行監督委員会による「脆弱な銀行の特定と取扱いに関するガイドライン」を公表（27日）
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2015/rel150727b.htm/
□日銀、バーゼル委が「実効的な監督カレッジ運営のための諸原則の実施に向けた進捗報告書」を公表（27日）
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2015/rel150727c.htm/
■全銀協、企業会計基準適用指針公開草案第54号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（案）」に対する意見（27日）
http://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/opinion/opinion270727.pdf
□JASRAC、「ブライダルでの音楽利用について」を公開（28日）
http://www.jasrac.or.jp/info/bridal/
■全国市町村職員共済組合連合会、コーポレートガバナンス原則を更新(7月1日)
http://www.shichousonren.or.jp/about_us/pdf/unyo/corporate_governance(H27.5.1).pdf
□日本取締役協会、指名委員会等設置会社リスト（上場企業）の更新（28日）
http://www.jacd.jp/news/gov/jacd_iinkaisecchi.pdf
■連合、ミャンマー労働組合総連合（ＣＴＵＭ）の組合登録が承認される（24日）
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/rengonews/2015/20150724_1437728726.html
《企業等の動向》
□トヨタ自動車、第１回ＡＡ型種類株式発行に係る発行登録の取下げに関するお知らせ（27日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120150727459730.pdf
■シーキューブ、臨時株主総会招集のための基準日設定のお知らせ（27日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120150727460163.pdf
○グリーンシート銘柄としての指定取消に関するお知らせ（27日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120150727460125.pdf
□NTTファシリティーズ、顧客情報及び社員等個人情報のインターネット上における閲覧可能な状態について（24日）
http://www.ntt-f.co.jp/news/2015/150724.html
■日亜化学、Everlight社に対する新規YAG特許に基づくドイツでの更なる権利行使を求める手続の開始について（27日）
http://www.nichia.co.jp/jp/about_nichia/2015/2015_072701.html
□ビオフェルミン、社外取締役および監査役との責任限定契約締結に関するお知らせ（27日）
http://www.biofermin.co.jp/ir/oshirase/h27_syagai_oshirase.pdf
○定款の一部変更に関するお知らせ（5月11日）
http://www.biofermin.co.jp/ir/oshirase/h27_teikanhenkou_oshirase.pdf
■千趣会、ワタベウェディング株式会社株式に対する公開買付けの開始、第三者割当増資の引受け、並びに当社及びその完全子会社である株式会社ディアーズ・ブレインとの資本業務提携契約の締結に関するお知らせ （24日）
http://www.senshukai.co.jp/main/top/pdf/150724_oshirase2.pdf
○ワタベ、株式会社千趣会による当社株券に対する公開買付けに関する意見表明並びに株式会社千趣会及びその完全子会社である株式会社ディアーズ・ブレインとの資本業務提携契約の締結のお知らせ
http://www.watabe-wedding.co.jp/library/pdf/corporate/ir/1226_f1.pdf
□三菱自動車、米国子会社MMNAの生産事業について（27日）
http://www.mitsubishi-motors.com/publish/pressrelease_jp/corporate/2015/news/detail4905.html
■ラックランド、マッハ機器株式会社のスポンサー支援に関する基本合意書締結のお知らせ（27日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1270536
□日本和装、仮監査役（一時監査役職務代行者）の選任に関するお知らせ（27日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1270799
■日本たばこ産業、当社グループによる米国大手電子たばこ会社「Logic社」の買収完了について（28日）
http://www.jti.co.jp/investors/press_releases/2015/pdf/20150728_J01.pdf
《裁判動向》
□立花エレテック、日亜化学工業からの特許侵害訴訟の判決確定に関するお知らせ(27日)
http://www.tachibana.co.jp/ir/news/pdf/news150727.pdf
■三菱重工業、（開示事項の経過）当社に対する仲裁申立に関するお知らせ（28日）
https://www.mhi.co.jp/notice/notice_20150728.html
□エル・シー・エーホールディングス、訴訟の一部和解に関するお知らせ（28日）
http://lcahd.co.jp/ir/pdf/release/20150728.pdf
○当社旧経営陣等に対する訴訟提起及び調停申立に関するお知らせ（2014年9月19日）
http://lcahd.co.jp/ir/pdf/release/20140919.pdf
《法案提出・審議案件》
■官邸、定例閣議案件（28日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2015/kakugi-2015072801.html
□官邸、閣議の概要／幹部職員の人事/内閣官房及び内閣府の人事について（28日）
http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201507/28_a.html
■経産省、中小企業需要創生法の施行期日政令及び整備政令が閣議決定（28日）
http://www.meti.go.jp/press/2015/07/20150728002/20150728002.html
《法令等公布状況》
□ペットフード業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約及びペットフードの表示に関する公正競争規約の一部変更を認定した件（公正取引委員会・消費者庁告示第4号）（28日）
http://kanpou.npb.go.jp/20150728/20150728g00169/20150728g001690001f.html
《パブリック・コメント(意見募集開始)》
■特定個人情報保護委、「事業者における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について（案）」に関する意見募集を開始（25日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=240000008&Mode=0
□文科省、中央教育審議会大学分科会大学院部会審議まとめ（案）に関する意見募集の実施について（27日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185000766&Mode=0
■国交省、個人タクシー事業の新規許可や譲渡譲受認可等に係る法令及び地理の試験の一部改正に係る意見募集について（28日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155150918&Mode=0
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●国連国際商取引法委員会事務局が作成した「国際物品売買に関する国際連合条約」（ウィーン売買条約（1980年））の草案の注釈の翻訳
『注釈 ウィーン売買条約最終草案』
UNCITRAL 事務局 著 吉川吉樹 訳 曽野裕夫 補訳（328頁、本体7,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1107188
●資本市場関係者からバイブルとして圧倒的支持を受ける開示解説書。平成26年改正までをフォローした最新版
『金融商品取引法――資本市場と開示編〔第３版〕』
中村聡・鈴木克昌・峯岸健太郎・根本敏光・齋藤尚雄 著（816頁、本体8,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1101014
●不祥事対応に関与している弁護士が、実務に役立つテーマを「関係法令」「対応のポイント」に分けて具体例ごとに解説
『不祥事対応ベストプラクティス――実例から読み解く最新実務』
長島・大野・常松法律事務所 編（312頁、本体2,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1088809
●コーポレートガバナンス・コードが定める各原則の総論的な考え方を逐条で解説したうえで、各原則がどのような背景・文脈のもとで、誰に何を求めているかを解説
『コーポレートガバナンス･コードの読み方・考え方』
中村直人・倉橋雄作 著（200頁、本体2,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1107163
●これまでに表面化した企業不祥事の裁判の判決文や第三者委員会の調査報告書などから、不祥事類型別に100件のケースを抽出し解説
『企業不祥事インデックス』
竹内 朗＝上谷佳宏＝笹本雄司郎 編著（224頁、本体2,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1092403
_/_/近刊
○担保法と倒産法の第一線の研究者が共同し世界各国の法制度を詳細に比較・考察。ABL（アセット・ベースト・レンディング）に関するわが国初の本格的比較法研究書。
『動産債権担保――比較法のマトリクス』
池田真朗・中島弘雅・森田修 編（610頁、本体7,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1122376
○社債に関する法令に焦点を当てて網羅的に記述した画期的な解説書。基礎的な知識を体得できるようQ&A形式で解説
『社債法』
橋本 円 著（432頁、本体5,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1125473
○法と教育という異なる分野の理論家・実務家の「フォーラム」となるべく創刊された学会誌。第5号には研究論文・実践報告・研究ノートと第5回学術大会の記録を収録。
『法と教育 Vol.5』
法と教育学会 編（160頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1120923
○会社法の全体像を理解できるよう、2015年5月1日改正法務省令の内容を盛り込み大幅加筆・修正。立案担当者がまとめた改正会社法解説書の決定版
『一問一答 平成26年改正会社法〔第2版〕』
坂本三郎 編著（454頁、本体3,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1125461
○2015年5月1日の改正法務省令および東京証券取引所のコーポレートガバナンス・コードに関する有価証券上場規定の改正などを踏まえ、新しい章を設けて詳細に解説
『コーポレート・ガバナンスからみる会社法〔第2版〕』
桃尾・松尾・難波法律事務所 編／鳥養雅夫＝大堀徳人＝山田洋平 編著（384頁、本体3,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1107201
○コンプライ・オア・エクスプレインの前提となる各原則の趣旨や背景、これらに関連して参考となる事項等について、Q&A形式で解説
『コーポレートガバナンス・コードの実務』
澤口実＝内田修平 編著（288頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1107207
○法制審議会（債権関係）部会の議事録と部会資料を完全収録。本巻は、第64回～67回会議の議事録と部会資料を収録
『民法(債権関係)部会資料集第2集〈第10巻〉』
商事法務 編（448頁、本体6,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1115828
○実務担当者や担当役員を含む経営トップへ向け、コーポレートガバナンス・コードとスチュワードシップ・コードの「車の両輪」としての機能を解説
『コーポレートガバナンス・コードを読み解く』
渡邊 顯 著（200頁、本体2,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1107192
○前著刊行後の改正に対応し、事業者のコンプライアンス体制の確立や行政の監視指導態勢の強化と、不当表示に対する課徴金制度を追記
『景品表示法〔第4版〕』
真渕 博 編著（466頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1115940
○筆者が2013年度・2014年度に東京大学法科大学院にて行った講義録。大学で法学を学ぶ方や法律実務家、「法教育」に関する教育を行おうとする方々を対象に、わかりやすく解説
『法教育への招待――法学から見た法教育』
大村敦志 著（296頁、本体3,900円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1120907
○非公開会社の実務担当者にとって関連性の低い事項を削り取り、会社法の全体像を把握しやすいよう要点を絞って解説
『非公開会社のためのやさしい会社法』
髙田 剛＝鄭 一志＝北口 建 著（296頁、本体2,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1115077
_/_/別冊商事法務
○No.398『上場会社におけるコーポレート･ガバナンスの現状分析〔平成27年版〕』
コーポレート・プラクティス・パートナーズ 中西敏和／関 孝哉 編著（288頁、本体3,700円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1092334
○No.397『立案担当者による平成26年改正会社法関係法務省令の解説』
坂本三郎 辰巳 郁 渡辺邦広 編著（112頁、本体 2,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1092326
_/_/別冊NBL
○No.152『商法（運送・海商関係）等の改正に関する中間試案』
商事法務 編（122頁、本体1,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1051084
○No.151『人事訴訟事件及び家事事件の国際裁判管轄法制に関する中間試案』
商事法務 編（126頁、本体1,900円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1034818
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※株主総会担当部門が押さえておくべき基本的事項や工夫事例を紹介し、取締役会（事務局）や他部門との連携等、悩ましい問題への対処法を交えつつ、株主総会運営の全体像について解説
『株主総会の実務～新任担当者が押さえておきたい全体像～』
＜東京＞＜11150928＞
■講師：加嶋良行 （株）ジェイアール東日本マネジメントサービス代表取締役社長
■日時：2015年9月28日(月) 午後１時30分～４時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1106482
※会社法をはじめとするコーポレート・ガバナンスをめぐる枠組みを整理したうえ、コーポレート・ガバナンス改革に向けた実務対応について解説
『コーポレート・ガバナンス改革への実務的視点 ～会社法・上場規則との関係を踏まえて～』
＜福岡＞＜31150924＞
■講師：野村修也 中央大学法科大学院教授／森・濱田松本法律事務所客員弁護士
■日時：2015年９月24日(木) 午後２時～５時（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1111878
※独占禁止法と下請法の基本事項を整理し、実務上の具体的対応について解説。また、消費税転嫁対策特別措置法に関しても、概要および実務対応について解説
『事例で学ぶ独占禁止法･下請法・消費税転嫁対策特別措置法 ～公正取引委員会の実務を踏まえた社内対応～』
＜東京＞＜11150918＞
■講師：富田美栄子 弁護士（西綜合法律事務所）
渡邉和之 弁護士（西綜合法律事務所）
■日時：2015年９月18日(金) 午後１時30分～４時30分(計３時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1105545
※親会社の担当者の視点と現地海外子会社の受け止め方や視点の違いを踏まえ、特に対応の難しい海外子会社の管理体制について具体例を取り上げ解説
『海外子会社管理の実務 ～アジアを中心とした新興国における対応～』
＜大阪＞＜21150917＞
■講師：江口拓哉 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
石井裕介 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
■日時：2015年９月17日(木) 午後１時30分～４時30分(計３時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1105521
※具体的な実務対応を直前に控え、マイナンバー制度の基本構造を整理し、利用開始にあたっての留意事項を論点ごとに解説
『総務・法務担当者のための マイナンバー法施行直前の準備』
＜東京＞＜11150915＞
■講師：岡村久道 弁護士（弁護士法人 英知法律事務所）
■日時：2015年９月15日(火) 午後２時～５時(計３時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1111537
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＜7月15日＞
●企業法務における法曹有資格者の採用の一例 真壁 宏
○東京三弁護士会（倒産法部）シンポジウム 倒産と契約～現代的課題の解決・倒産法改正を見据えて～(1)
〔第1部〕パネルディスカッション 従来型契約と倒産法 加々美博久／辺見紀男／三森 仁／杉山悦子／服部明人／岡 伸浩
●法務が挑む 職場のメンタルヘルス―導入編― 12月義務化・従業員のストレスチェック制度への事業者側の対応 髙畑晶子
○戦略的な職場管理に向けて、法務部門の果たす役割はあるのか？ 森 健
●コンセッション方式を利用したPFI事業におけるリスク分担について（上） 末廣裕亮
○信託と破産(2)――信託財産の破産と受託者の破産に関する解釈論上の諸問題 加毛 明
●中国における非典型担保制度の現状 渠 涛
○中国における特別法上の担保物権 劉 保玉
●紛争解決手続選択の思考過程 ――訴訟・仲裁のいずれを選択すべきかの実務上の判断ポイント
第2回 訴訟と仲裁の比較(2) 棚澤高志（弁護士）／花田裕介（弁護士）
○海外注目事例からみえてくる競争法実務の着眼点 第4回 米国反トラスト法の国際的適用範囲をめぐる民事訴訟の動向
①事件 Minn-Chem, Inc. v. Agrium, Inc., 683 F.3d 845（7th Cir. 2012）（en banc）
②事件 Motorola Mobility LLC v. AU Optronics Corp., 746 F.3d 842（7th Cir. Mar. 27, 2014）, Motorola Mobility LLC v. AU Optronics Corp., 775 F.3d 816（7th Cir. Nov 26, 2014, amended Jan.12, 2015）藤井康次郎／沼田知之
●NBL判例紹介〔No.51〕 判例紹介プロジェクト
○法制審議会便り 内野宗揮／山下和哉／下山洋司
●官公庁便り（消費者庁消費者制度課から）大友伸幸 （内閣府消費者委員会から）増田朋記
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜6月号＞
○視点
・本年６月総会後の対応――コーポレートガバナンス･コードの適用開始を踏まえて―― 大塚和成
・監査役から監査等委員である取締役になった方へ 吉川 純
●トピックス
・１ コーポレートガバナンス・コードに対応した開示事例（速報）――近時の開示事例を参考に―― 澤口 実／太子堂厚子／白井俊太郎／中尾匡利
・２ 内部統制システムの改定事例およびその傾向――改正施行規則を受けて―― 石井裕介／河島勇太／藤田鈴奈
・３ 監査等委員会設置会社への移行に伴う株主総会付議議案――平成27年４月・５月株主総会で移行を決議した７社の記載例―― 三菱UFJ信託銀行 法人コンサルティング部 会社法務コンサルティング室
○連載
・平成26年改正会社法における社内規程の整備（８）
付：職務権限規程 職務権限基準表 水川 聡／村松頼信／大塚和成
●最近の裁判動向
・セイコーフレッシュフーズ株式買取価格決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件
許可抗告審（最一決平27・３・26〔破棄自判〕）
抗告審（札幌高決平26・９・25）
抗告理由書
第一審（札幌地決平26・６･23）
○ネットかわら版 第25回
・コーポレートガバナンス・コードに対応したコーポレート・ガバナンス報告書の記載例 中島 茂／澁谷展由
●平成26年６月総会
・会計方針の変更内容の実態分析
・監査報告書――内部統制システムを中心に――
○つぶやき
・監査等委員会・監査等委員における「等」
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜7月25日号＞
○平成26年度会社法関係重要判例の分析〔上〕 山下徹哉
●平成27年改正金融商品取引法の解説 －適格機関投資家等特例業務の見直し 梅村元史
○役員研修の現状と実効性あるプログラム策定に向けた取組み－経営法友会「役員研修用資料」作成活動等を踏まえて 木村孝行
●平成26年度における主要な企業結合事例 清水 喬
○証券化リスク・リテンション（リスク継続保有）規制の導入と実務への影響 有吉尚哉
●米国会社・証取法判例研究 No.334 非上場会社の会社支配権利取引と投資銀行の責任 永江 亘
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■第49回比較法政シンポジウム「アメリカ法の現代的課題」Modern Issues in American Law
日 時：８月５日（水）14時00分～17時00分／受付開始13時30分～
会 場：東京大学 情報学環・福武ホール ラーニングシアター
http://fukutake.iii.u-tokyo.ac.jp/access/index.html
講師と演題：
トム・ギンズバーグ（シカゴ大学教授）「米国裁判所における国際人権法の展開」
チャールズ・ムーニー（ペンシルバニア大学教授）「ニューヨーク法に基づくソブリン債のパリパス条項（債権者平等条項）－アルゼンチン国債判決」
ヨーゼフ・ホフマン（インディアナ大学教授）「米国刑法の域外適用」
ベロニカ・テイラー（オーストラリア国立大学教授、 ワシントン大学ロースクール客員教授）「国外への法制の伝道－来るべき米中間の競演」
クリストファー・ハンナ（サザンメソジスト大学教授）「2015年税制改正の概要と今後の動向」
言 語：英語（同時通訳あり）
司 会：唐津恵一（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
定 員：150名
参加費：無料
申込み・問い合わせ先：比較法政シンポジウム担当(Ｅメールアドレス：ibc-sympo@j.u-tokyo.ac.jp)
参加をご希望の方は、件名を「第49回シンポジウム」とし、本文に、①氏名・ふりがな、②ご所属 を明記の上、Ｅメールにてお申込み下さい。詳しくは下記より。
http://www.ibc.j.u-tokyo.ac.jp/activities/comparative/symposium.html
主 催：東京大学大学院法学政治学研究科ビジネスロー･比較法政研究センター
協 力：株式会社商事法務
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商事法務 Mail Magazine No.1187（2015/7/28）
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