商事法務メルマガno.1238（2016.2.12）

■東京地裁民事第46部（長谷川浩二裁判長）、布団の商標権を侵害されたとして西川産業がエアウィーヴを相手取り損害賠償を求めた事案で、エアウィーヴが販売した「エアウィーヴ四季布団【和】（なごみ）」という標章のマットレスについて、西川産業が所有する商標「なごみ」と誤認するおそれがあるとして330万円の損害賠償を命じる判決（9日）

□東京地裁民事第48部（金子直史裁判長）、実態のほとんどない投資事業を勧める雑誌記事を信じて多額の損失を被った出資者10名が、雑誌発行元の出版社「あいであ・らいふ」（破産）の元社長に損害賠償を求めた事案で、雑誌記事には抽象的なリスクしか書かず、投資判断を誤らせたなどとして、計約2,900万円の支払いを命じる判決（9日）

■スズキ、フォルクスワーゲンAGとの国際仲裁について、和解成立を公表（10日）

　http://www.suzuki.co.jp/release/d/2015/0210/index.html

《法令等審議状況》

□官邸、定例閣議案件（12日）

　http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2016/kakugi-2016021201.html

《パブリック・コメント（意見募集開始)）

■法務省、「不動産登記規則及び鉱害賠償登録規則の一部改正（案）の概要」に関する意見募集を開始（9日）

　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080146&Mode=0

□法務省、「供託規則等の一部を改正する省令案」に関する意見募集を開始（10日）

　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080147&Mode=0

■金融庁、「保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」を公表、意見募集開始（10日）

　http://www.fsa.go.jp/news/27/hoken/20160210-1.html

□特許庁、「特許・実用新案審査基準」改訂案に対する意見募集を開始（10日）

　https://www.jpo.go.jp/iken/160210_shinsa_kaitei.htm

■消費者庁、「消費者安全法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」に関する意見募集を開始（10日）

　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=235020010&Mode=0

《パブリック・コメント（意見募集結果)）

□厚労省、雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案に関するパブリックコメントの募集結果を公表（10日）

　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495150314&Mode=2

■総務省、電波法施行規則及び無線局免許手続規則の一部を改正する省令案等に係る意見募集結果を公表（9日）

　http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000244.html

□会計士協会、国際公会計基準審議会（IPSASB）コンサルテーション・ペーパー「社会給付の認識及び測定」に対するコメントを提出（10日）

　http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/20160210iaa.html

■会計士協会、企業会計基準適用指針公開草案第55号「税効果会計に適用する税率に関する適用指針（案）」に対する意見を公表（10日）

　http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/20160210jqj.html

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　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1236761

●電子商取引の基本概念・仕組み、関連法令の概説、具体的問題事例、という構成で、ネット取引被害の対応策を解説

　『ネット取引被害の消費者相談〔第2版〕』

　東京弁護士会消費者問題特別委員会　編（360頁、本体3,600円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1242766

●法科大学院の既修者コースを目指す人のための法学既修者試験の過去問集。過去４年分の問題に解説を付す

　『2016年法学既修者試験過去問集』

　法学検定試験委員会　編（340頁、本体2,800円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1242772

●弁護士照会を取り巻く環境の変化について記載を充実し、照会先からの具体的な要望や照会回答の実情等についても最新の情報を網羅した改訂版

　『弁護士会照会制度〔第5版〕――CD-ROM付』

　東京弁護士会調査室　編（352頁、本体3,800円＋税）

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●2015年金商法改正について、改正の経緯・概要・全体像、狙いとその要点、改正法の詳細等を立案担当者が逐条形式で解説

　『逐条解説　2015年金融商品取引法改正』

　田原泰雅　監修（150頁、本体3,000円＋税）

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●議決権の実質的な行使をテーマとする情報開示と環境整備に基づくベストプラクティス・シナリオへの転換を説いた画期的な書

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　渡邊　顯　著（264頁、本体2,500円＋税）

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●平成26年の改正会社法に基づき全体を見直し、コーポレートガバナンス・コードへの実務対応についても解説を加えた改題新版

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●グローバル化の時代に生きようとする日本企業に、世界の労働法の概要を伝える

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●平成17年、平成21年、平成25年の独占禁止法改正の立法経緯について、立法制定史として後世に残すため上梓

　『回想独占禁止法改正――平成17年・21年・25年改正をたどる』

　竹島一彦＝上杉秋則＝松山隆英＝村上政博　著（320頁、本体4,400円＋税）

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○わが国最高レベルの執筆陣による会社法の解釈の指針を示す「会社法コンメンタール」。第20巻は、会社法第７編第３章（868条～906条）および第４章登記（907条～938条）までを解説

　『会社法コンメンタール　第20巻雑則（２）』

　森本滋＝山本克己　編（456頁、本体5,700円＋税）

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○大量保有報告制度に関する論点について項目を立てて解説したうえで、貸借取引やデリバティブ取引など取引類型別に取扱いを説明

　『詳解　大量保有報告制度』

　町田行人　著（420頁、本体5,800円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1251915

○アセット・マネジメント・投信信託およびJ-REIT業務に関わる弁護士が投資信託および投資法人に関する法制度を概説

　『投資信託・投資法人の法務』

　森・濱田松本法律事務所　編（744頁、本体8,000円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1250115

○平成26年改正会社法、27年の法務省令の施行、コーポレートガバナンス・コードの適用を受けて改訂。新しい株主総会運営を踏まえた実務指針の決定版

　『株主総会ハンドブック〔第4版〕』

　中村　直人　編著（776頁、本体7,000円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1246610

○平成27年特許法改正により大きく構造が転換された職務発明制度について、改正法の立案担当者が制度の説明と実務上の問題点・論点を検討した実務家必携の書

　『実務解説　職務発明――平成27年特許法改正対応』

　深津拓寛・松田誠司・杉村光嗣・谷口はるな　著（260頁、本体3,000円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1249962

○金商法・独禁法関連、情報流出、汚職、反社対応関連、製品問題、役員・従業員による不正問題など危機管理に関する諸問題を、第一線の実務家が詳細に分析・解説

　『危機管理法大全』

　木目田裕　監修　西村あさひ法律事務所・危機管理グループ　編（1036頁、本体9,000円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1253583

○法科大学院の実務家教員や実務法曹家の養成を目的とした東北大学大学院「後継者養成コース」の知的フォーラムとして創刊されたローレビューの第3巻

　『東北ローレビュー　Vol.3』

　東北ローレビュー編集委員会　編（172頁、本体3,400円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1246603

○最新の法令・会計基準に準拠し、豊富な最新事例とひな型を盛り込んで実務対応を解説した必携の実務マニュアル

　『会社法決算書作成ハンドブック〈2016年版〉』

　太田達也　著（744頁、本体5,800円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1245191

○実際の倒産手続の実例をもとに、金融取引、担保・信託・債権譲渡取引の場面でとりうる手法を最新問題を含め分析・論究した実務家必読の書

　『ニューホライズン　事業再生と金融』

　長島・大野・常松法律事務所　編（560頁、本体5,500円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1245194

○特定商取引法の改正、消費者裁判手続特例法の成立および民法（債権法）の改正法案や電子マネーの普及等による被害実態の変化に対応したノウハウや裁判例を織り込み改訂

　『消費者相談マニュアル〔第3版〕』

　東京弁護士会消費者問題特別委員会　編（800頁、本体6,400円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1242785

_/_/別冊商事法務

○No.405『招集通知・議案の記載事例〔平成28年版〕』

　プロネクサス　ディスクロージャー研究部　編（748頁、本体5,200円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1252523

○No.404『株主総会想定問答集〔平成28年版〕』

　河村　貢・豊泉貫太郎・河和哲雄・蜂須優二・岡野谷知広　著（760頁、本体5,600円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1252521

○No.403『内部統制システムの見直しのポイントと記載事例――平成27年12月総会までを踏まえて』

　石井裕介・河島勇太・藤田鈴奈　著（150頁、本体2,500円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1242662

○No.402『社外取締役・社外監査役の兼職等状況の分析』

　松田　由貴　著（400頁、本体4,700円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1242660

○No.401『平成28年版　株主総会日程』

　別冊商事法務編集部　編（382頁、本体4,400円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1218380

○No.400『コードに対応したコーポレート・ガバナンス報告書の記載事例の分析』

　森・濱田松本法律事務所　編（400頁、本体4,500円＋税）

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○No.155『不法行為法の立法的課題』

　現代不法行為法研究会　編（298頁、本体3,600円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1163591

○No.154『発電プロジェクトの契約実務』

　森・濱田松本法律事務所　エネルギー・インフラストラクチャープラクティスグループ　編（100頁、本体2,500円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1163588

☆既刊書籍・別冊商事法務・別冊ＮＢＬの検索・ご購入は下記へ↓

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※これまで公表された第三者委員会報告書を踏まえて，改めて第三者委員会の位置づけについて整理するとともに，とくに留意すべきポイントについてパネル形式で検討・解説

『特別企画第三者委員会の役割と機能～企業の自浄作用と企業価値の向上に向けて～』

■講師：【第１部】久保利英明　日比谷パーク法律事務所　代表弁護士

　　　　【第２部】落合　誠一　東京大学名誉教授

　國廣　正　　国広総合法律事務所　パートナー弁護士

　　　　　　　　　野村　修也　中央大学法科大学院教授

＜11160218＞＜東京＞

■日時：2016年２月18日（木）午後１時～４時30分（計3.5時間）

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1216617

※平成27年株主総会の実施状況を分析・検討するとともに，平成27年に起きた不祥事の本質を歯に衣を着せずに提示し，平成28年株主総会の開催に向けてどのような準備と対策を行えばよいのかを徹底解説

『平成28年株主総会準備対策講座　株主総会の準備と運営～改正会社法,コーポレートガバナンス・コード対応～』

■講師：〔第Ⅰ講〕中西敏和　　コーポレート･プラクティス･パートナーズ㈱代表取締役／元･同志社大学法学部教授

〔第Ⅱ講〕久保利英明　弁護士（日比谷パーク法律事務所）／㈱日本取引所グループ社外取締役

〔第Ⅲ講〕菊地　伸　弁護士（森・濱田松本法律事務所）

＜11160216＞＜東京＞

■日時：〔第Ⅰ講〕2016年２月16日（火）午後１時30分～４時30分

　　　　〔第Ⅱ講〕2016年２月17日（水）午前10時～午後12時

　　　　〔第Ⅲ講〕2016年２月17日（水）午後１時～４時　（全８時間）

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1216583

★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓

　https://www.shojihomu.co.jp/schoollist

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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）

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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜2月1日＞

●新しい事業モデルと日本独自の規制　小川周哉

○日本における弁護士・依頼者間秘匿特権の導入（上）　スコット・D・ハモンド　矢吹公敏

●ノンアルコールビール特許訴訟　地裁判決評釈―東京地判平成27年10月29日について　塩月秀平　伊東有道

○職務発明ガイドライン（案）の解説(2)　深津拓寛　松田誠司　杉村光嗣　谷口はるな

●実務解説　平成27年改正個人情報保護法　第3回　利活用のための改正　森　亮二

○TPPを見据えた日本の農業・農業関連ビジネスに係わる法制度（上）　早川　学

●著作者の権利と事前抑制の法理（上）―著作者の権利に基づく事前差止めがもたらす弊害と憲法法理によるその克服―　木下昌彦

○ステークホルダー対応の最前線　第2回　企業とステークホルダーとの間の紛争処理（苦情処理）メカニズムの現状と課題　蔵元左近

●事例で作る法務研修のレシピ　第20回　不適切な会計処理　NBL法務研修委員会

○電力システム改革の概要と電力法務の基本的視点　第5回　電力システム改革下における固定価格買取制度見直しの動向について　川本　周

●消費者契約法専門調査会報告書および特定商取引法専門調査会報告書の概要　増田朋記

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◎バックナンバーの目次は下記へ↓

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※「NBL」（月2回発行）　年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）

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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜1月号＞

○視点

・ISS取締役選任議案ポリシーの改定石田猛行

○社外役員の人選に見る2015年新規公開企業のガバナンス状況澁谷展由

　付：本則市場に上場した企業の社外役員一覧表

　　　特則市場に上場した企業の社外役員一覧表

○連載

・社外取締役兼職等状況の実態調査＜平成27年10月１日現在・第４回・完＞

　──日経225銘柄を対象として── 松田由貴

　付：社外取締役兼職等状況一覧表（8001伊藤忠商事～9984ソフトバンク）

○役員向け株式報酬制度の事例分析（取締役・監査役対象）

　──平成27年６月株主総会会社── 内ヶ﨑　茂　　山口敦子

　付：ストック・オプション報酬議案の内容一覧

　　　信託スキーム報酬議案の内容一覧

○平成27年６月総会

・剰余金処分議案の事例分析

・取締役選任議案の事例分析三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部会社法務コンサルティング室

・事業報告の記載事例分析＜第３回・完＞三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部会社法務コンサルティング室

○平成27年12月総会74社

○つぶやき

・法律事務所再編の意味

◎最新号の目次は下記へ↓

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◎バックナンバーの目次は下記へ↓

　https://www.shojihomu.co.jp/siryoban/siryoban-backnumbers

※「資料版／商事法務」（月刊誌）　年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》

　お申込み・お問合せは下記へ↓

　https://www.shojihomu.co.jp/

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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜2月5日号＞

●平成28年株主総会の実務対応(1)　本年定時株主総会に向けての留意点　菊地　伸

○コーポレート・ガバナンス報告書に基づく機関投資家等との対話－監査役会設置会社・新日鐵住金の取組み－　長谷川顕史

●企業集団における内部統制の研究(2)・(3)　企業集団における内部統制概念の展開　松本祥尚

○企業集団における内部統制の整備と運用－実態－　町田祥弘

●独占禁止法に関する論点の解説(11)　課徴金納付命令における業種決定　田中久美子

◎バックナンバーの目次は下記へ↓

　http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu.html

※「旬刊商事法務」（月3回発行）年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）

　お申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事法務研究会）↓

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■公益社団法人商事法務研究会　平成27年度第3回会員定例解説会

テーマ：グループ会社管理・グループ会社内部統制

日　時：平成28年3月1日（火）14:00～16:00

会　場：砂防会館　別館「利根」（東京都千代田区平河町2-7-5）

演　題：グループ会社管理・グループ会社内部統制

講　師：塚本英巨（弁護士）

定　員：200名

申込先：下記アドレスの参加登録フォームよりお申込みください。

　http://www.shojihomu.or.jp/kaisetsukai.html

※経営法友会との共催となります。

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■第20回日中民商事法セミナー

テーマ：「中国外資法」

日　時：2月25日（木）14:00～17:30

会　場：JA共済ビル　カンファレンスルーム

演　題：「外国投資立法の制定動向と外国投資への影響」

講　師：李　亢（国家発展改革委員会　法規司長）

コメント：森川伸吾（弁護士）／平野温郎（東京大学）

申込先：下記アドレスより申込用紙をプリントアウトの上、FAXにてお申し込み下さい。

　http://www.icclc.or.jp/pdf/info160201.pdf

主　催：公益財団法人国際民商事法センター

備　考：日中同時通訳（一部逐語通訳）／入場料無料

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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓

　http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html

★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓

　毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中

　http://www.houkyouiku.jp/

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商事法務 Mail Magazine No.1238（2016/2/12）

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