商事法務メルマガno.1252（2016.4.1）

□最一小判（大谷直人裁判長）、宅建業免許の有効期間が満了した上告人が供託した営業保証金につき、その消滅時効の起算点が争われた事案で、宅建業法30条1項前段所定の事由が発生した場合において、同条2項本文所定の公告がされなかったときは、営業保証金の取戻請求権の消滅時効は、当該事由が発生した時から10年を経過した時から進行するとして破棄自判（31日）

　http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85809

■東京地裁民事第31部（永谷典雄裁判長）、オリンパスの粉飾決算事件で、旧経営陣の粉飾に協力したとして有罪判決を受けた（控訴中）コンサルタント会社元社長ら2人を相手取り、同社が損害賠償を求めた事案で、「被告らが損失隠しに加担したことで、オリンパスに罰金や課徴金の損失が生じた」などと指摘し、請求通り５億円の支払いを命じる判決（31日）

□豊和銀行、旧経営陣に対する損害賠償請求訴訟の終結について（30日）

http://www.howabank.co.jp/hp_file/Newinfo/945_3637ea1db87dbf60dd279a8911da9c27/bc8f16ada08f3d6b21b012e59f7071fa.pdf

■菊水化学工業、同社役員の起訴（不正競争防止法違反）について（30日）

　http://www.kikusui-chem.co.jp/ir/upload_file/tdnrelease/7953_20160330446952_P01_.pdf

□東芝、防衛省向けF-15用偵察システム契約に関する東京高等裁判所への控訴について（31日）

　http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20160331_1.pdf

《法案提出・審議状況》

■官邸、定例閣議案件（1日）

　http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2016/kakugi-2016040101.html

□官邸、持ち回り閣議案件（31日）

　http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2016/kakugi-2016033101.html

■関税定率法等の一部を改正する法律案、参議院本会議で可決・成立（29日）

　http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/190/meisai/m19003190024.htm

□雇用保険法等の一部を改正する法律案、参議院本会議で可決・成立（29日）

　http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/190/meisai/m19003190009.htm

《法令等施行・公布状況》

■消費生活用製品安全法施行規則の一部を改正する命令（内閣府・農水・経産省令1号・30日）

　https://kanpou.npb.go.jp/20160330/20160330h06745/20160330h067450002f.html

□行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令（政令87号・30日）

　https://kanpou.npb.go.jp/20160330/20160330g00071/20160330g000710035f.html

■銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（内閣府令18号・30日）

　https://kanpou.npb.go.jp/20160330/20160330g00071/20160330g000710039f.html

□国税通則法施行規則第十五条第一項に規定する国税庁長官が定める書類を定める件（国税庁告示7号）（平成28年3月31日）

　http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/kokuji/160331/01.pdf

■金融商品取引業等に関する内閣府令第百二十三条第一項第二十一号の六イの規定に基づき、金融庁長官が定める潜在的損失等見積額を算出する方法を定める件（金融庁告示15号）(31日)

　https://kanpou.npb.go.jp/20160331/20160331g00073/20160331g000730125f.html

□金融庁、官報掲載の誤りについて（31日）

　http://www.fsa.go.jp/news/27/sonota/20160331-7.html

《パブリック・コメント（意見募集開始)）

■個人情報保護委、「特定個人情報の取扱いの状況に係る行政機関等に対する定期的な検査に関する規則（案）」に関する意見募集を開始（30日）

　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=240000019&Mode=0

《パブリック・コメント（意見募集結果)）

□金融庁、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令等（案）」に対するパブリックコメントの結果等を公表（30日）

　http://www.fsa.go.jp/news/27/ginkou/20160330-1.html

■金融庁、「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」等（案）及び「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）に対する意見募集の結果等を公表（31日）

　http://www.fsa.go.jp/news/27/syouken/20160331-4.html

□特許庁、「商標法第4条第1項第2号、第3号及び第5号の規定に基づく告示に対する意見募集」の結果を公表（30日）

　https://www.jpo.go.jp/iken/syouhyou_4_1_2_3_5_iken_kekka.htm

■会計士協会、「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」に関して金融庁へ提出した意見を公表（30日）

　http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1846.html

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○2015年4月刊行の『Q&A監査等委員会設置会社・社外取締役の実務』から、監査等委員会設置会社に関する部分を取り出し、大幅に加筆修正

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　太子堂厚子　著（256頁、本体2,600円＋税）

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○平成26年改正会社法およびコーポレートガバナンス・コードの施行を踏まえ、取締役、執行役、取締役会および各委員会等に関する基本的な事項を解説

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○コード適用初年度の対応状況を振り返り、今後の実務対応に向けた留意事項を整理。最新の実務を踏まえた改訂版

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○役員会実務に関する多くの問題のうち実務上一般的で重要性が高いものをＱ＆Ａ形式で簡潔・平易に解説

　『役員会運営実務ハンドブック』

　辺見紀男＝武井洋一　編（248頁、本体2,400円＋税）

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○弁護士・裁判官・事業再生実務家として卓越した才能を発揮し、事業再生と民事裁判の適正化に情熱を注いだ「革命家」高木新二郎博士の軌跡

　『事業再生と民事司法にかけた熱き思い　高木新二郎の軌跡』

　須藤正彦・小林信明・山本和彦　編集（216頁、本体2,500円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1283522

○平成26年改正会社法を踏まえ、2015年4月10日に改訂された「経団連ひな型」を担当した実務家による詳細な解説

　『新しい事業報告・計算書類――経団連ひな型を参考に〔全訂版〕』

　石井裕介　小畑良晴　阿部光成　男澤江利子　編著（776頁、本体6,300円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1269820

○収録論文は、「地方行政にいける法曹有資格者の活用に関する研究」「保全事件における保証金の立担保を支援する制度の創設に関する研究」など

　『法と実務　Vol.12』

　日弁連法務研究財団　編（584頁、本体5,600円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1276250

○実務家だけでなく、初めて組織再編を担当する方が、組織再編について１冊でひととおり理解できるようＱ＆Ａ形式で解説

　『コンパクト解説会社法5　組織再編』

　シティユーワ法律事務所　編（248頁、本体2,400円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1276219

○三人の法務部員が、法的な実務課題に直面し奮闘する姿をストーリー仕立てでまとめた、企業の法務担当者や法務を志望する学生必読の一冊

　『企業法務入門テキスト――ありのままの法務』

　経営法友会　企業法務入門テキスト編集委員会　編著（272頁、本体2,600円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1283671

○監査役・監査委員・監査等委員に関する基本的な法律知識と監査実務の運用について、Ｑ＆Ａ形式で解説

　『コンパクト解説会社法3　監査役・監査委員・監査等委員』

　弁護士法人大江橋法律事務所　編（216頁、本体2,400円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1276204

○公益通報者保護法の施行後に改正された（引用）法律やガイドライン、関連する裁判例を踏まえた逐条解説書

　『逐条解説　公益通報者保護法』

　消費者庁消費者制度課　編（216頁、本体2,600円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1273163

○平成27年の第189回通常国会で成立した改正マイナンバー法の内容を踏まえ、元立案担当者が最新の情報を盛り込みつつ解説

　『やさしいマイナンバー法入門』

　水町雅子　著（272頁、本体3,000円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1273171

○創業以来、ディスクロージャー制度の充実・発展に取り組んできた編者が、適時開示制度に関する実務対応について解説

　『適時開示の実務Ｑ＆Ａ』

　宝印刷　総合ディスクロージャー＆ＩＲ研究所　編（368頁、本体3,800円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1275618

○電子取引システムの使用義務づけ、投資型クラウドファンディングの利用促進や金融指標にかかる規制の整備など、24年以降の改正をフォローした改訂版

　『金融商品取引法〔第4版〕』

　松尾直彦　著（760頁、本体5,200円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1276215

_/_/別冊商事法務

○No.407『2016年株主総会　機関投資家対応』

　倉橋雄作・日本シェアホルダーサービス　著（278頁、本体3,800円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1279323

○No.406『事業報告記載事項の分析――平成28年1月総会までを踏まえて』

　三菱ＵＦＪ信託銀行法人コンサルティング部　編（258頁、本体3,500円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1279314

○No.405『招集通知・議案の記載事例〔平成28年版〕』

　プロネクサス　ディスクロージャー研究部　編（748頁、本体5,200円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1252523

○No.404『株主総会想定問答集〔平成28年版〕』

　河村　貢・豊泉貫太郎・河和哲雄・蜂須優二・岡野谷知広　著（760頁、本体5,600円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1252521

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○No.156『信託が拓く新しい実務――6つのケース解説と契約条項例』

　第一東京弁護士会司法研究委員会　編（160頁、本体3,400円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1269167

○No.155『不法行為法の立法的課題』

　現代不法行為法研究会　編（298頁、本体3,600円＋税）

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