商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《商事法務タイムライン》 ポータルの使い方→ https://www.shojihomu-portal.jp/-
◇韓国：通常賃金の範囲をめぐる紛争 福井信雄・崔在勲（11月17日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=907240
◆ミャンマー：M&A法制と実務（上） 長谷川良和（11月18日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=909243
◇企業法務よしなしごと－ある企業法務人の蹣跚37 平田政和（11月18日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=908552
《官庁等情報》
■厚労省、第３回年金積立金の管理運用に係る法人のガバナンスの在り方検討作業班資料を掲載（14日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000065202.html
□財務省、日本電信電話株式会社株式の約定結果を公表（14日）
http://www.mof.go.jp/national_property/list/stocks/uridashi/nttkekka2014.html
■金融庁、金融安定理事会によるG20への報告書「『金融機関の実効的な破綻処理の枠組みの主要な特性』の完全な実施に向けて」の公表（14日）
http://www.fsa.go.jp/inter/fsf/20141114-1.html
○日銀
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2014/rel141114b.htm/
□金融庁、バーゼル銀行監督委員会によるG20首脳向け報告書の公表（14日）
http://www.fsa.go.jp/inter/bis/20141114-1.html
○日銀
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2014/rel141114a.htm/
■金融庁、審判手続状況一覧（17日現在）
http://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/06.html
□消費者庁、不当景品類及び不当表示防止法７条２項の規定に基づく「事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針」の成案公表（14日）
http://www.caa.go.jp/representation/pdf/141114premiums_1.pdf
■消費者庁、改正景品表示法に係る指針等の説明会（事業者等向け）資料を掲載（14日）
http://www.caa.go.jp/representation/keihyo/guidelines.html
□特許庁、平成26年度弁理士試験統計（14日）
http://www.jpo.go.jp/oshirase/benrishi/shiken/h26toukei/index.html
■特許庁、FI改正情報を更新（17日）
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/rireki/what.htm
□証券監視委、金融商品取引業者等に対する証券検査における主な指摘事項（14日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/kensa/shitekijikou.htm
■証券監視委、最近の証券検査における指摘事項に係る留意点（14日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/kensa/ryui.htm
□東証、株式会社ヴィア・ホールディングスの四半期報告書の提出状況に関するご注意（17日）
http://www.tse.or.jp/news/07/141117_k.html
〇ヴィア・ホールディングス、第2四半期報告書の提出（17日）
http://www.via-hd.co.jp/via/ir/pdf_tanshin/20141117a5.pdf
■日証協、第１回東京国際金融センターの推進に関する懇談会（10月10日開催）議事要旨・資料を掲載（14日）
http://www.jsda.or.jp/katsudou/kaigi/chousa/TIFC_kondankai/giji_shiryou.html
□会計士・監査審査会、平成26年公認会計士試験の合格発表（14日）
http://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/ronbungoukaku_26.html
〇出題趣旨
http://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/ronbun_syusi26.html
《企業等の動向》
■タカタ、第2四半期報告書を掲載（13日）
http://www.takata.com/ir/pdf/material02/141113_ja.pdf
□星和電機、取締役逝去のお知らせ（14日）
http://www.seiwa.co.jp/news/docs/20141114.pdf
■マサル、定款の一部変更及び補欠監査役候補者の選任に関するお知らせ（14日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120141113080559.pdf
□カワタ、訴訟の決定に関するお知らせ（14日）
http://www.kawata.cc/news/261114_01.pdf
■伏木海陸運送、定款の一部変更及び補欠監査役候補者の選任に関するお知らせ（14日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120141113079860.pdf
□東北化学薬品、投資単位の引下げに関する考え方及び方針等について（14日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120141113079817.pdf
■キャンバス、「継続企業の前提に関する注記」の記載解消に関するお知らせ（14日）
□まんだらけ、株主提案に対する当社の考え方について（14日）
http://mandarake.co.jp/company/ir/pdf/news_141114.pdf
■みんなのウェィング（14日）
〇売上に関する社内調査結果に関するご報告
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120141114081385.pdf
〇代表取締役の異動に関するお知らせ
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120141114081363.pdf
〇一部報道機関の誤報に関するお知らせ
http://www.mwed.co.jp/press/release/20141114220820
□エナリス、平成26年12月期第３四半期報告書の提出期限延長申請に係る承認のお知らせ（14日）
http://www.eneres.co.jp/pr/20141114.html
■ＳＪＩ、平成27年３月期第２四半期報告書の提出期限延長申請に係る承認のお知らせ（14日）
http://www.sji-inc.jp/Portals/0/pdf/2014/20141114_1_kaiji.pdf
□ソーシャル・エコロジー・プロジェクト、株主による職務執行者・代行者選任仮処分申立事件及び
仮取締役兼仮代表取締役等選任申立事件の取り下げに関するお知らせ（14日）
http://www.social-eco.jp/ir/2014/14-11-14.pdf
■石山 Gateway Holdings（14日）
〇平成 27 年 6 月期第 1 四半期報告書の提出期限延長に関する承認申請書提出のお知らせ
http://www.g-way.co.jp/?wpfb_dl=258
〇公認会計士等の異動及び一時会計監査人の選任に関するお知らせ
http://www.g-way.co.jp/?wpfb_dl=259
〇平成 27 年 6 月期第 1 四半期報告書の提出期限延長申請に係る承認のお知らせ（14日）
http://www.g-way.co.jp/?wpfb_dl=260
□小僧寿し（14日）
〇事業方針策定についてのお知らせ
http://www.kozosushi.co.jp/uploads/2014/05/19aa5bc39c1c749b9b5d259b1189efc7.pdf
〇現行株主優待制度の廃止 及び割引サービス券の発行についてのお知らせ
http://www.kozosushi.co.jp/uploads/2014/05/f64e337454ef7ddbc4486feb49899ad8.pdf
〇募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行に関するお知らせ
http://www.kozosushi.co.jp/uploads/2014/05/defda9afeb84c70ec252db0c0b4c96f1.pdf
■不二越、軸受に関する韓国公正取引委員会の発表について（17日）
http://www.nachi-fujikoshi.co.jp/news/pre/141117.html
□日本精工、韓国公正取引委員会の決定について（17日）
http://www.jp.nsk.com/company/presslounge/news/2014/press1117a.html
■アサヒ、和解による訴訟の解決に関するお知らせ（17日）
http://www.asahigroup-holdings.com/ir/14pdf/141117.pdf
□ミネビア、小型ベアリングの取引に関する韓国公正取引委員会からの発表について（17日）
https://www.minebea.co.jp/press/2014/1188968_5834.html
■ジェイテクト、ベアリング（軸受）の取引に関する大韓民国公正取引委員会からの発表について（17日）
http://www.jtekt.co.jp/news/pdf/141117.pdf
□千趣会、代表取締役の逝去に関するお知らせ（17日）
http://www.senshukai.co.jp/main/top/pdf/141117_oshirase.pdf
■東京衡機、子会社の解散および特別清算の方針ならびに特別損失の発生に関するお知らせ（17日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120141117082083.pdf
□ソーシャル・エコロジー・プロジェクト、株主総会検査役の選任に関するお知らせ（17日）
http://www.social-eco.jp/ir/2014/14-11-17.pdf
■イメージ情報開発、持分法適用会社における事故の発生に関するお知らせ（17日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120141117082211.pdf
《裁判動向》
□東京高裁第4民事部（田村幸一裁判長）、投資家らがＭＲＩインターナショナルに対して、出資金の返還を求めていた訴訟において、日本の裁判所に管轄がないとした第一審の判決を取り消し、日本の裁判所に管轄があるとして，東京地裁に審理を差し戻す（17日）
■発行する出版物の中で他社が権利を保有するキャラクターを無断使用したとして、大阪府警がスクウェア・エニックスの役員・社員15名らを著作権法違反の疑いで書類送検（17日）
《法令等公布状況》
□官邸、定例閣議案件（18日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2014/kakugi-2014111801.html
《法案提出・審議状況》
■社会保険労務士法の一部を改正する法律案、衆議院本会議で可決・成立（14日）
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DBB2E2.htm
□災害対策基本法の一部を改正する法律案、参議院本会議で可決・成立（14日）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/187/meisai/m18703187018.htm
■公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案、参議院本会議可決・成立（14日）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/187/meisai/m18703183030.htm
□空家等対策の推進に関する特別措置法案、衆議院本会議で可決、参議院に送付（14日）
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DBC66A.htm
■参議院、議案情報（平成26年11月17日現在）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/187/gian.htm
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
□厚労省、労働安全衛生規則の一部を改正する省令案に関する意見募集について(15日)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495140298&Mode=0
■環境省、「水銀に関する水俣条約を踏まえた今後の水銀対策について（水銀廃棄物対策及び大気排出対策に係るものを除く）（報告書案）」意見募集開始（14日）
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=18909
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
□法務省、「商業登記規則等の一部を改正する省令案」に関する意見募集（14日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080117&Mode=0
■総務省、地方税法施行令の一部を改正する政令（平成26年政令第359号）（14日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208446&Mode=2
□厚労省、消費生活協同組合法施行規則の一部を改正する省令（案）及び消費生活協同組合施行規程の一部を改正する告示（案）に関する御意見の募集の結果について（14日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495140173&Mode=2
■厚労省、「健康保険法施行令等の一部を改正する政令案」に対する御意見募集の結果について（14日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495140211&Mode=2
□国交省、耐震性不足のマンションに係るマンション敷地売却ガイドライン（案）に関するパブリックコメントの募集について（14日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155140723&Mode=0
■消費者庁、不当景品類及び不当表示防止法第７条第２項の規定に基づく「事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針（案）」に対する意見募集の結果について（14日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=235070019&Mode=2
□金融庁、連結財務諸表規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件等の一部改正（案）に対する意見募集結果等（14日）
http://www.fsa.go.jp/news/26/sonota/20141114-1.html
■総務省、電気通信事業法施行令の一部を改正する政令案等に対する意見募集の結果（17日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_02000078.html
□財務省、酒税法施行規則（昭和37年大蔵省令第26号）の一部を改正する省令について（17日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395090413&Mode=2
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『株主総会・｢基礎力｣アップ講座～株主総会にかかわる条文と先例を体系的に把握する～』
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『基礎から学びたい人のための株主総会事務局の実務』
＜東京＞＜11141219＞
■講師：牧野達也 三菱ＵＦＪ信託銀行 証券代行部副部長
■日時：2014年12月19日（金）午前10時～午後４時（計５時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=862175
＜大阪＞＜21141212＞
■日時：2014年12月12日（金）午前10時～午後４時（計５時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=862165
※法的視点、会計的視点から不祥事対応の流れに沿って論点を整理・検討
『ケースで学ぶ 子会社・関係会社不祥事の未然防止策・事後対応～法務・内部監査部門がなすべき実務レベル対処法～』
＜東京＞＜11141217＞
■講師：垰 尚義 弁護士（長島・大野・常松法律事務所）／辺 誠祐 弁護士（長島・大野・常松法律事務所）／柴原啓司 公認会計士（有限責任 あずさ監査法人）／山田 岳 公認会計士（有限責任 あずさ監査法人）
■日時：2014年12月17日（水）午後１時30分～５時30分（計４時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=862172
※総務部門の担当者が業務を的確に遂行していくうえで不可欠の法律知識とその効果的な活用方法を平易に解説
『〔重点集中講義〕総務担当者のための法律知識と法律技術』
＜東京＞＜11141215＞
■講師：松本伸也 弁護士（丸の内総合法律事務所）
■日時：2014年12月15日（月）午前10時～午後５時（計６時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=862169
※要綱仮案の重要ポイントについて企業間の取引実務にどのような影響を及ぼすことになるのかを解説
『「民法（債権関係）の改正に関する要綱仮案」の重要ポイント』
＜東京＞＜11141210＞
■講師：深山雅也 弁護士（深山・小金丸法律会計事務所）
■日時：2014年12月10日（水）午前９時30分～12時30分（計３時間）（受付開始：午前９時）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=869935
※豊富な実務経験に基づいて、取締役会の具体的な運営方法と取締役会規則の役割について解説
『取締役事務局担当者のための 取締役会の運営・取締役会規則の整備の実務』
＜大阪＞＜21141210＞
■講師：阿多博文 弁護士（弁護士法人 興和法律事務所）
■日時：2014年12月10日（水）午後１時30分～５時（計3.5時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=578421
※法務機能を担う担当部門に配属された新任・新入社員を対象
『ベーシック会社法～改正会社法への対応を踏まえて～』
＜東京＞＜11141209＞
■講師：増田健一 弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所）
■日時：2014年12月９日（火）午後１時30分～５時30分（計４時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=862162
※総会指導の第一人者が実務の勘所を徹底解説
『本年株主総会の実態分析と平成27年総会のあり方』
＜東京＞＜11141208＞
■講師：中村直人 弁護士(中村・角田・松本法律事務所)／中西敏和 元・同志社大学法学部教授
■日時：2014年12月８日（月）午前10時～午後５時（計６時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=869932
※これから社外取締役導入を検討されている企業を始め、最近初めて社外取締役を選任した企業の実務担当者を対象に、選任までの検討事項、選任後の実務対応、検討課題等について解説
『社外取締役導入にあたっての実務と運用～選任前の検討事項と選任後の実務対応を整理する～』
＜東京＞＜11141203＞
■講師：辻川正人 弁護士（弁護士法人 関西法律特許事務所）、株式会社 立花エレテック 社外取締役／赫 高規 弁護士（弁護士法人 関西法律特許事務所）、株式会社 高速 代表取締役副会長
■日時：2014年12月３日（水）午後１時30分～４時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=601028
※ブランド管理をめぐる基本的な法規制を概観し、社内において留意すべき実務上のポイントについて整理
『基礎から学ぶ ブランド管理の実務～事例を通じて法務(総務)担当者としての基本事項を整理する～』
＜東京＞＜11141126＞
■講師：隈元慶幸 弁護士（堀総合法律事務所）
■日時：2014年11月26日（水）午後１時30分～４時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=601025
※当局や取引所の動向を踏まえた明快かつ実践的な講義
『法務・総務担当者のための証券市場関連法令の基礎と実務』
＜東京＞＜11141125＞
■講師：白井 真 弁護士（光和総合法律事務所）
■日時：2014年11月25日（火）午後１時30分～４時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=601021
※豊富な実務経験に基づいて、取締役会の具体的な運営方法と取締役会規則の役割について解説
『取締役事務局担当者のための 取締役会の運営・取締役会規則の整備の実務』
＜東京＞＜11141121＞
■講師：阿多博文 弁護士（弁護士法人 興和法律事務所）
■日時：2014年11月21日（金）午後１時30分～５時（計3.5時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=578416
＜大阪＞＜21141210＞
■講師：阿多博文 弁護士（弁護士法人 興和法律事務所）
■日時：2014年12月10日（水）午後１時30分～５時（計3.5時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=578421
※多様な業種の法務部において豊富な実務経験を有する講師が、教科書にはない実務的な観点から解説
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＜大阪＞＜21141119＞
■講師：片岡詳子 株式会社ユー・エス・ジェイ 法務部長
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https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=578405
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＜11月15日＞
○裁判所が法的判断をするための知見の収集について 飯村敏明
●新連載 民法（債権関係）改正のビューポイント（1） 山野目章夫
○第26回司法シンポジウム・プレシンポジウム
いま司法は国民の期待にこたえているか～我が国の民事司法の現状と課題～
第１部 オープニングメッセージ 村尾信尚
第２部 パネルディスカッション 嶌 信彦／片山善博／柴山昌彦／冨山和彦／河野康子
新谷信幸／山本和彦／中本和洋／菊間千乃
●著作権法の一部を改正する法律（平成26年法律第35号）の解説 文化庁長官官房著作権課
○米国クラスアクションと日本の破産手続――Mt.Gox事件を題材として 福岡真之介／菅野百合
●独占禁止法判例研究会（36）ソフトバンク独禁法24条差止請求事件東京地裁判決――東京地判平成26・６・19 土佐和生
○弁護士業務の基礎第３回 法務文書の起案・作成 原 秋彦
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜10月号＞
○視点
・事業報告改善と投資家との対話
●トピックス
・議決権行使助言機関の反対推奨に対する会社対応──ドンキホーテホールディングス，花王のケース──
○任意の委員会設置等に関するコーポレート・ガバナンス報告書の記載状況──女性役員の登用・女性の活躍状況の記載を含む── 寺岡隆樹
●最近の裁判動向
・Ｓ社有価証券報告書虚偽記載損害賠償請求事件差戻し控訴審判決（年金連合会等関係）──東京高判平26・８・28──
○ネットかわら版 第17回
・「社外取締役を置くことが相当でない理由」の記載事例 中島茂／澁谷展由
●平成26年６月総会
・事業報告の記載事例分析＜第１回＞ 三菱UFJ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室
○つぶやき 基準日後株主に対する議決権付与
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜11月15日号＞
○平成26年改正会社法の解説〔Ⅷ〕 坂本三郎／高木弘明／宮崎雅之／内田修平／塚本英巨／辰巳 郁／渡辺邦広
●コーポレートガバナンス・コード（日本取締役協会案）の解説－「攻めのガバナンス」に向けて－ 太田 洋／高木弘明
○コーポレート・ガバナンスの視点からみた経営者報酬のあり方 阿部直彦
●ドイツと日本における経営判断原則の発展と課題〔下〕 高橋英治
○アフリカ法務の基礎〔Ⅵ〕小野 傑／中山龍太郎／森下真生／野村 遙
●商事法判例研究 No.580 (京都大学商法研究会) 経営行き詰まり状況下での代表取締役の対第三者責任 吉井敦子
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商事法務 Mail Magazine No.1120（2014/11/18）
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