商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《商事法務タイムライン》
○ポータルの使い方→ https://www.shojihomu-portal.jp/-
◆中南米諸国向けファイナンス取引に関する考察 ― メキシコ編（2） 杉山泰成（2016/05/16）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1346487
◇インドネシア：API-P保有者による完成品輸入に関する工業大臣令の施行 坂下 大（2016/05/16）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1346552
◆厚労省、労働契約法に基づく「無期転換ルール」への対応を促すための支援策を公表 徳丸大輔（2016/05/17）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1357811
◇法のかたち－所有と不法行為 第十四話-2「私のもの」の維持・回復 平井 進（2016/05/17）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1357825
《官庁等情報》
■財務省、財政制度等審分科会（5月17日開催）
○資料「株主総会への対応について（平成28年5月17日財務省理財局）政府保有株式に係る株主議決権行使等の方針」（17日）
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_national_property/proceedings_np/material/zaisana20160517.html
□法務省、平成28年司法試験問題を掲載（16日）
http://www.moj.go.jp/jinji/shihoushiken/jinji08_00128.html
■法務省、平成28年司法試験予備試験試験問題を掲載（16日）
http://www.moj.go.jp/jinji/shihoushiken/jinji07_00173.html
□法務省、民事訴訟手続に関する条約等の実施に伴う民事訴訟手続の特例等に関する法律の英語翻訳（暫定版）を公開（17日）
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=2645&vm=04&re=01
■経産省、平成27年度の消費者相談件数の速報をまとめました（13日）
http://www.meti.go.jp/press/2016/05/20160513002/20160513002.html
□経産省、「平成27年度エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書)」が閣議決定(17日)
http://www.meti.go.jp/press/2016/05/20160517001/20160517001.html
■経産省、証券監督者国際機構(IOSCO)より「商品デリバティブ市場価格への倉庫及び受渡施設の影響」に関する報告書が公表されました（16日）
http://www.meti.go.jp/press/2016/05/20160516001/20160516001.html
□金融庁、IOSCOによる「『商品デリバティブ市場価格への倉庫及び受渡施設の影響』に関する報告書」の公表（17日）
http://www.fsa.go.jp/inter/ios/20160517-1.html
■金融庁、金融審議会「市場ワーキング・グループ」（第１回）議事次第(13日)
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/market_wg/siryou/20160513.html
○金融審議会 市場ワーキング・グループに係る意見募集について（13日）
http://www.fsa.go.jp/news/27/sonota/20160513-4.html
□金融庁、株式会社日本アイビートレードに対する行政処分について（13日）
http://www.fsa.go.jp/news/27/syouken/20160513-1.html
■国税庁、消費税の軽減税率制度に関する申告書等の様式の制定について(法令解釈通達)（13日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/kansetsu/160425/index.htm
□国税庁、相続税の仕組みの分かりやすい解説「相続税のあらまし」・「相続税の申告要否の簡易判定シート」の掲載について（13日）
http://www.nta.go.jp/souzoku-tokushu/souzoku-aramashi.htm
■厚労省、平成28年10月からスタートする短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大についてのＱ＆Ａ集・リーフレットを作成しました（16日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000124348.html
□厚労省、女性活躍推進法に基づく「えるぼし」企業46社認定しました！（13日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000123991.html
■厚労省、アスベスト対策に関する行政評価・監視－飛散・ばく露防止対策を中心として－＜結果に基づく勧告＞（13日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/104144.html
□内閣法制局、第190回国会での法律案の提出（継続を含む）・成立件数（平成28年5月13日現在）（13日）
http://www.clb.go.jp/contents/new.html
■中企庁、親事業者に対して、熊本地震により影響を受けている下請中小企業へ情報提供を行うよう要請します（13日）
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2016/160513shitauke.htm
□証券監視委、志夢合同会社に対する検査結果について（17日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2016/2016/20160517-3.htm
■証券監視委、シュタイン・パートナーズ合同会社に対する検査結果について(17日)
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2016/2016/20160517-2.htm
□証券監視委、トップゲイン株式会社に対する検査結果に基づく勧告について(17日)
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2016/2016/20160517-1.htm
■証券監視委、最近の証券検査における指摘事項に係る留意点（平成27年4月～平成28年3月公表分）(16日)
http://www.fsa.go.jp/sesc/kensa/ryui.htm
□会計士・監査委、「監査事務所等モニタリング基本方針」の策定について（13日）
http://www.fsa.go.jp/cpaaob/shinsakensa/kihonkeikaku/20160513.html
■ほふり、次期システム基盤及び統合認証システム構築に関する情報提供依頼について（13日）
http://www.jasdec.com/news/20160513.html
□ほふり、リスク管理基本方針を更新（16日）
http://www.jasdec.com/about/security/rm/index.html
■東弁、平成28年司法試験に関するアンケートご協力のお願い（13日）
http://www.toben.or.jp/know/iinkai/housou/news/2016_siken.html
□日司連、民法の改正について～みなさんの日常生活に関係する法律の改正が検討されています～（13日）
http://www.shiho-shoshi.or.jp/activity/kikan/2716/
■地域活性化支援機構、ステンレパイプ工業に対する再生支援決定について（13日）
http://www.revic.co.jp/pdf/news/2016/160513newsrelease.pdf
□地域活性化支援機構、株式会社文真堂書店に対する再生支援の完了について（13日）
http://www.revic.co.jp/pdf/news/2016/160513newsrelease-2.pdf
■経団連、日中韓FTAならびに東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉に関する要望（17日）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2016/036.html
□経団連、ホワイトカラー高齢社員の活躍をめぐる現状・課題と取組み（17日）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2016/037.html
■帝国データ、全国企業倒産集計（4月）を公表（12日）
http://www.tdb.co.jp/report/tosan/syukei/pdf/1604.pdf
□東商リサーチ、全国企業倒産状況（4月）を公表（12日）
http://www.tsr-net.co.jp/news/status/monthly/201604.html
■米SEC、Whistleblower Earns $3.5 Million Award for Bolstering Ongoing Investigation（13日）
http://www.sec.gov/news/pressrelease/2016-88.html
《企業等の動向》
□東亜建設工業、空港施設での薬液注入工事における施工不良ならびに虚偽の報告についてのお詫びとお知らせ（13日）
http://pdf.irpocket.com/C1885/VuON/CDVf/iepG.pdf
■フィット、第三者調査委員会の設置に関するお知らせ（17日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1361467
□カブドットコム証券、「フィデューシャリー・デューティー基本方針」の制定について（16日）
http://kabu.com/company/pressrelease/2016/0516_001.html
■ウエルシアホールディングス、資本・業務提携に関するお知らせ（13日）
http://welcia.co.jp/pdf/0000000507.pdf
□新日鐵住金・日新製鋼、新日鐵住金株式会社による日新製鋼株式会社の子会社化等に関する契約締結及び公開買付け実施に関するお知らせ（13日）
http://www.nssmc.com/common/secure/news/20160513_300.pdf
■高砂香料工業、当社取締役会の実効性評価の結果の概要について（13日）
http://pdf.irpocket.com/C4914/VuON/QoVZ/d0i9.pdf
□はせがわ、定時株主総会付議議案に関するお知らせ（13日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1359585
■東洋ゴム工業、一連の問題に対する再発防止策の進捗について（13日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1360239
□日産自動車、当社製車両の排ガス低減システムに関する韓国環境省の発表内容について（17日）
https://newsroom.nissan-global.com/releases/160517-02-j
■Mipox、日本研紙株式会社株式（証券コード5398）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ（13日）
http://www.mipox.co.jp/uploads/2016/05/20160513.pdf
○日本研紙、Mipox株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ（13日）
http://www.nihonkenshi.co.jp/pdf/stock/75-t2.pdf
□マツダ、株式報酬型ストックオプション（新株予約権）の導入に関するお知らせ（13日）
http://www2.mazda.com/ja/publicity/release/2016/201605/160513a.pdf
■アゴーラ・ホスピタリティー・グループ、臨時株主総会の延期に関するお知らせ（13日）
http://www.agorahospitalities.com/group/pdf/160513_3.pdf
□アサツー・ディ・ケイ、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」の制定について（13日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120160510481618.pdf
■ＪＥＳＣＯホールディングス、コーポレートガバナンス・コードに関する当社の取組みについて（13日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120160513487561.pdf
□ニッタ、経営諮問委員会の廃止に関するお知らせ（13日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120160512484911.pdf
■日本精鉱、当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の非継続（廃止）について（13日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120160510480652.pdf
□内部統制システム基本方針等の一部改定
○サンエー化研（13日）
http://www.sun-a-kaken.co.jp/company/pdf-file/nt2805.pdf
○魚喜（13日）
http://v3.eir-parts.net/EIRNavi/DocumentNavigator/ENavigatorBody.aspx?cat=tdnet&sid=1357894&code=2683&ln=ja&disp=simple
○TPR（13日）
http://www.tpr.co.jp/ir/pdf/160513tousei.pdf
○京三製作所（13日）
http://contents.xj-storage.jp/xcontents/67420/5baa4ad9/5320/4507/9576/e557aedd03c5/140120160513488599.pdf
○シーボン（16日）
https://www.cbon.co.jp/corporate/release/160516naibutousei_release.pdf
○ミライアル（16日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1361426
■新日本空調、当社株券等の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）の非継続に関するお知らせ（16日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120160516490407.pdf
□トーエネック、建設業法に基づく営業停止処分について（16日）
http://www.toenec.co.jp/news/docs/ir_20160516.pdf
■京セラ・日本インター、京セラ株式会社と日本インター株式会社の合併契約締結に関するお知らせ（16日）
http://www.kyocera.co.jp/ir/news/pdf/n160516.pdf
□武田薬品工業、当社取締役に対する新たな株式報酬制度の導入について（16日）
http://www.takeda.co.jp/news/files/20160516_01J.pdf
■新日鐵住金、株式會社ポスコ株式の一部売却について（16日）
http://www.nssmc.com/common/secure/news/20160516_100.pdf
□健康コーポレーション、グループ間シナジー最大化とガバナンス強化に関するお知らせ（16日）
http://www.kenkoucorp.co.jp/wp-content/plugins/download-monitor/download.php?id=852
■ラック、匿名FTPサーバで重要情報が公開されていることへの注意喚起（13日）
http://www.lac.co.jp/security/alert/pdf/20160513_alert_ftp_anonymous.pdf
□SOL Holdings、平成27年10月22日付改善状況報告書提出後の改善措置の実施・運用状況について（16日）
http://sol-hd.jp/wp-content/uploads/pdf/20160516d_ir.pdf
■東海旅客鉄道、第29回定時株主総会開催日等に関するお知らせ（16日）
http://jr-central.co.jp/news/release/_pdf/000030635.pdf
□横河ブリッジホールディングス、橋桁落下事故の発生に伴う損失に関するお知らせ（13日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120160512486723.pdf
《裁判動向》
■東京地裁民事第11部（佐々木宗啓裁判長）、定年退職後に横浜市の運送会社に再雇用された嘱託社員のトラック運転手３人が、正社員との賃金格差の是正を求めた訴訟で、正社員との賃金の差額計約400万円を支払うよう運送会社に命じる判決（13日）
□大阪地裁第3民事部（長谷部幸弥裁判長）、野外ライブに向かっていた女性が落雷で死亡した事故で、ライブを主催した２社に遺族が計約8200万円の損害賠償を求めた訴訟で、原告の請求を棄却する判決（16日）
■荏原製作所、控訴の提起に関するお知らせ（17日）
https://www.ebara.co.jp/ir/release/pdf/2016/news20160517.pdf
□ミマキエンジニアリング、インド合弁会社における合同出資者との和解成立（合弁解消）に関するお知らせ（16日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1361031
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（17日）
※地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（決定）
※災害対策基本法施行令の一部を改正する政令（決定）ほか
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2016/1217411_10866.html
□参院、地方・消費者問題に関する特別委員会に付託された議案(5月16日現在)
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/190/iinkai/i0427.htm
○「消費者契約法の一部を改正する法律案」（閣法）、衆院可決（10日）、参院付託（12日）
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DBF6F6.htm
○「特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案」(閣法)、衆院可決(10日)、参院付託(11日)
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DBF6E6.htm
■参院本会議、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律案を可決・衆院付託(13日)
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/190/meisai/m19007190006.htm
□国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案（閣法）、衆院可決（4月28日）、参院付託（11日）
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DBF796.htm
《法令等公布状況》
■特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第三条第二項の規定に基づき、同条第一項の規定による延長の措置の対象となる特定権利利益、当該措置の対象者及び延長後の満了日を指定する件（法務省告示232号）（16日）
http://kanpou.npb.go.jp/20160516/20160516h06774/20160516h067740002f.html
□中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件を改正する件（経産省告示150号）（16日）
http://kanpou.npb.go.jp/20160516/20160516h06774/20160516h067740006f.html
■激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令第四十一条第二項の規定に基づき、平成二十八年熊本地震による災害を受けた市町村の区域を定める件（国土交通省告示738号）（16日）
http://kanpou.npb.go.jp/20160516/20160516h06774/20160516h067740007f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
□厚労省、「事業譲渡及び合併に伴う労働関係上の取扱いについて会社等が講ずべき措置等に関する指針を定める件案（仮称）」に係る御意見の募集について（16日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495160057&Mode=0
■厚労省、「会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案（仮称）」及び「分割会社及び承継会社等が講ずべき当該分割会社が締結している労働契約及び労働協約の承継に関する措置の適切な実施を図るための指針の一部を改正する件案（仮称）」に関する御意見の募集について（16日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495160056&Mode=0
□金融庁、「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）の公表について（13日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225016011&Mode=0
■金融庁、「金融商品債務引受業の対象取引から除かれる取引及び貸借を指定する件の一部を改正する件（案）」の公表について（13日）
http://www.fsa.go.jp/news/27/sonota/20160513-6.html
□特許庁、「特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集（17日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=630116005&Mode=0
■東証、平成28年熊本地震による被災企業の復興支援に向けた上場制度上の対応について（16日）
http://www.jpx.co.jp/rules-participants/public-comment/detail/d1/20160516.html
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○上場会社の開示資料を対象に各種分析を行い、企業のコーポレート・ガバナンスの実態について実務的な観点から考察を行う
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コーポレート・プラクティス・パートナーズ 編 中西敏和・関 孝哉 著（288頁、本体3,700円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1319367
○平成28年10月に施行される消費者裁判手続特例法について、政令、内閣府令、最高裁判所規則、ガイドライン等をふまえて詳解
『消費者裁判手続特例法』
伊藤 眞 著（220頁、本体3,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1317772
○司法研修所の「民事裁判」科目で行われていた要件事実教育を、ややレベルを落としして再現した解説書
『要件事実問題集〔第4版〕』
岡口基一 著（496頁、本体3,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1317777
○独占禁止法の重要な部分についての基本的な考え方に焦点を当てて記述するとともに、外国の主な競争法の概要も紹介
『はじめて学ぶ独占禁止法』
菅久修一 編著（214頁、本体2,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1317779
○金融商品取引法等について馴染みがなくても、インサイダー取引規制のポイントがつかめるように平易に解説した入門書
『よくわかるインサイダー取引規制入門Ｑ＆Ａ』
上島正道 著（248頁、本体2,700円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1317796
○ミャンマーの法制度について、実務上問題となるポイントを多数のQ&Aで解説し、今後の法実務の発展の方向性も示す
『ミャンマー法務最前線――理論と実務』
武川丈士・眞鍋佳奈・井上 淳 著（344頁、本体4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1307805
○2015年学会のシンポジウムおよび個別報告、研究者による「論説」、実務家による「実務の潮流」「海外文献紹介」「ADR機関便り」等を収録
『仲裁とADR Vol.11』
仲裁ADR法学会 編（140頁、本体2,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1306124
○「モデル定款の作成による合同会社制度の普及」という観点から、研究者と実務家が、使途別に8種類のモデル定款を提示し、条文ごとに解説
『合同会社のモデル定款―利用目的別８類型―』
江頭憲治郎 編著（328頁、本体3,700円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1303652
○さまざまな分野の研究者・実務家による13本の論説のほか、研究ノート、ディスカッション・ペーパーを収録
『情報ネットワーク・ローレビュー 第14巻』
情報ネットワーク法学会 編（264頁、本体4,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1304266
_/_/別冊商事法務
○No.409『後発事象ベストプラクティス』
中島 茂・原 正雄・鹿毛俊輔 著（190頁、本体2,900円＋税）
http://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1318250
○No.408『2015年版 新規上場の戦略――企業統治・資金調達・役職員待遇・子会社上場――』
澁谷展由 著（312頁、本体3,900円＋税）
http://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1318244
○No.407『2016年株主総会 機関投資家対応』
倉橋雄作・日本シェアホルダーサービス 著（278頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1279323
○No.406『事業報告記載事項の分析――平成28年1月総会までを踏まえて』
三菱ＵＦＪ信託銀行法人コンサルティング部 編（258頁、本体3,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1279314
_/_/別冊NBL
○No.156『信託が拓く新しい実務――6つのケース解説と契約条項例』
第一東京弁護士会司法研究委員会 編（160頁、本体3,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1269167
○No.155『不法行為法の立法的課題』
現代不法行為法研究会 編（298頁、本体3,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1163591
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セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中！ビジネス・ロースクール》
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【東京開催】
※基本編として約款とは何かという基本構造を整理した上で、民法改正で予定されている内容も踏まえて解説
『約款の基本と実務 ～債権法改正を見据えた見直しのポイントを整理する～』
■開催日時：2016年5月25日(水) 午後1時30分～4時30分 (計３時間)
■講師：嶋寺 基 弁護士(弁護士法人 大江橋法律事務所）
澤井俊之 弁護士(弁護士法人 大江橋法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1276659
※車両事故をめぐる法律問題、企業の責任の範囲を整理したうえで、事故発生時の実務対応について解説
『従業員等の車両事故をめぐる企業の責任と実務対応』
■開催日時：2016年5月27日(金) 午後1時30分～4時30分 (計３時間)
■講師：清水保晴 弁護士（清水・吉川法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1276662
【大阪開催】
※契約書等多くの文書業務を担当する総務部門、法務部門の方々を対象に、改めて印紙税の基本について整理するとともに、実務対応上の留意点について解説
『印紙税の基本～事例で学ぶ実務対応～』
■開催日時：2016年6月7日(火) 午後1時30分～4時30分(計３時間)
■講師：山端美德 税理士（山端美德税理士事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1293287
※自動車事故をめぐる企業の責任、類型別にみる事故対応の基本を整理したうえ、社内体制整備、事故発生時の実務対応について解説
『従業員の車両事故をめぐる企業の責任と実務対応』
■開催日時：2016年6月8日（水） 午後1時30分～4時30分(計３時間)
■講師：中道秀樹 弁護士（弁護士法人 英知法律事務所）
南石知哉 弁護士（弁護士法人 英知法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1293328
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜5月15日＞
●BEPS対策とは何か――その鏑矢から現在まで 浅妻章如
○所有者の所在の把握が難しい土地の取扱いに関する実務対応（上） 櫻井 清／中辻雄一朗／藤原啓志／山野目章夫
●EU一般データ保護規則を踏まえた日欧における個人データの域外移転に関する規制および実務について
――ケース・スタディを通じた実務上の留意点の検討 森 大樹／生田 圭／Nick Mathys
○平成27年における倒産事件申立ての概況 福島法昭／比良香織
●ロボットにおける電波利用をめぐる法制度 林 浩美
○自動走行車（自動運転）の実現に向けた法制度の現状と課題（下） 戸嶋浩二
●TPPと政府・企業法務 第6回 投資(2)――投資自由化・保護の実体規定（下） 石戸信平／米谷三以／藤井康次郎
○事務局担当者が変える 取締役会の運営見直し 第5回・完 取締役会への情報提供 倉橋雄作
●シンガポール国際商事裁判所活用への追い風――ハーグ管轄合意条約批准のための法案が成立 青木 大
○知財本部「次世代知財システム検討委員会報告書」の概要 増田雅史
●マネー・ローンダリング等防止に関する動向 山下悟朗
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
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「ＮＢＬデータベース」のお申込みは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜4月号＞
○視点 機関投資家（実質株主）の株主総会出席に際して 斎藤 誠
○トピックス
・後継者指名の記載例――コーポレートガバナンス・コードを受けて―― 川見友康
付・後継者政策を記載した会社一覧
・会計監査人の業務停止処分等に関する事業報告の記載事例分析――新興市場を含む平成28年３月総会94社―― 辰巳 郁
付・業務停止処分等について記載した94社の記載状況一覧
・安定株主の問題――投資家の視点からの分析―― 上田亮子
付・安定株主の実態調査（調査対象：東証１部上場会社）
○MBO等の開示分析── MBO・支配株主等による完全子会社化の株価算定記載事例── 有富丈之／後藤高志
付・平成25年10月1日以降のMBO事例
平成25年10月1日以降の支配株主等による完全子会社化事例
○最近の裁判動向 ARS VIVENDI株主総会決議取消請求事件
――最二判平28・3・4，福岡高判平27・4・22，福岡地判平26・11・28――
上告審 上告受理申立理由書 控訴審 第１審
○平成27年6月総会
・計算書類
付・後発事象記載状況一覧
・監査報告書
付・会計方針変更一覧
○平成28年3月総会241社
○つぶやき 「特定譲渡制限付株式」のインパクト
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜5月5・15日合併号＞
●コーポレート・ガバナンスの潮流と上場企業の課題〔上〕 大杉謙一／田原泰雅／武井奈津子／江良明嗣／澤口 実
○TOPIX100構成銘柄企業のコーポレートガバナンス・コード対応の傾向－ガバナンス報告書の開示事項を中心に－ 澤口 実／飯島隆博／白井俊太郎／中尾匡利
●「攻めの経営」を促すインセンティブ報酬－新たな株式報酬（いわゆるリストリクテッド・ストック）を中心に－ 黒田嘉彰／土屋光邦／松村謙太郎
○適格機関投資家等特例業務の制度改正を踏まえた監督上の着眼点等 大井修平／大久保明敏／一丸堅司／岩元弘考
●適格機関投資家等特例業務を行う特例業務届出者がとるべき実務上の対応〔上〕－平成27年金融商品取引法改正を踏まえて－ 大越有人／松葉知久／前田禎夫
○株主総会白書データから読み取る株主総会の実像－2011年～2015年データによる分析－ 森田 果
●新しいD&O保険への実務対応〔上〕－保険料全額負担の解禁を受けて－ 松本絢子
○子会社管理にかかる親会社取締役の責任（福岡魚市場株主代表訴訟事件控訴審判決） 齊藤真紀
●鴻 常夫先生を偲ぶ 山下友信
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
お申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事法務研究会）↓
http://www.shojihomu.or.jp/order.html
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■国際倒産再建協会（International Insolvency Institute、通称「トリプル・アイ」）の世界大会(東京)のお誘い
日 時：6月6日（月）、7日（火）
場 所：グランドプリンスホテル新高輪
概 要：「基調講演」 森 信親(金融庁長官)
第1セッション「日本の倒産再建実務に対する欧米からの影響について」
チェア 坂井秀行
パネリスト 片山英二／園尾隆司
第2セッション「アジアにおけるワークアウト」
チェア 高木新二郎
内容は、右記ホームページから http://www.iiiglobal.org/node/54
費 用：（2日間全日）1,800米ドル（4月18日以降申込）
備 考：特別料金2万円(6月6日午前中のセッション及び当日のランチ迄)でのお申込みは、以下のメールアドレス kakuko.suzuki@amt-law.com （担当鈴木）宛お願いします。
メールにて正式申込書をご送付申し上げます。なお、定員になりました場合には、お断りさせていただく場合がございますので予めご了承ください。
■事業再生研究機構2016年度シンポ
『債権譲渡法制に関する民法改正と事業再生－－債権法改正によって資金調達は容易となるか』