※役員報酬レポートサービスを開始します
『東証一部上場会社の役員報酬設計』（別冊商事法務421号）連動サービス。東証一部上場企業の有報、CG報告書を一覧表化して業績連動報酬比率、株式報酬の採用状況などを分析・検討した同書の元データを、著者の澁谷展由弁護士（第二東京弁護士会所属）が業種・企業規模などニーズに応じてカスタマイズしてご提供。ペイ・ガバナンス日本・阿部直彦（代表）監修。
詳しくは下記ページから↓
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商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆厚労省、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」の答申 森 駿介（2017/09/26）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=4518545
◇コンプライアンス経営とCSR経営の組織論的考察（13）－組織文化の革新の理論的考察④ 岩倉秀雄（2017/09/26）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=4518559
◆弁護士の就職と転職Q＆A Q17「訴訟をやらない（できない）というキャリアもありか？」 西田 章（2017/09/25）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=4506350
◇実学・企業法務（第81回） 齋藤憲道（2017/09/25）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=4507019
《商事法務ポータル会員向けコンテンツ》
https://www.shojihomu-portal.jp//member_page
◆メルマガに掲載されていない商事法務ポータルNEWSはこちらから
《官庁等情報》
□経産省、物流総合効率化法に基づく総合効率化計画を認定（26日）
http://www.meti.go.jp/press/2017/09/20170926002/20170926002.html
■経産省、総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会制度検討作業部会、既存契約見直し指針・中間論点整理（11日）
http://www.meti.go.jp/report/whitepaper/data/20170828001.html
□法務省、法制審議会信託法部会第44回会議（9月12日開催）資料（25日）
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900333.html
■厚労省、第１回「柔軟な働き方に関する検討会」を開催（26日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000178584.html
□厚労省、第125回労働政策審議会職業安定分科会（7月21日）議事録（26日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000178539.html
■総務省、「働く、を変える日」テレワーク・デイ報告会の開催（25日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000184.html
□特許庁、音楽的要素のみからなる音商標について初の登録（26日）
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/rireki/what.htm
■消費者庁、消費者機構日本との裁判外の和解について（25日）
○タケダサービス
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/collective_litigation_system/…
○I-ne
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/collective_litigation_system/…
□国税庁、「平成29年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」を掲載（26日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hotei/tebiki2017/index.htm
■国税庁、「平成29年分 年末調整のしかた」を掲載（平成29年9月）（25日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hotei/tebiki2017/index.htm
□国税庁、「平成29年分 年末調整のための各種様式」を掲載（平成29年9月）（25日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hotei/tebiki2017/index.htm
■国税庁、「平成29年版 給与所得者と年末調整（リーフレット）」を掲載（平成29年9月）（25日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hotei/tebiki2017/index.htm
□国税庁、「配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しについて」を更新（平成29年9月）（25日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hotei/tebiki2017/index.htm
■金融庁、資金決済に関する法律（旧 前払式証票の規制等に関する法律）に関する照会に対する回答(15日)
http://www.fsa.go.jp/common/noact/kaitou/index.html#027
□消費者庁、消費生活用製品の重大製品事故に係る公表（26日）
■公取委、平成28年度公正取引委員会年次報告（26日）
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h29/sep/170926_1.html
□東証、ヤマゲン証券株式会社に対する処分について（25日）
http://www.jpx.co.jp/news/1060/20170925.html
■日弁連、「経営Ｑ＆Ａ～事業者のための法律相談～」の第六回目を公開開始（21日）
http://www.nichibenren.or.jp/ja/sme/index.html
□会計士協会、公認会計士とAIの関係（26日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/ippan/about/news/20170926jt9.html
■会計士協会、非営利法人委員会実務指針「農業協同組合法に基づく会計監査に係る監査上の取扱い及び監査報告書の文例」（公開草案）の公表について（26日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/20170926wuu.html
□経団連、無期転換ルールの円滑な導入に向けた取組に関する要請について（26日）
http://www.keidanren.or.jp/announce/2017/0926.html
■経団連、働き方改革事例集（25日）
http://www.keidanren.or.jp/news/
□帝国データ、第3回タカタの連鎖倒産発生状況調査（26日）
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p170904.html
《企業等の動向》
■gumi、当社サーバーへの不正アクセスについて（26日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1516064
□gumi、連結子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ（25日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1515692
■日本生命、「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫に関する取組について（22日）
http://www.nissay.co.jp/news/2017/pdf/20170922.pdf
□インスペック、上場契約違約金の徴求等についてのお知らせ（25日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1515811
■光・彩、内部調査委員会からの調査報告書の全文開示に関するお知らせ（25日）
□アイ・ラーニング、臨時株主総会招集のための基準日設定及び定款一部変更のお知らせ（25日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120170925478513.pdf
■技研興業、臨時株主総会の開催及び定款の一部変更に関するお知らせ（25日）
http://www.gikenko.co.jp/wordpress/wp-content/uploads/2017/09/bb7b6f1ebe19dbcab303008d8ff6111c.pdf
□株式併合による１株に満たない端数の処理に伴う自己株式の買い取りに関するお知らせ
○松竹（25日）
http://www.shochiku.co.jp/docs/170925.pdf
○東天紅（25日）
https://www.totenko.co.jp/ir/ir_news/pdf/290925_01.pdf
□日本郵政、売出価格等の決定に関するお知らせ（25日）
https://www.japanpost.jp/pressrelease/jpn/20170925_01.pdf
■パナホーム、当社株式の上場廃止のお知らせ （26日）
http://www.panahome.jp/company/news/release/2017/pdf/20170926.pdf
□楽天、会社分割（簡易吸収分割）による事業の承継に関するお知らせ（26日）
https://corp.rakuten.co.jp/news/press/2017/0926_01.html
《裁判動向》
■ウエスタンデジタル、ウエスタンデジタルは東芝に関する法的手続のさらなる詳細を発表しました（26日）
□東京地裁、タカタ米国子会社の外国倒産処理手続の承認を決定（25日）
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20170925_01.html
■東京地判（第46部・柴田義明裁判長）、無印良品を展開する良品計画による、ホームセンター業カインズに対する、同一・類似の形態の組立式の棚の販売等不正競争行為差止請求について、商品形態は客観的に明らかに他の同種商品と識別し得る顕著な特徴を有し、長期間の相当大規模な宣伝等から広く周知され、混同の恐れ有りなどとして請求を全面認容（31日、26日）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87056
□東京地判（第47部・沖中康人裁判長）、企業のソフトウェア関連特許を巡る争いから生じた文書送付に係る虚偽事実の告知・流布差止等本訴請求について謝罪公告は認めないものの差止請求を認容し、当該不正競争行為と相当因果関係が認められる範囲で賠償金支払いを命じる判決、被告による特許権侵害差止等反訴請求は棄却（31日、25日）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87057
■田辺三菱製薬、アレルギー性疾患治療剤「タリオン(R)」に関する特許侵害行為差止めに関する 仮処分命令の申立てについて（25日）
http://www.mt-pharma.co.jp/release/nr/2017/pdf/MTPC170925.pdf
《法案提出・審議状況》
□官邸、定例閣議案件（26日）菊池洋一東京高裁部総括判事を広島高裁長官に決定
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2017/kakugi-2017092601.html
■官邸、持ち回り閣議案件（22日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2017/kakugi-2017092202.html
《法令等公布状況》
□戸籍法施行規則の一部を改正する省令（法務省令32号）（25日）
http://kanpou.npb.go.jp/20170925/20170925h07109/20170925h071090002f.html
■電波法施行規則の一部を改正する省令（総務省令65号）（25日）
http://kanpou.npb.go.jp/20170925/20170925g00207/20170925g002070002f.html
□一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則の一部を改正する省令（経産省令75号）（26日）
http://kanpou.npb.go.jp/20170926/20170926h07110/20170926h071100001f.html
■電波法施行規則及び無線局免許手続規則の一部を改正する省令（総務省令66号）（26日）
http://kanpou.npb.go.jp/20170926/20170926g00208/20170926g002080002f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
□内閣府、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令案」に係る意見募集（25日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095171090&Mode=0
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■総務省、電波法施行規則の一部を改正する省令案等についての意見募集の結果（25日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208934&Mode=2
□総務省、新世代モバイル通信システム委員会 報告（案）に対する意見募集の結果（26日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208980&Mode=2
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●企業法務という切り口からミャンマーの法制度をわかりやすく解説。第2版では実務上問題となるポイントについて多数のQ&Aを設けたほか、今後の法実務の発展の方向性も示す
『ミャンマー法務最前線――理論と実務〔第2版〕』
武川丈士・眞鍋佳奈・井上淳 著（404頁、本体4,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4254596
●長年にわたりモスクワにおいて日本企業のロシア・ビジネスを支援し、ロシア経済の浮沈を経験した筆者による、M&Aや債権回収などの案件についてのノウハウ解説
『ロシア・ビジネスとロシア法』
松嶋希会 著（200頁、本体2,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4210488
●経済的条件や議決権に関して異なる内容を有する複数種類の株式の発行を可能とする種類株式制度について、第一線の弁護士が解説
『種類株式ハンドブック』
太田 洋＝松尾拓也 編著（480頁、本体6,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3979789
●商法（会社法）の分野で長きにわたり研究と立法作業を重ねてきた筆者による、取締役の義務と責任に関する論文を基礎とした取締役制度論研究の集大成
『取締役の義務と責任』
森本 滋 著（336頁、本体7,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4149206
●経験豊かなベテラン法務マンによる、契約書の審査・作成に必要な基礎知識とノウハウを網羅的に明かした実務書改訂第2版
『契約業務の実用知識〔第2版〕』
堀江泰夫 著（320頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4122631
●司法研修所第50期司法修習生の弁護士25名及び裁判官3名が、平成29年9月に京都にて開催される同期20周年記念大会に合わせ執筆した、全24本の論文・座談会で構成される論文集
『多様化する事業再生』
野村剛司 編集代表 縣俊介・石川貴康・軸丸欣哉・柴田義人・内藤滋・濱田芳貴 編集担当（416頁、本体4,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4149193
●民法改正法の下での債権譲渡禁止特約の効力と有効性、譲受人を保護する規律、預貯金債権の扱いなど実務に与える影響をとりあげた事業再生研究機構のシンポジウムを収載
『債権譲渡法制に関する民法改正と事業再生』
事業再生研究機構 編（192頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4149234
●法制審議会（部会資料）の議事録と部会資料を完全収録。債権法改正に関する歴史的資料として注目の第3集は中間試案から要綱案公表に至るまで
『民法（債権関係）部会資料集第3集〈第5巻〉――第86回～第92回会議 議事録と部会資料』
商事法務 編（696頁、本体8,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4149181
●「法」と「教育」という異なる分野・異なる立場の理論家・実務家の「フォーラム」となるべく創刊された学会誌。本号には研究論文・実務報告・研究ノートと第7回学術大会の記録を収録
『法と教育 Vol.7』
法と教育学会 編（132頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4129600
_/_/近刊
○新しく上場企業の社外役員に就任した方を対象に、株式会社の仕組み、取締役会・監査役会・各種委員会の位置づけ、そこで社外役員が果たすべき役割について解説
『はじめて学ぶ社外取締役・社外監査役の役割』
松山 遥 著（288頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4461447
○最新の法改正を踏まえ、元立案担当者である著者が番号制度の全体解説と番号法の逐条解説を網羅的にかつ詳細に記載
『逐条解説 マイナンバー法』
水町雅子 著（528頁、本体6,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4487093
○消費者庁および消費者委員会創設の背景、理念、経緯を紹介し、創設後の消費者庁等の歩みを振り返る
『消費者庁・消費者委員会創設に込めた想い』
原 早苗／木村茂樹 編著（216頁、本体2,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4379651
○日本企業による企業買収を取り巻く大きな法規制の変化を念頭に、法律実務家が様々な問題に対しどのように対処しているかを具体的に解説
『取引ステップで考える実践的Ｍ＆Ａ入門』
三苫裕・玉井裕子・滝川佳代 編著 大石貴大・鈴木健人・田村優・小槻英之・田勢華也子・藤井崇英 著（256頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4461416
○債権回収の流れの解説と想定場面ごとの対処法解説の二部構成による、債権管理・回収の初学者のための必読書
『債権回収基本のき〔第4版〕』
権田修一 著（296頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4379626
○公的規制ないし政府規制が課されている分野・領域における法制度の展開と構造、およびそこにおける独占禁止法の解釈・適用について、情報通信、電気・ガス、交通運輸などの公益事業分野を中心に検討
『公的規制と独占禁止法――公益事業の経済法研究』
岸井大太郎 著（480頁、本体9,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4360426
○広告ビジネスにかかわる法規制を取り上げ、実務的な観点をふまえて解説
『広告法』
株式会社 電通 法務マネジメント局 編 永江禎＝中西開＝長谷川雅典 編集代表（408頁、本体3,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4210637
○基礎知識を整理し、実践的な応用力を身につける自学自習用の演習書として好評を得ている「Law Practiceシリーズ」の刑法編の待望の第3版
『Law Practice 刑法〔第3版〕』
佐久間修・高橋則夫・松澤伸・安田拓人 著（344頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4254602
○前公取委委員の著者が、公取委実務に即して独禁法の全体像を網羅的に解説
『公取委実務から考える 独占禁止法』
幕田 英雄 著（432頁、本体4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4254553
○民事執行法および民事保全法について効率的に学習を進めることを目的として企画された画期的テキストの第2版。新しい民法の規律と執行手続及び保全手続との関係に関する記述を大幅に加筆
『民法から考える民事執行法・民事保全法〔第2版〕』
高須順一 著（408頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4210498
○金融法の第一人者による、資金の流れに係る広義の金融に関する法や金融商品取引法・金融監督法に関する論文を所収した論文集
『商事法論集Ⅱ 金融法論集（上）――金融・銀行』
岩原紳作 著（530頁、本体10,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4210612
_/_/別冊商事法務
○No.425『自己資本利益率（ROE）の分析――国際的・長期的・業種別の分析』
西山賢吾 著（320頁、本体3,900円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4444416
○No.424『ホットラインのすべて――立上げ・運用全マニュアル』
中島 茂・原 正雄・寺田 寛 著（258頁、本体3,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4295229
_/_/別冊NBL
○No.163『中間試案後に追加された民法（相続関係）等の改正に関する試案（追加試案）』
商事法務 編（112頁、本体1,900円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4174862
○No.162『日米欧 個人情報保護・データプロテクションの国際実務』
森 大樹 編集代表 藤原総一郎＝塚本宏達＝鈴木明美 編著（352頁、本体4,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4129706
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債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中！》
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【東京月例会】―――――会場：アットビジネスセンター（中央区八丁堀）
■開催日時：2017年9月27日（水）午後1時30分～4時30分
印紙税の基本～事例で学ぶ実務対応
講師：山端美德 氏（税理士／山端美德税理士事務所）
■開催日時：2017年10月3日（火）午後2時～5時
＜総合講座＞ 体系で学ぶ「与信管理の基礎」（全4回・全8講）
＜第1回＞【第1講】与信管理の基礎・【第2講】取引先の定性分析
講師：三木真志 氏（リスクモンスター(株) カスタマーセンター長／与信管理士）
【大阪月例会】―――――会場：大江ビル（大阪市中央区）
■開催日時：2017年10月13日（金）午後2時～5時
＜総合講座＞ 体系で学ぶ「与信管理の基礎」（全4回・全8講）
＜第2回＞【第3講】決算書の見方・【第4講】財務分析
講師：齋藤寛司 氏（リスクモンスター(株) データ工場上級アナリスト／与信管理士）
★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓
https://www.shojihomu.co.jp/web/saikenkanri
※年会費：（東京）18万円・（大阪）12万円（税別）複数名参加可。
※随時、トライアル（試聴）参加受付中。
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セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中！ビジネス・ロースクール》
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【東京開催】
※法令の解釈・適用が必ずしも明確になっておらず、また、業種を問わず多くの事業者において影響が大きいと考えられる法的リスクを、ICTを取り巻く現状を整理しつつ解説
『ICT関連ビジネスに潜む新たな法律問題』
■開催日時：2017年10月11日（水）午後1時30分～4時30分（計3時間）
■講師：森 亮二 弁護士（弁護士法人 英知法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=4187059
※法制審議会民法（債権関係）部会における議論等を踏まえたうえで、企業の契約実務に影響の大きい論点について3回に分けて解説
『改正民法（債権関係）の解説【全3回】～契約実務上の重要ポイント～』
■開催日時：【第1回】2017年10月26日（木）
【第2回】2017年11月8日（水）
【第3回】2017年11月16日（木）各回とも午後2時～6時（計12時間）
■講師：岡 正晶 弁護士（梶谷綜合法律事務所）
深山雅也 弁護士（深山・小金丸法律会計事務所）
高須順一 弁護士（高須・髙林・遠藤法律事務所）
松尾博憲 弁護士（長島・大野・常松法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=4243834
【大阪開催】
※労務、独禁法（下請法）、さらには海外子会社管理を取り上げ、それぞれのテーマに関する事例を活用しつつ担当者としてどのような対応が望ましいのかについて解説
『〈全3回連続講座〉コンプライアンス実務研修～ケースで学ぶ担当者のスキルアップへのヒント～』
■開催日時：〔第Ⅰ講〕2017年10月23日（月）
〔第Ⅱ講〕2017年11月20日（月）
〔第Ⅲ講〕2017年12月11日（月） 各回とも午後2時～5時（計9時間）
■講師：〔第Ⅰ講〕竹林竜太郎 弁護士
〔第Ⅱ講〕長澤哲也 弁護士
〔第Ⅲ講〕江口拓哉 弁護士
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=4188288
※法制審議会民法（債権関係）部会における議論等を踏まえたうえで、企業の契約実務に影響の大きい論点について3回に分けて解説
『改正民法（債権関係）の解説【全3回】～契約実務上の重要ポイント～』
■開催日時：【第1回】2017年11月2日（木）
【第2回】2017年11月30日（木）
【第3回】2017年12月13日（水）各回とも午後2時～6時（計12時間）
■講師：中井康之 弁護士（堂島法律事務所）
橋田 浩 弁護士（橋田法律事務所）
林 邦彦 弁護士（林邦彦法律事務所）
山本健司 弁護士（清和法律事務所）
稲田正毅 弁護士（共栄法律事務所）
赫 高規 弁護士（弁護士法人 関西法律特許事務所）
山形康郎 弁護士（弁護士法人 関西法律特許事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=4244119
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜9月15日号＞
●独占禁止法施行70周年を迎えて――独占禁止法を巡る現代的課題と競争政策の積極的運営 杉本和行
○立案担当者解説（第1回）民法（債権法）改正の概要 筒井健夫 村松秀樹 脇村真治 松尾博憲 前田芳人
●小特集 BtoC取引の契約条項とその解釈――消費者契約法専門調査会の議論から
・事業者への解釈権限（決定権限）付与条項 大髙友一
・軽過失による人身損害賠償責任の一部免除条項、サルベージ条項 須藤希祥
・消費者の後見等開始による解除権付与条項の不当条項への追加、条項使用者不利の原則 染谷隆明
○「勧誘」要件のあり方をめぐる議論――サン・クロレラ チラシ差止訴訟最高裁判決の射程の検討 志部淳之介
●「打消し表示」に関する覚書（下）――「打消し表示に関する実態調査報告書」の概説 古川昌平
○連続対談 サイバーセキュリティと法律 2 サイバーセキュリティと刑事法 岡村久道 安冨潔
●東京大阪四会倒産法部シンポジウム 倒産と国際化～国際化社会における倒産実務の現状と課題～
・〔第1部〕基調講演 国際倒産法の規律と若干の個別問題の検討（下） 山本和彦
○信託法をひもとく（第8回）受益者の権利の取得と譲渡 佐久間毅
●裁判所の情報公開と司法の電子化
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜8月号＞
●視点 フェアディスクロージャー・ルールへの対応
○ISS反対・賛成推奨の傾向分析 濱田裕司 フランク潤
●定時株主総会のお土産配布状況――平成28年7月総会～平成29年6月総会―― 更家亮
○会計監査人を選任等するとき，会計監査人から問題点を指摘されたときの監査役等の対応 竹内朗 松葉優子
●自己資本利益率（ROE）の分析 西山賢吾
○東京建物不動産販売株式買取価格決定申立事件――東京地決平28・12・20――
●平成29年6月総会 付議議案の表示方法
付：6月総会会社の付議議案一覧表
○平成29年7月総会21社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・付議議案の表示方法
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問（7月総会）
・臨時総会動向（7月開催1社）
●つぶやき 参考書類のウェブ開示
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜9月25日号＞
●《鼎談》企業法務の視点―2017年第2四半期の話題― 齊藤真紀 木村孝行 苗村博子
○公認会計士・監査審査会「平成29事務年度監査事務所等モニタリング基本計画」について 芳賀裕司
●日本版フェア・ディスクロージャー・ルールの導入と資本市場への影響 鈴木克昌 五島隆文 森田理早
○議決権行使結果の個別開示をめぐる議論と機関投資家の対応状況 浜田宰
●米国会社・証取法判例研究 No.360 デラウエア州MLPにおける利益相反取引と信認義務・黙示の契約義務 松原正至
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商事法務 Mail Magazine No.1393（2017/09/26）
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