商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《商事法務タイムライン》
○ポータルの使い方→ https://www.shojihomu-portal.jp/-
◆最二小判（千葉勝美裁判長）、損害賠償請求事件（平成28年1月22日）（2016/05/13）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1343984
◇企業内弁護士の多様なあり方（第18回）－企業内弁護士の「待遇の決め方」 片岡詳子（2016/05/11）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1321915
◆タイ：タイにおける投資ファンド・ベンチャーキャピタル税制（新たな税務恩典の導入） 箕輪俊介（2016/05/11）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1320080
◇インドネシア：外国人による居住用不動産の取得にかかる最低価格規制 前川陽一（2016/05/12）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1337932
◆法のかたち－所有と不法行為 第十四話-1「私のもの」の維持・回復 平井 進（2016/05/13）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1342869
《官庁等情報》
□経産省、「逐条解説 不正競争防止法 －平成27年改正版－」を公表（13日）
http://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/unfair-competition.html#chikujo
■金融庁、熊本地震による金融機関等の報告の提出期限等に係る特例措置について（10日）
http://www.fsa.go.jp/news/27/ginkou/20160510-1.html
□金融庁、海外に居住する個人投資家による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について（13日）
http://www.fsa.go.jp/news/27/syouken/20160513-3.html
■外務省、投資関連協定の締結促進等投資環境整備に向けたアクションプランを公表（11日）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/ec/page24_000606.html
□特許庁、簡略版裁判例リストについて（12日）
http://www.jpo.go.jp/seido/tokkyo/seido/senshiyou/kanryaku_list.htm
■特許庁、ライフサイエンス分野の審査基準等について（12日）
http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/lifescience_kijun.htm
□国税庁、「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）(平成28年4月26日)（10日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hojin/kaisei/160308/index.htm
■国税庁、平成28年度法人税関係法令の改正の概要（平成28年5月）（平成28年5月12日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/kaisei_gaiyo2016_4/01.htm
□中企庁、「『経営力向上』のヒント～中小企業のための『会計』活用の手引き～」を作成しました（10日）
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/kaikei/2016/160510kaikei.htm
■日弁連、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律案」の一部修正を求める会長声明（10日）
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2016/160510.html
□日弁連、司法試験考査委員の選任と試験問題の漏洩防止に関する提言（7日）
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2016/160507_2.html
■日税連、「AOTCA大阪会議2015レポート」について（11日）
http://www.nichizeiren.or.jp/whats-new/p160511/
□同友会、雇用の質を高め、生産性を革新する-「非正規雇用労働者の正社員転換・待遇改善」に関する考え方-（11日）
http://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2016/160511a.html
■同友会、外国競争法コンプライアンスへの取組みに関する行動宣言（13日）
http://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2016/pdf/160513a.pdf
□全銀協、「収益認識に関する包括的な会計基準の開発についての意見の募集」に対する意見を公表（12日）
http://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/opinion/opinion280512.pdf
■日商、「２０１６年度 地方創生と一億総活躍社会の実現に向けた規制・制度改革の意見５０」を提出（10日）
http://www.jcci.or.jp/news/2016/0510194208.html
□日商、「平成28年熊本地震からの復旧・復興に関する要望」を提出（12日）
http://www.jcci.or.jp/news/2016/0512211253.html
■帝国データ、民事再生法申請企業の動向調査（民事再生法申請が施行以来1万件を突破）（12日）
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p160501.html
□東商リサーチ、2015年度「通信販売・訪問販売小売業」の倒産状況（12日）
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20160512_07.html
■東商リサーチ、「日産・三菱自動車 国内取引状況」調査（12日）
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20160512_09.html
《企業等の動向》
■三菱自動車、当社製車両の燃費試験における不正行為に係わる国土交通省への報告について（11日）
http://www.mitsubishi-motors.com/publish/pressrelease_jp/corporate/2016/news/detailg511.html
□三菱自動車、資本業務提携に関する基本合意書の締結及び第三者割当による新株式発行に係る発行登録並びに主要株主、筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ（12日）
http://www.mitsubishi-motors.com/content/dam/com/ir_jp/pdf/irnews/2016/20160512-01.pdf
○日産自動車、資本業務提携に関する基本合意書の締結に関するお知らせ（12日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120160512486086.pdf
○日産自動車、日産自動車と三菱自動車、戦略的アライアンスを締結（12日）
https://newsroom.nissan-global.com/releases/160512-02-j
■三菱自動車、監査等委員会設置会社への移行の中止に関するお知らせ（12日）
http://www.mitsubishi-motors.com/content/dam/com/ir_jp/pdf/irnews/2016/20160512-02.pdf
□セコム、代表取締役の異動に関するお知らせ（11日）
http://www.secom.co.jp/corporate/ir/lib/osirase20160511-1.pdf
■エナリス、課徴金についての審判手続開始決定に対する答弁書の提出について（10日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1353536
○営業外費用および特別損失の計上に関するお知らせ（10日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1353535
○取締役候補者のお知らせ（11日）
http://www.secom.co.jp/corporate/ir/lib/osirase20160511-2.pdf
□ニチレイ、製品の回収について（11日）
http://www.nichirei.co.jp/news/pdf/20160511.pdf
■古河電気工業、当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策） の非更新（廃止） に関するお知らせ（11日）
http://www.furukawa.co.jp/zaimu/financial/finarepo/2016/20160511_7.pdf
○定款の一部変更に関するお知らせ（11日）
http://www.furukawa.co.jp/zaimu/financial/finarepo/2016/20160511_6.pdf
□共同出資会社の設立について
○日本IBM、「T&Iイノベーションセンター株式会社」の設立について（11日）
http://www-03.ibm.com/press/jp/ja/pressrelease/49724.wss
○千葉銀行（11日）
http://www.chibabank.co.jp/news/company/2016/0511_01/
○北洋銀行（11日）
http://www.hokuyobank.co.jp/newsrelease/pdf/20160511_070533.pdf
○伊予銀行（11日）
http://www.iyobank.co.jp/library/new/press/16-107.pdf
○中国銀行（11日）
http://www.chugin.co.jp/up_load_files/news_release/1276_pdf_1.pdf
○東邦銀行（11日）
http://www.tohobank.co.jp/news/20160511_004326.html
○第四銀行（11日）
https://www.daishi-bank.co.jp/release/pdf/160511-3386.pdf
■マンダム、当社連結子会社の火災事故に関する事故調査対策委員会の最終報告について（11日）
http://www.mandom.co.jp/release/2016/src/2016051101.pdf
□日清食品ホールディングス、当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の更新について（12日）
https://cdn.nissin.com/gr-documents/attachments/news_posts/5191/e3174ec23af6a512/original/20160512-03.pdf?1463013909&_ga=1.267140553.613981910.1463046456
■シャープ、定款の一部変更に関するお知らせ（12日）
http://www.sharp.co.jp/corporate/ir/pdf/2016/160512-8.pdf
□シャープ、会計上の見積りの変更によるたな卸資産評価損の計上に関するお知らせ（12日）
http://www.sharp.co.jp/corporate/ir/pdf/2016/160512-3.pdf
■三菱マテリアル、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の更新について（12日）
http://www.mmc.co.jp/corporate/ja/news/press/2016/16-0512b.pdf
□ハウス食品グループ、株式会社ギャバン株式に対する公開買付けの開始に関するお知らせ（12日）
http://housefoods-group.com/newsrelease/pdf/20160512_gaban.pdf
○ギャバン、ハウス食品グループ本社株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ（12日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120160512485883.pdf
○味の素、株式会社ギャバンに対する株式公開買付けへの応募に関するお知らせ（12日）
http://ir.ajinomoto.com/pdf/16May12-Release(J).pdf
■伊豆シャボテンリゾート、当社子会社における和解内容に関する新たな合意に関するお知らせ（12日）
http://www.izu-sr.co.jp/ir/2016/16-5-12.pdf
□三井住友フィナンシャルグループ、グループ経営の高度化について（指名委員会設置会社へ）（12日）
http://www.smfg.co.jp/news/j110057_01.html
■三井住友フィナンシャルグループ、定款の一部変更に関するお知らせ（12日）
http://www.smfg.co.jp/news/j110058_01.html
□フォーシーズホールディングス、外部調査委員会の設置に関するお知らせ（12日）
http://www.4cs-holdings.co.jp/ir/pdf_irpress/fav16051200-307.pdf
○平成28年９月期第２四半期報告書の提出期限延長に関する承認申請書提出のお知らせ（12日）
http://www.4cs-holdings.co.jp/ir/pdf_irpress/fav16051200-306.pdf
○平成28年９月期第２四半期決算発表延期のお知らせ（9日）
http://www.4cs-holdings.co.jp/ir/pdf_irpress/fav16050900-305.pdf
■三菱UFJフィナンシャルグループ、三菱 UFJ リース株式会社及び日立キャピタル株式会社の金融機能強化に向けた資本業務提携に関するお知らせ（13日）
http://www.mufg.jp/vcms_lf/news/pressrelease-20160513-00.pdf
○日立製作所、子会社の異動(株式譲渡)に関するお知らせ（13日）
http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2016/05/f_0513a.pdf
□大和ハウス工業、過年度法人税等の発生に関するお知らせ（13日）
http://www.daiwahouse.com/about/release/house/pdf/release_20160513_2.pdf
■サイバーエージェント、「Ameba」への不正ログインに関するご報告とパスワード再設定のお願い（11日）
https://www.cyberagent.co.jp/newsinfo/press/detail/id=11977
《裁判動向》
□中外製薬、当社に対する訴訟の提起に関するお知らせ（11日）
http://www.chugai-pharm.co.jp/news/detail/20160511150000.html
■オールアバウト、当社の連結子会社に対する訴訟の提起に関するお知らせ（11日）
http://corp.allabout.co.jp/files/2016/05/160511_2.pdf
□ヤマトホールディングス、控訴の提起に関するお知らせ（12日）
http://www.yamato-hd.co.jp/news/h28/h28_17_01news.html
■SOLホールディングス、勝訴判決（控訴審）に関するお知らせ（12日）
http://sol-hd.jp/wp-content/uploads/pdf/20160512_ir.pdf
□オリンパス、当社旧監査役に対する損害賠償請求訴訟の一部和解に関するお知らせ（12日）
http://www.olympus.co.jp/jp/common/pdf/td160512.pdf
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（13日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2016/kakugi-2016051301.html
□持ち回り閣議案件（11日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2016/kakugi-2016051101.html
《法令等公布状況》
■成年後見制度利用促進委員会事務局組織規則（内閣府令41号・12日（5月13日施行））
http://kanpou.npb.go.jp/20160512/20160512h06772/20160512h067720001f.html
□確定拠出年金法施行規則の一部を改正する省令（厚労省令第98号・12日）
https://kanpou.npb.go.jp/20160512/20160512h06772/20160512h067720001f.html
■流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の一部を改正する法律（法律第36号・13日）
https://kanpou.npb.go.jp/20160513/20160513g00106/20160513g001060003f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始)》
□総務省、電波法施行規則の一部を改正する省令案等に係る意見募集－ロボットにおける電波利用の高度化及び特定小電力無線局の高度化に係る技術基準の導入－（13日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208768&Mode=0
■総務省、電波法施行規則の一部を改正する省令案等に係る意見募集－無人航空機における携帯電話等の利用の試験的導入－（13日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208766&Mode=0
□国税庁、平成28年４月25日付課軽２－５ほか６課共同「消費税の軽減税率制度に関する申告書等の様式の制定について」（法令解釈通達）（13日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410280019&Mode=2
■投信協会、「MMF等の運営に関する規則」等の一部改正に関する意見募集について（13日）
http://www.toushin.or.jp/publiccomment/ichiran/14736/
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『法的整理計画策定の実務』
西村あさひ法律事務所・フロンティア・マネジメント(株) 編（600頁、本体6,500円＋税）
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●反トラスト法・腐敗防止法関連などの最新動向と米国でビジネスを行う日本企業が留意すべきリスクや対応策を解説
『西村高等法務研究所叢書(10) 米国司法省による取締り――最新動向と日本企業が留意すべきリスクおよび対応策』
西村高等法務研究所 責任編集 西村あさひ法律事務所・ロープス＆グレー外国法事務弁護士事務所 編（214頁、本体2,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1291094
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●「取締役会の実効性評価」を中心に、社外取締役による外部ガバナンス強化のために重要な任意の指名諮問委員会の活用についても解説
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太子堂厚子 著（256頁、本体2,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1276261
●平成26年改正会社法およびコーポレートガバナンス・コードの施行を踏まえ、取締役、執行役、取締役会および各委員会等に関する基本的な事項を解説
『コンパクト解説会社法2 取締役・取締役会・執行役』
北浜法律事務所 編（224頁、本体2,400円＋税）
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●議事録を作成するうえで必要な法的知識をわかりやすく解説したうえで、実務上参考となりうる記載例を数多く紹介
『コンパクト解説会社法4 会社法の議事録作成実務――株主総会・取締役会・監査役会・各委員会』
桃尾・松尾・難波法律事務所 編（240頁、本体2,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1276271
●コード適用初年度の対応状況を振り返り、今後の実務対応に向けた留意事項を整理。最新の実務を踏まえた改訂版
『コーポレートガバナンス・コードの実務〔第2版〕』
澤口実＝内田修平＝髙田洋輔 編著（344頁、本体3,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1276266
●事業再生研究機構に所属する実務家と研究者が議論を重ね取りまとめた、実務と理論を踏まえた必読の書
『事業再生におけるスポンサー選定のあり方』
山本和彦・事業再生研究機構 編（244頁、本体3,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1278800
●三人の法務部員が、法的な実務課題に直面し奮闘する姿をストーリー仕立てでまとめた、企業の法務担当者や法務を志望する学生必読の一冊
『企業法務入門テキスト――ありのままの法務』
経営法友会 企業法務入門テキスト編集委員会 編著（272頁、本体2,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1283671
●役員会実務に関する多くの問題のうち実務上一般的で重要性が高いものをＱ＆Ａ形式で簡潔・平易に解説
『役員会運営実務ハンドブック』
辺見紀男＝武井洋一 編（248頁、本体2,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1276253
●弁護士・裁判官・事業再生実務家として卓越した才能を発揮し、事業再生と民事裁判の適正化に情熱を注いだ「革命家」高木新二郎博士の軌跡
『事業再生と民事司法にかけた熱き思い 高木新二郎の軌跡』
須藤正彦＝小林信明＝山本和彦 編集（216頁、本体2,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1283522
_/_/近刊
○平成26年会社法改正を受けて、改正事項を反映した『新会社法（第2版）』の改題・改訂版
『会社法の実務』
中村直人＝倉橋雄作 著（558頁、本体5,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1317784
○上場会社の開示資料を対象に各種分析を行い、企業のコーポレート・ガバナンスの実態について実務的な観点から考察を行う
『コーポレート・ガバナンスの現状分析――有価証券報告書・臨時報告書を対象に』
コーポレート・プラクティス・パートナーズ 編 中西敏和・関 孝哉 著（288頁、本体3,700円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1319367
○平成28年10月に施行される消費者裁判手続特例法について、政令、内閣府令、最高裁判所規則、ガイドライン等をふまえて詳解
『消費者裁判手続特例法』
伊藤 眞 著（220頁、本体3,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1317772
○司法研修所の「民事裁判」科目で行われていた要件事実教育を、ややレベルを落としして再現した解説書
『要件事実問題集〔第4版〕』
岡口基一 著（496頁、本体3,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1317777
○独占禁止法の重要な部分についての基本的な考え方に焦点を当てて記述するとともに、外国の主な競争法の概要も紹介
『はじめて学ぶ独占禁止法』
菅久修一 編著（214頁、本体2,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1317779
○金融商品取引法等について馴染みがなくても、インサイダー取引規制のポイントがつかめるように平易に解説した入門書
『よくわかるインサイダー取引規制入門Ｑ＆Ａ』
上島正道 著（248頁、本体2,700円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1317796
○ミャンマーの法制度について、実務上問題となるポイントを多数のQ&Aで解説し、今後の法実務の発展の方向性も示す
『ミャンマー法務最前線――理論と実務』
武川丈士・眞鍋佳奈・井上 淳 著（344頁、本体4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1307805
○2015年学会のシンポジウムおよび個別報告、研究者による「論説」、実務家による「実務の潮流」「海外文献紹介」「ADR機関便り」等を収録
『仲裁とADR Vol.11』
仲裁ADR法学会 編（140頁、本体2,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1306124
○「モデル定款の作成による合同会社制度の普及」という観点から、研究者と実務家が、使途別に8種類のモデル定款を提示し、条文ごとに解説
『合同会社のモデル定款―利用目的別８類型―』
江頭憲治郎 編著（328頁、本体3,700円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1303652
○さまざまな分野の研究者・実務家による13本の論説のほか、研究ノート、ディスカッション・ペーパーを収録
『情報ネットワーク・ローレビュー 第14巻』
情報ネットワーク法学会 編（264頁、本体4,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1304266
_/_/別冊商事法務
○No.409『後発事象ベストプラクティス』
中島 茂・原 正雄・鹿毛俊輔 著（190頁、本体2,900円＋税）
http://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1318250
○No.408『2015年版 新規上場の戦略――企業統治・資金調達・役職員待遇・子会社上場――』
澁谷展由 著（312頁、本体3,900円＋税）
http://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1318244
○No.407『2016年株主総会 機関投資家対応』
倉橋雄作・日本シェアホルダーサービス 著（278頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1279323
○No.406『事業報告記載事項の分析――平成28年1月総会までを踏まえて』
三菱ＵＦＪ信託銀行法人コンサルティング部 編（258頁、本体3,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1279314
_/_/別冊NBL
○No.156『信託が拓く新しい実務――6つのケース解説と契約条項例』
第一東京弁護士会司法研究委員会 編（160頁、本体3,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1269167
○No.155『不法行為法の立法的課題』
現代不法行為法研究会 編（298頁、本体3,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1163591
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【東京開催】
※基本編として約款とは何かという基本構造を整理した上で、民法改正で予定されている内容も踏まえて解説
『約款の基本と実務 ～債権法改正を見据えた見直しのポイントを整理する～』
■開催日時：2016年5月25日(水) 午後1時30分～4時30分 (計３時間)
■講師：嶋寺 基 弁護士(弁護士法人 大江橋法律事務所）
澤井俊之 弁護士(弁護士法人 大江橋法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1276659
※車両事故をめぐる法律問題、企業の責任の範囲を整理したうえで、事故発生時の実務対応について解説
『従業員等の車両事故をめぐる企業の責任と実務対応』
■開催日時：2016年5月27 日(金) 午後1時30分～4時30分 (計３時間)
■講師：清水保晴 弁護士（清水・吉川法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1276662
【大阪開催】
※契約書等多くの文書業務を担当する総務部門、法務部門の方々を対象に、改めて印紙税の基本について整理するとともに、実務対応上の留意点について解説
『印紙税の基本～事例で学ぶ実務対応～』
■開催日時：2016年6月7日(火) 午後1時30分～4時30分(計３時間)
■講師：山端美德 税理士（山端美德税理士事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1293287
※自動車事故をめぐる企業の責任、類型別にみる事故対応の基本を整理したうえ、社内体制整備、事故発生時の実務対応について解説
『従業員の車両事故をめぐる企業の責任と実務対応』
■開催日時：2016年6月8日（水） 午後1時30分～4時30分(計３時間)
■講師：中道秀樹 弁護士（弁護士法人 英知法律事務所）
南石知哉 弁護士（弁護士法人 英知法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1293328
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜5月1日＞
●雇用終了の行動原理 寺井眞美
○FinTechの現状と法的課題
・FinTechの現状と法的課題（総論的試論） 片岡義広
・第1回 決済分野の「FinTech」をめぐる規制法体系と契約実務における課題 伊藤亜紀
●自動走行車（自動運転）の実現に向けた法制度の現状と課題（上） 戸嶋浩二
○排除的管轄合意を無効としたアップル・島野訴訟中間判決 遠藤元一
・【資料】アップル・インコーポレイテッド対島野製作所事件中間判決（抄録）
●企業法務の転換期 中川英彦
○シェアリングエコノミーにおけるプラットフォーム規制（下） 藤原総一郎／殿村桂司／宇治佑星
●営業秘密を守るには 漏えい時の対応と今後の企業戦略 齋藤憲道 岡村久道
○Legal Analysis 第1回 土地賃借権無断譲渡の背信性評価 加藤新太郎
●ステークホルダー対応の最前線 第4回 「責任あるサプライチェーン」に関する各国の法令の最近の動向（上）
―英国「現代の奴隷制法2015」（Modern Slavery Act 2015）の内容および実務上の留意点を中心に 蔵元左近
○公益通報者保護制度の実効性の向上に関する検討会第1次報告書の概要 大友伸幸／佐藤元紀／中野真／渡邊貴大
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
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「ＮＢＬデータベース」のお申込みは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜4月号＞
○視点 機関投資家（実質株主）の株主総会出席に際して 斎藤誠
○トピックス
・後継者指名の記載例――コーポレートガバナンス・コードを受けて―― 川見友康
付・後継者政策を記載した会社一覧
・会計監査人の業務停止処分等に関する事業報告の記載事例分析――新興市場を含む平成28年３月総会94社―― 辰巳郁
付・業務停止処分等について記載した94社の記載状況一覧
・安定株主の問題――投資家の視点からの分析―― 上田亮子
付・安定株主の実態調査（調査対象：東証１部上場会社）
○MBO等の開示分析── MBO・支配株主等による完全子会社化の株価算定記載事例── 有富丈之 後藤高志
付・平成25年10月1日以降のMBO事例
平成25年10月1日以降の支配株主等による完全子会社化事例
○最近の裁判動向 ARS VIVENDI株主総会決議取消請求事件
――最二判平28・3・4，福岡高判平27・4・22，福岡地判平26・11・28――
上告審 上告受理申立理由書 控訴審 第１審
○平成27年6月総会
・計算書類
付・後発事象記載状況一覧
・監査報告書
付・会計方針変更一覧
○平成28年3月総会241社
○つぶやき 「特定譲渡制限付株式」のインパクト
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜4月25日号＞
●監査等委員会設置会社の監査体制 塚本英巨
○平成28年株主総会の実務対応(9・完) 株主総会終了後の実務 芳川雅史
●「商法（運送・海商関係）等の改正に関する要綱」が企業実務に与える影響－海商関係を中心に－ 手塚祥平
○株主等の代表訴訟と訴訟参加〔下〕－平成26年改正会社法の影響－ 青竹正一
●米国会社・証取法判例研究 No. 343 世界的金融危機と連邦法の優先 吉井敦子
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu/shojihomu160425.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu.html
※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
お申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事法務研究会）↓
http://www.shojihomu.or.jp/order.html
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■国際倒産再建協会（International Insolvency Institute、通称「トリプル・アイ」）の世界大会(東京)のお誘い
日 時：6月6日（月）、7日（火）
場 所：グランドプリンスホテル新高輪
概 要：「基調講演」 森 信親(金融庁長官)
第1セッション「日本の倒産再建実務に対する欧米からの影響について」
チェア 坂井秀行
パネリスト 片山英二／園尾隆司
第2セッション「アジアにおけるワークアウト」
チェア 高木新二郎
内容は、右記ホームページから http://www.iiiglobal.org/node/54
費 用：（2日間全日）1,800米ドル（4月18日以降申込）
備 考：特別料金2万円(6月6日午前中のセッション及び当日のランチ迄)でのお申込みは、以下のメールアドレス kakuko.suzuki@amt-law.com （担当鈴木）宛お願いします。
メールにて正式申込書をご送付申し上げます。なお、定員になりました場合には、お断りさせていただく場合がございますので予めご了承ください。
■事業再生研究機構2016年度シンポ
『債権譲渡法制に関する民法改正と事業再生－－債権法改正によって資金調達は容易となるか』
日 時：5月28日(土) 13:00～17:40（開場 12：30)
（13:00より15分間の定時総会を開催しますが、一般の方も入場できます）
会 場：ホテルルポール麹町 マーブル（東京都千代田区平河町2-4-3http://www.leport.jp/）
参加費：会員（個人・法人）5,000円／一般 8,000円 当日会場にてお支払いください
定 員：160名（定員になり次第、締め切らせていただきます）
詳 細：事業再生研究機構ホームページでご確認ください。https://www.shojihomu.co.jp/web/jigyousaisei
備 考：懇親会（シンポジウム終了後、懇親会を開催します。詳細は裏面をご参照ください）
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html
★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.1261（2016/5/13）
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
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