商事法務メルマガno.1216（2015.11.20）

□最三小判（木内道祥裁判長）、１　医薬品の製造販売につき、特許権の存続期間の延長登録出願の理由となった承認に先行する承認が存在することにより、上記出願の理由となった承認を受けることが必要であったとは認められないとされる場合。２　医薬品の製造販売につき、特許権の存続期間の延長登録出願の理由となった承認に先行する承認がされている場合において、先行する承認に係る製造販売が、上記出願の理由となった承認に係る製造販売を包含するとは認められないとされた事例（17日）

　http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85467

■最一小判（山浦善樹裁判長）、保証人の主たる債務者に対する求償権の消滅時効の中断事由がある場合であっても、共同保証人間の求償権について消滅時効の中断の効力は生じない（19日）

　http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85486

□最高裁判所第一小法廷（小池裕裁判長）、衆議院比例代表選出議員の選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数を定める公職選挙法13条2項及び別表第2の規定は、平成26年12月14日に施行された衆議院議員総選挙当時、憲法に違反しない（19日）

　http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85485

■広島高裁（野々上友之裁判長）、広島市の病院で勤務していた女性が妊娠を理由に降格されたことが、男女雇用機会均等法に反するかが争われ、訴訟の差戻し控訴審で、1審判決を変更し、ほぼ請求通り約175万円の賠償を病院側に命じる判決（17日）

□大阪地裁第2民事部（西田隆裕裁判長）、大阪市のタクシー会社ワンコインドームが国が定めた運賃幅より安い運賃で営業していたことに対し、国が運賃変更命令等を出さないように求めた訴訟で、国側の裁量権の逸脱を認め、請求を認める判決（20日）

■光洋自動機、アイ・ディ・ケイ株式会社等による不正競争防止法違反事件について(続報) （18日）

　http://www.koyo-jidouki.co.jp/news/20151118/files/20151118.pdf

《法案提出・審議状況》

□官邸、定例閣議案件（20日）

　http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2015/kakugi-2015112001.html

《法令施行・公布状況》

■消費者安全法施行令の一部を改正する政令（政令第387号）（20日）

　http://kanpou.npb.go.jp/20151120/20151120h06661/20151120h066610002f.html

《パブリック・コメント(意見募集開始)》

□資源エネルギー庁、「電気事業法等の一部を改正する法律附則第９条第４項の規定による託送供給等約款以外の供給条件の認可に係る審査基準案」に対する意見の募集について（19日）

　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620115032&Mode=0

■資源エネルギー庁、「電気事業法等の一部を改正する法律附則第九条第一項の規定に基づき一般電気事業者が定める託送供給等約款において定めるべき事項等に関する省令の一部を改正する省令案」に対する意見の募集について（18日）

　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620115032&Mode=0

□資源エネルギー庁、気事業法等の一部を改正する法律附則第１０条第４項の規定による最終保障供給に係る約款によらない最終保障供給の特例承認等に係る審査基準等案」に対する意見の募集について（18日）

　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620115031&Mode=0

《パブリック・コメント(意見募集結果)》

■消費者庁、「消費者安全法施行令の一部を改正する政令（案）」に関する意見募集の結果について（20日）

　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=235020008&Mode=2

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○特許権侵害を否定する、あるいは、特許権行使を制限・否定する不文の法理のうち、代表的なものを取り上げ、その意義と限界を考察した珠玉の論文集

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○改正会社法施行規則および電子公告規則を盛り込んで大幅改訂。会社法の法務省令を第一線の研究者が詳説した唯一の逐条解説書

　『コンメンタール会社法施行規則・電子公告規則〔第2版〕』

　弥永真生　著（1200頁、本体13,000円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1202311

○税制改正からの5年で見え始めてきた問題点への対応について、新たな章を設けて解説

　『会社解散・清算手続と法人税申告実務〔第2版〕』

　植木康彦　著（272頁、本体3,200円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1202313

○法制審議会（債権関係）部会の議事録と部会資料を完全収録。本巻は、第68回～第71回会議の議事録と部会資料を収録

　『民法(債権関係)部会資料集第２集〈第11巻〉』

　商事法務　編（648頁、本体7,400円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1193529

_/_/別冊商事法務

○No.400『コードに対応したコーポレート・ガバナンス報告書の記載事例の分析』

　森・濱田松本法律事務所　編（400頁、本体4,500円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1196624

○No.399『監査等委員会設置会社移行会社の事例分析』

　塚本英巨　著　三菱ＵＦＪ信託銀行法人コンサルティング部法務コンサルティング室　著（368頁、本体4,300円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1196608

○No.398『上場会社におけるコーポレート･ガバナンスの現状分析〔平成27年版〕』

　コーポレート・プラクティス・パートナーズ　中西敏和／関　孝哉　編著（288頁、本体3,700円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1092334

○No.397『立案担当者による平成26年改正会社法関係法務省令の解説』

　坂本三郎　辰巳　郁　渡辺邦広　編著（112頁、本体 2,200円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1092326

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○No.155『不法行為法の立法的課題』

　現代不法行為法研究会　編（298頁、本体3,600円＋税）

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○No.154『発電プロジェクトの契約実務』

　森・濱田松本法律事務所　エネルギー・インフラストラクチャープラクティスグループ　編（100頁、本体2,500円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1163588

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■日時：2015年12月３日（木）午後１時30分～５時30分（計４時間）

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＜11月15日＞

●言語法判決に見る新興国の法務リスク　福井信雄

○TPPと知的財産　相澤英孝

●平成27年派遣法改正のポイント　秋月良子

○企業法務の視点から見た消費者契約法改正―経営法友会「消費者契約法専門調査会『中間取りまとめ』に対する意見」を素材として　森田多恵子／田端公美／料屋恵美

●米国契約法における帰責性（fault）の役割　小林一郎

○ラテンアメリカ進出法務の基礎（3・完）　山口勝之／森本大介／清水　誠

●紛争解決手続選択の思考過程――訴訟・仲裁のいずれを選択すべきかの実務上の判断ポイント

　第4回　仲裁手続の選択、シンガポール国際商事裁判所　棚澤高志／花田裕介

○海外注目事例からみえてくる競争法実務の着眼点　第6回　英国・ＥＵ：空港運営会社による連絡バス運営権の独占的供与

　Arriva The Shires Ltd v London Luton Airport Operations Ltd［2014］EWHC 64（Ch）　市川芳治

●独占禁止法判例研究会　第40回　テレビ用ブラウン管国際価格カルテル事件審決

　―審判審決平成27年5月22日（平成22年（判）第2号ないし第5号）　泉水文雄

○NBL判例紹介〔No.55〕　判例紹介プロジェクト

●特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について　依田英之

○法制審議会便り　大塚竜郎／宇野直紀

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◎バックナンバーの目次は下記へ↓

　https://www.shojihomu.co.jp/nbl/nbl-backnumbers

※「NBL」（月2回発行）　年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）

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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜10月号＞

○視点

　インサイダー取引規制の適用除外の拡大

○トピックス

・内部統制システムの運用状況の開示――平成27年8月総会及び9月総会の会社の状況――　石井裕介　河島勇太　藤田鈴奈

・コードに対応したコーポレート・ガバナンス報告書の記載事例の分析＜下＞　内田修平　髙田洋輔　白井俊太郎　中尾匡利

・平成27年6月総会会社における責任軽減等に関する定款規程

　付：6月総会会社の責任軽減等に関する定款規程の設置状況　藤田友敬

○連載

・社外取締役兼職等状況の実態調査＜第1回＞――日経225銘柄を対象として――

　付：社外取締役兼職等状況一覧表（1332日本水産～3865北越紀州製紙）　松田由貴

・平成26年改正会社法における社内規定の整備（10）

　付：内部通報制度規定例　水川　聡　榎本智浩　大塚和成

○最近の裁判動向

　オリンパス四半期報告書虚偽記載に係る損害賠償請求事件――東京地裁平27・3・19――

○ネットかわら版　第28回

　株式会社に関連するコーポレートガバナンス・コードへの対応事例　中島　茂　加藤　惇

○つぶやき

　株式実務とマイナンバー

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※「資料版／商事法務」（月刊誌）　年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》

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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜11月15日号＞

○特別支配株主の株式等売渡請求の実務上の留意点　十市　崇　江本康能

○敵対的買収防衛策の導入状況－2015年6月総会を踏まえて－　谷野耕司

○役員報酬ガバナンスの実践〔上〕－役員報酬ポリシーと業績連動型株式報酬の意義－　内ヶ崎茂　武田智行

○インサイダー取引規制の一部緩和に関する実務上の論点〔下〕－知る前契約・計画に係る適用除外規定の活用と留意点－　小西真機

○アジア諸国の会社法現代化の動き(3・完)ベトナムにおける会社法現代化の現状　石本茂彦　小松岳志　塙　晋　ハ・スン

○商事法判例研究 No.592 〔京都大学商法研究会〕振替株式の株主が株主提案権を行使する場合における個別株主通知の要否と実施時期　品谷篤哉

◎バックナンバーの目次は下記へ↓

　http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu.html

※「旬刊商事法務」（月3回発行）年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）

　お申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事法務研究会）↓

　http://www.shojihomu.or.jp/order.html

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■有斐閣法律講演会2015「新しい『民法（債権法）』案を知る・学ぶ」

日　時：12月5日（土）・6日（日）　開演10：30（開場10:00）

会　場：東京総合美容専門学校マルチホール（豊島区南池袋2-8-7）

チケット（表示価格は税込）

前売り／座席は全席指定席。2日間の通しチケット。

　1階席(テーブルあり)　5000円（425席）

　2階席(テーブルなし)　4000円（160席）

講演者：大村敦志（東京大学教授）／道垣内弘人（東京大学教授）／角田美穂子（一橋大学教授）／大澤彩（法政大学准教授）／石川博康（東京大学教授）／加毛明（東京大学准教授）／幡野弘樹（立教大学教授）

詳細・参加申込みについて：以下のサイトからお申し込みください。

　http://www.yuhikaku.co.jp/static/kouen2015.html

お問い合わせ：有斐閣雑誌編集部

　TEL 03-3264-1311　／　E-mail: q-kouenkai@yuhikaku.co.jp

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■アジア企業法研究会講演会

テーマⅠ：「スリランカの会社法」

講　師：四方藤治（スリランカ、EXPOLANKA HOLDINGS PLC, Independent Director　前日産自動車（株）M&A支援部理事）

テーマⅡ：「スリランカの現状と今後の展望」

講　師：箕谷　優（独立行政法人国際協力機構企画部参事役）

日　時：2016年1月25日（月）17:00～19:00（なお終了後、懇親会を予定）

場　所：筑波大学東京キャンパス121教室

　　　（http://www.tsukuba.ac.jp/access/bunkyo_access.htmlを御参照下さい）

お申込：1月24日（日）までに、筑波大学大学院の徳本穣研究室（tokumoto@lawschool.tsukuba.ac.jp）宛に、電子メールにてお申込み下さい。

備　考：無料（定員50名）

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■民事紛争処理研究基金設立30周年記念シンポジウム

　『法曹養成の新たなヴィジョンを模索する』

－医師養成の理念と韓国の法曹養成の現状を踏まえて

基調講演：「医師養成の基本理念」　北村　聖（東京大学医学教育国際研究センター教授）

「韓国の法曹養成の実情と課題」　金　昌禄（慶北大学校法科大学教授）

パネルディスカッション：

　久保利英明（弁護士・司会）／鎌田　薫（早稲田大学総長・法科大学院協会理事長）／北村　聖（東京大学医学教育国際研究センター教授）／金　昌禄（慶北大学校法科大学教授）／但木敬一（弁護士・元検事総長）／冨山和彦（経済同友会副代表幹事）

日　時：2016年2月6日（土）13時～18時

場　所：弁護士会館２階クレオ

参加費：無料

申込方法：http://www.mhk.or.jpからお申し込み下さい。折り返し受講票をお送りいたします。

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■平成27年度第1回　会員定例解説会

　『来年の株主総会運営のあり方』

講題・講師：

　平成２７年の株主総会状況と来年に向けた課題
　　　中川雅博（三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部　会社法務コンサルティング室室長）

　来年の株主総会運営のあり方
　　　菊地　伸（弁護士）

日　時：2015年11月26日（木）13時30分～16時30分

場　所：TKP東京駅大手町カンファレンスセンターホール
　　　　http://www.kashikaigishitsu.net/facilitys/cc-tokyo-otemachi/access/

参加費：（商事法務研究会会員以外の方）2000円

申込み方法：http://www.shojihomu.or.jp/kaisetsukai.htmlの参加登録専用フォームからお申込みください。

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商事法務 Mail Magazine No.1216（2015/11/20）

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