商事法務メルマガno.1243（2016.3.1）

□最一小判（山浦善樹裁判長）、１　法人税法（平成22年法律第6号による改正前のもの）132条の2にいう「法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」の意義及びその該当性の判断方法、２　甲社が乙社の発行済株式全部を買収して乙社を完全子会社とし，その後乙社を吸収合併した場合において，甲社の代表取締役社長が上記買収前に乙社の取締役副社長に就任した行為が、法人税法（平成22年法律第6号による改正前のもの）132条の2にいう「法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」に当たるとされた事例、３　法人税法（平成22年法律第6号による改正前のもの）132条の2にいう「その法人の行為又は計算」の意義

http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85710

■最二小判（小貫芳信裁判長）、１　法人税法（平成22年法律第6号による改正前のもの）132条の２にいう「法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」の意義及びその該当性の判断方法、２　新設分割により設立された分割承継法人の発行済株式全部を分割法人が譲渡する計画を前提としてされた当該分割が，法人税法（平成22年法律第6号による改正前のもの）132条の2にいう「法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」に当たるとされた事例、３　法人税法（平成22年法律第6号による改正前のもの）132条の2にいう「その法人の行為又は計算」の意義（29日）

http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85709

□ムンディファーマ、株式会社明治およびMeiji Seikaファルマ株式会社に対する不正競争行為等差止仮処分命令申立に関するお知らせ（26日）

　http://mundipharma.co.jp/topics/409/

《法案提出・審議状況》

■官邸、定例閣議案件（1日）

　http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2016/kakugi-2016030101.html

《法令等公布状況》

□建築基準法施行規則等の一部を改正する省令（国交省令10号、29日）

　http://kanpou.npb.go.jp/20160229/20160229g00045/20160229g000450024f.html

■金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（内閣府令9号、1日）

　http://kanpou.npb.go.jp/20160301/20160301g00046/20160301g000460002f.html

□電子記録債権法施行規則の一部を改正する命令（内閣府令・法務省令1号、1日)

　○労働金庫法施行規則の一部を改正する命令（内閣府令・厚生労働省令1号、1日）

　○農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令等の一部を改正する命令（内閣府令・農林水産省令2号、1日）

　　http://kanpou.npb.go.jp/20160301/20160301g00046/20160301g000460015f.html

《パブリック・コメント（意見募集開始）》

■農水省、系統金融機関向けの総合的な監督指針の一部改正案（業務代理関係）についての意見・情報の募集について（27日）

　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550002276&Mode=0

□農水省、系統金融機関向けの総合的な監督指針の一部改正案（農協法改正関係）についての意見・情報の募集について（27日）

　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550002275&Mode=0

《パブリック・コメント（結果・意見等）》

■国交省、建築基準法の一部を改正する法律の一部の施行等に伴う関係政省令・告示の制定・改正案に関する意見の募集についての結果について（29日）

　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155150735&Mode=2

□金融庁、「金融庁への役員等の氏名届出等に係る内閣府令等及び監督指針の改正案」に対するパブリックコメントの結果等について（1日）

　http://www.fsa.go.jp/news/27/20160301-1.html

■国交省、標準運送約款及び登録船舶職員養成施設の教育の内容の基準等を定める告示の一部を改正する告示に関する意見募集の結果について（29日）

　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155161001&Mode=2

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●法科大学院の実務家教員や実務法曹家の養成を目的とした東北大学大学院「後継者養成コース」の知的フォーラムとして創刊されたローレビューの第3巻

　『東北ローレビュー　Vol.3』

　東北ローレビュー編集委員会　編（172頁、本体3,400円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1246603

●最新の法令・会計基準に準拠し、豊富な最新事例とひな型を盛り込んで実務対応を解説した必携の実務マニュアル

　『会社法決算書作成ハンドブック〈2016年版〉』

　太田達也　著（744頁、本体5,800円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1245191

●実際の倒産手続の実例をもとに、金融取引、担保・信託・債権譲渡取引の場面でとりうる手法を最新問題を含め分析・論究した実務家必読の書

　『ニューホライズン　事業再生と金融』

　長島・大野・常松法律事務所　編（560頁、本体5,500円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1245194

●特定商取引法の改正、消費者裁判手続特例法の成立および民法（債権法）の改正法案や電子マネーの普及等による被害実態の変化に対応したノウハウや裁判例を織り込み改訂

　『消費者相談マニュアル〔第3版〕』

　東京弁護士会消費者問題特別委員会　編（800頁、本体6,400円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1242785

●総会のルールや作法を効率よく押さえることができるよう、Ｑ＆Ａや例を数多く盛り込み解説

　『コンパクト解説会社法1　株主総会』

　阿部・井窪・片山法律事務所　編（224頁、本体2,400円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1236761

●電子商取引の基本概念・仕組み、関連法令の概説、具体的問題事例、という構成で、ネット取引被害の対応策を解説

　『ネット取引被害の消費者相談〔第2版〕』

　東京弁護士会消費者問題特別委員会　編（360頁、本体3,600円＋税）

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●法科大学院の既修者コースを目指す人のための法学既修者試験の過去問集。過去４年分の問題に解説を付す

　『2016年法学既修者試験過去問集』

　法学検定試験委員会　編（340頁、本体2,800円＋税）

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●弁護士照会を取り巻く環境の変化について記載を充実し、照会先からの具体的な要望や照会回答の実情等についても最新の情報を網羅した改訂版

　『弁護士会照会制度〔第5版〕――CD-ROM付』

　東京弁護士会調査室　編（352頁、本体3,800円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1242780

●2015年金商法改正について、改正の経緯・概要・全体像、狙いとその要点、改正法の詳細等を立案担当者が逐条形式で解説

　『逐条解説　2015年金融商品取引法改正』

　田原泰雅　監修（150頁、本体3,000円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1241074

●ビジネス法務の最前線で活躍する弁護士10名によるビジネス法務全般の講演録をまとめた解説書

　『本林塾講演録　新時代を切り拓く弁護士』

　本林　徹　編（384頁、本体2,300円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1231118

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○平成26年改正会社法を踏まえ、2015年4月10日に改訂された「経団連ひな型」を担当した実務家による詳細な解説

　『新しい事業報告・計算書類――経団連ひな型を参考に〔全訂版〕』

　石井裕介　小畑良晴　阿部光成　男澤江利子　編著（776頁、本体6,300円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1269820

○公益通報者保護法の施行後に改正された（引用）法律やガイドライン、関連する裁判例を踏まえた逐条解説書

　『逐条解説　公益通報者保護法』

　消費者庁消費者制度課　編（216頁、本体2,600円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1273163

○平成27年の第189回通常国会で成立した改正マイナンバー法の内容を踏まえ、元立案担当者が最新の情報を盛り込みつつ解説

　『やさしいマイナンバー法入門』

　水町　雅子　著（272頁、本体3,000円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1273171

○知財法やコンピュータ法をめぐる実務の現状を踏まえ、体系的に現時点の研究成果をまとめた実務にも役立つ野村豊弘先生古稀記念論文集

　『知的財産・コンピュータと法――野村豊弘先生古稀記念論文集』

　中山信弘　編集代表（1088頁、本体16,000円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1269817

○2016年11月実施予定の法学検定試験受験者のための問題集。本書は『ベーシック〈基礎〉コース』各科目の重要論点を網羅的に学習できるよう編集

　『2016年法学検定試験問題集ベーシック〈基礎〉コース』

　法学検定試験委員会　編（404頁、本体2,200円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1269172

○2016年11月実施予定の法学検定試験受験者のための問題集。本書は『スタンダード〈中級〉コース』各科目の重要論点を網羅的に学習できるよう編集

　『2016年法学検定試験問題集スタンダード〈中級〉コース』

　法学検定試験委員会　編（988頁、本体3,800円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1269184

○2016年11月実施予定の法学検定試験受験者のための過去問集。本書は『アドバンスト〈上級〉コース』全科目2013年～2015年の過去問を収録

　『2016年法学検定試験過去問集アドバンスト〈上級〉コース』

　法学検定試験委員会　編（480頁、本体3,500円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1269189

○2015年6月に開催された環境法政策学会第19回学術大会の全体シンポジウム「化学物質の管理」での全記録を収録

　『環境法政策学会学会誌　第19号　化学物質の管理』

　環境法政策学会　編（348頁、本体3,900円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1266894

○金商法・独禁法関連、情報流出、汚職、反社対応関連、製品問題、役員・従業員による不正問題など危機管理に関する諸問題を、第一線の実務家が詳細に分析・解説

　『危機管理法大全』

　木目田裕　監修　西村あさひ法律事務所・危機管理グループ　編（1036頁、本体9,000円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1253583

○わが国最高レベルの執筆陣による会社法の解釈の指針を示す「会社法コンメンタール」。第20巻は、会社法第７編第３章（868条～906条）および第４章登記（907条～938条）までを解説

　『会社法コンメンタール　第20巻雑則（２）』

　森本滋＝山本克己　編（456頁、本体5,700円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1253702

○大量保有報告制度に関する論点について項目を立てて解説したうえで、貸借取引やデリバティブ取引など取引類型別に取扱いを説明

　『詳解　大量保有報告制度』

　町田行人　著（420頁、本体5,800円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1251915

○アセット・マネジメント・投信信託およびJ-REIT業務に関わる弁護士が投資信託および投資法人に関する法制度を概説

　『投資信託・投資法人の法務』

　森・濱田松本法律事務所　編（744頁、本体8,000円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1250115

○平成26年改正会社法、27年の法務省令の施行、コーポレートガバナンス・コードの適用を受けて改訂。新しい株主総会運営を踏まえた実務指針の決定版

　『株主総会ハンドブック〔第4版〕』

　中村　直人　編著（776頁、本体7,000円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1246610

○平成27年特許法改正により大きく構造が転換された職務発明制度について、改正法の立案担当者が制度の説明と実務上の問題点・論点を検討した実務家必携の書

　『実務解説　職務発明――平成27年特許法改正対応』

　深津拓寛・松田誠司・杉村光嗣・谷口はるな　著（260頁、本体3,000円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1249962

_/_/別冊商事法務

○No.405『招集通知・議案の記載事例〔平成28年版〕』

　プロネクサス　ディスクロージャー研究部　編（748頁、本体5,200円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1252523

○No.404『株主総会想定問答集〔平成28年版〕』

　河村　貢・豊泉貫太郎・河和哲雄・蜂須優二・岡野谷知広　著（760頁、本体5,600円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1252521

○No.403『内部統制システムの見直しのポイントと記載事例――平成27年12月総会までを踏まえて』

　石井裕介・河島勇太・藤田鈴奈　著（150頁、本体2,500円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1242662

○No.402『社外取締役・社外監査役の兼職等状況の分析』

　松田　由貴　著（400頁、本体4,700円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1242660

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○No.156『信託が拓く新しい実務――6つのケース解説と契約条項例』

　第一東京弁護士会司法研究委員会　編（160頁、本体3,400円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1269167

○No.155『不法行為法の立法的課題』

　現代不法行為法研究会　編（298頁、本体3,600円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1163591

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■開催日時：2016年３月17日(木) 午後１時30分～４時30分 (計３時間）

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■講師：石井裕介　弁護士（森・濱田松本法律事務所）

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※各社における株主総会想定問答集の作成と株主質問への回答のポイントを分かりやすく解説

　『平成28年株主総会への対応と「想定問答」作成の留意点』

■開催日時：2016年３月15日(火)　午後１時～４時　(計３時間）

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＜3月1日＞

●日本企業の経営課題としてのサイバーセキュリティ　関本正樹

○営業秘密を守るには　[1]制度対応の全貌と近時の事件の教訓　齋藤憲道　岡村久道

●「秘密情報の保護ハンドブック～企業価値向上に向けて～」の解説　水野紀子　津田麻紀子　長井謙　遠藤佐知子

○我が国の裁判所は日本法のWTO協定違反を判断し得るか？　―最近の豚肉差額関税訴訟に関連して　谷口安平

●公益信託法の見直しの検討状況について　中辻雄一朗

○景品表示法の課徴金制度（本年4月運用開始）の概説（下）　―政令・内閣府令・ガイドラインの解説とともに　古川昌平　染谷隆明

●商法（運送・海商関係）等の改正に関する要綱の答申　編集部

　【全文】商法（運送・海商関係）等の改正に関する要綱

○法制審議会便り　合田章子

●TPPを見据えた日本の農業・農業関連ビジネスに係わる法制度（下）　早川学

○官公庁便り　（消費者庁消費者制度課から）　佐藤元紀

●紛争解決手続選択の思考過程　――訴訟・仲裁のいずれを選択すべきかの実務上の判断ポイント　第5回・完　紛争解決条項ドラフト時の留意点　棚澤高志　花田裕介

○不動産登記における会社法人等番号および個人番号の取扱いについて　土手敏行

●サイバーセキュリティ経営ガイドラインの策定と活用　瓜生和久

○この本　『訴訟の技能―会社訴訟・知財訴訟の現場から』（門口正人＝末吉亙＝中村直人＝佐藤久文　著）　西岡清一郎

◎最新号の目次は下記へ↓

　https://www.shojihomu.co.jp/p006

◎バックナンバーの目次は下記へ↓

　https://www.shojihomu.co.jp/nbl/nbl-backnumbers

※「NBL」（月2回発行）　年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）

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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜2月号＞

○視点

C・Gコード対応の株主総会運営へのアドバイス

○トピックス

・監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行に際して取締役会で決議すべき事項

　付：移行前，移行後等の審議事項一覧水川　聡

・株主還元の実態調査＜上＞──日経225銘柄の過去３期分の配当の推移──

　付：配当の過去３期分一覧表松田由貴

・平成28年招集通知作成のポイント＜上＞──改正省令及びコーポレートガバナンス・コードに関する記載を中心に── 中澤岳大　　堀井侑哉　　籠島淳矢

○最近の裁判動向

ライブドア粉飾決算による損害賠償請求事件──東京地判平27・11・25──

○つぶやき

　会社法の次の改正に向けて

◎最新号の目次は下記へ↓

　https://www.shojihomu.co.jp/p007

◎バックナンバーの目次は下記へ↓

　https://www.shojihomu.co.jp/siryoban/siryoban-backnumbers

※「資料版／商事法務」（月刊誌）　年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》

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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜2月25日号＞

●平成28年株主総会の実務対応(3)　株主総会参考書類作成上の留意点（役員選任議案以外）　清水博之

○「株主から剰余金の配当に関する提案が行われた場合の標準モデル」の解説　足立啓

●2016年ISS議決権行使助言方針－背景にある考え方－　石田猛行

○企業集団における内部統制の研究(6)・(7・完)　企業集団の親子会社間における内部統制の実態と課題　岩崎俊彦

●企業集団における内部監査機能の実態と課題　吉武一

○米国会社・証取法判例研究 No.341　株主の文書閲覧権と「正当な目的」の立証　釜田薫子

◎バックナンバーの目次は下記へ↓

　http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu.html

※「旬刊商事法務」（月3回発行）年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）

　お申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事法務研究会）↓

　http://www.shojihomu.or.jp/order.html

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■法曹倫理国際シンポジウム東京2016

テーマ：弁護士の本懐――弁護士の職業的役割と責任

日　時：平成28年3月19日（土）9:30～17:00　20日（日）9:30～12:05

場　所：東京大学　山上会館大会議室

申込先：日弁連法務研究財団財団研究110事務局　弁護士・矢野亜紀子（yano@mishimalaw.jp）

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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓

　http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html

★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓

　毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中

　http://www.houkyouiku.jp/

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商事法務 Mail Magazine No.1243（2016/3/1）

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