商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《商事法務タイムライン》
○ポータルの使い方→ https://www.shojihomu-portal.jp/-
◇コロンビアにおける紛争解決手段 ～コロンビア進出企業が知っておくべき司法制度の概要～ 齋藤 梓（2016/06/27）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1563924
◆中国：会社法司法解釈（四）意見募集稿（その２） 川合正倫（2016/06/27）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1555659
◇公取委、独占禁止法に関する相談事例集（平成27年度） 笹川豪介（2016/06/28）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1578880
◆法のかたち－所有と不法行為 第十六話-3「古代・中世の定住商業における所有権の観念化」 平井 進（2016/06/28）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1578836
《官庁等情報》
□英国のEU離脱問題に関する各界・会議の動向
○内閣府、平成28年第11回経済財政諮問会議資料(28日)
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2016/0628/agenda.html
○官邸、英国のＥＵ離脱問題に関する関係閣僚会議（24日）
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201606/24uk_eu.html
○官邸、金融市場の安定に向けた政府・日本銀行緊急会合開催（27日）
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201606/27kaigo.html
○外務省、英国におけるEU残留・離脱を問う国民投票（外務大臣談話）（24日）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page4_002145.html
○経産省、英国におけるEU残留・離脱を問う国民投票の結果の影響を受ける中小企業・小規模事業者に対する相談窓口を設置します(27日)
http://www.meti.go.jp/press/2016/06/20160627003/20160627003.html
○財務省、G７財務大臣・中央銀行総裁の声明（24日）
http://www.mof.go.jp/international_policy/convention/g7/cy2016/g7_160624.htm
○財務省、英国のＥＵ離脱問題に関する財務大臣・日本銀行総裁共同談話（24日）
http://www.mof.go.jp/international_policy/others/160624_st.htm
○日銀、財務大臣・日本銀行総裁共同談話（24日）
http://www.boj.or.jp/announcements/press/danwa/dan1606a.pdf
○日銀、国際決済銀行（BIS）のプレス・リリース「英国のEUにかかる国民投票の影響に関する声明（グローバル・エコノミー会議議長、Agustin Carstens）」について（27日）
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2016/rel160627c.htm/
○EU、マルムストロム通商担当欧州委員、EUの貿易政策に関する声明を発表（27日）
http://www.euinjapan.jp/resources/news-from-the-eu/20160627/102046/
○英国国民投票の結果を受けたモゲリーニEU上級代表の声明（24日）
http://www.euinjapan.jp/resources/news-from-the-eu/20160624/210022/
○欧州理事会議長、欧州議会議長、EU理事会議長、欧州委員会委員長の英国の国民投票結果に関する共同声明（24日）
http://www.euinjapan.jp/resources/news-from-the-eu/20160624/201827/
○経済同友会、英国のEU離脱について（24日）
http://www.doyukai.or.jp/chairmansmsg/comment/2016/160627a.html
○経団連、記者会見における榊原会長発言要旨(27日)
http://www.keidanren.or.jp/speech/kaiken/2016/0627.html
■財務省、ディスカッション・ペーパーを掲載「正社員の男女間賃金格差の解消に向けた検討－フランスとイギリスの事例を踏まえて－」（27日）
http://www.mof.go.jp/pri/research/discussion_paper/index.htm#ron
□内閣府、「平成28年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令」について（公布）（24日）
http://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/pdf/20160624_01kisya.pdf
■内閣府、規制改革ホットラインについて所管省庁からの回答を更新（24日）
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/index.html
□内閣府、「インターネット等にマイナンバーカード裏面のＱＲコードを掲載することに対する注意喚起」を掲載（24日）
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/pdf/280624_qrcode.pdf
■金融庁、「預金保険法施行規則の一部を改正する命令（案）」の公表について(28日)
http://www.fsa.go.jp/news/27/sonota/20160628-1.html
□金融庁、「金融仲介の改善に向けた検討会議」（第５回）の開催について(27日・24日)
http://www.fsa.go.jp/news/27/sonota/20160624-5.html
■経産省、産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会 容器包装リサイクルワーキンググループ、中央環境審議会循環型社会部会容器包装の3R推進に関する小委員会合同会合容器包装リサイクル制度の評価・検討に関する報告書(28日)
http://www.meti.go.jp/committee/sankoushin/sangyougijutsu/haiki_recycle/yoki_houso/report_001.html
□経産省、「FinTechの課題と今後の方向性に関する検討会合(FinTech検討会合)」を開催します
http://www.meti.go.jp/press/2016/06/20160624006/20160624006.html
■経産省、中小企業等経営強化法の施行期日政令及び整備政令が閣議決定されました（28日）
http://www.meti.go.jp/press/2016/06/20160628001/20160628001.html
□特許庁、特許の付与円滑化に関する協力（CPG）について（27日）
http://www.jpo.go.jp/torikumi/kokusai/kokusai2/cpg.htm
■特許庁、平成28年7月に発効する特許協力条約に基づく規則（PCT規則）の改正の概要(27日)
http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/t_tokkyo/kokusai/pct287.htm
□厚労省、平成27年度「過労死等の労災補償状況」を公表（24日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000128216.html
■総務省、研究開発の委託先におけるHDDの紛失（28日 ）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000261.html
□消費者庁、第８回「消費者団体訴訟制度の実効的な運用に資する支援の在り方に関する検討会」の資料掲載について（27日）
http://www.caa.go.jp/planning/index16.html
■国税庁、「租税条約に関する特例届出書に係る上場株式等の配当等に関する事項等を光ディスク等により提供する場合の標準規格等の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）（6月13日）（27日）
□国税庁、「適用額明細書記載の手引(単体法人用)」を掲載（24日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/tekiyougaku/01.htm#t03
■文科省、遺伝子組換え生物等の不適切な使用等について(28日)
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/28/06/1373297.htm
□日銀、金融取引の多様化を巡る法律問題研究会（座長・神田秀樹学習院大学大学院法務研究科教授）報告書（28日）
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2016/rel160628a.htm/
■日銀、「適格住宅ローン債権信託受益権担保取扱要領」の実施日について（24日）
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2016/rel160624a.htm/
□ほふり、「一般債振替制度に係る業務処理要領」を改訂（27日）
http://www.jasdec.com/system/sb/rule/management/index.html
■財務会計基準機構、評議員、理事及び監事の選任について(28日)
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/press_release/overseas/pressrelease_20160628.pdf
□日税連、税制審議会に「償却資産に係る固定資産税制度のあり方について」を諮問（28日）
http://www.nichizeiren.or.jp/whats-new/p160628/
■日税連、「平成29年度・税制改正に関する建議書」について（27日）
http://www.nichizeiren.or.jp/whats-new/p160627/
□全銀協、バーゼル銀行監督委員会市中協議文書「信用リスクアセットのバラつきの削減 – 内部モデル手法の利用の制約」に対するコメント （24日）
http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/opinion/
■東商リサーチ、2016年3月期決算 上場企業 「役員報酬 1億円以上開示企業」調査（6月27日17時時点）
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20160627_01.html
□JASRAC、使用料規程の変更（第7節ビデオグラム）に関するお知らせ（27日）
http://www.jasrac.or.jp/news/16/0627.html
《企業等の動向》
■オリンパス、当社及び当社子会社に関する一部報道について（27日）
http://www.olympus.co.jp/jp/common/pdf/td160627.pdf
□ホウスイ、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ（28日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120160628436155.pdf
■中電工、委任型役付執行役員制度の導入について（28日）
http://www.chudenko.co.jp/release/images/p160628_01.pdf
□遠藤製作所、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ（28日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1376501
■AOI Pro.、指名・報酬委員会の設置に関するお知らせ（28日）
http://www.aoi-pro.com/files/irnews_20160628_2.pdf
□シーエスロジネット、有価証券報告書の提出期限延長申請に係る承認のお知らせ（28日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120160628436995.pdf
■本田技研工業、「Honda SUSTAINABILITY REPORT 2016」を発行 ～GRI「サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン第4版」に準拠、日本企業で初めてGRIが検証・証明～（27日）
http://www.honda.co.jp/news/2016/c160627.html
□GMOインターネット、株式会社あおぞら銀行及びあおぞら信託銀行株式会社とのインターネット銀行の共同運営に関する資本業務提携について（24日）
http://ir.gmo.jp/pdf/irlibrary/disclose_info20160624.pdf
○あおぞら銀行（24日）
http://www.aozorabank.co.jp/about/newsrelease/2016/pdf/16062401_n.pdf
■日本ガイシ、国税不服審判所からの裁決書受領に関するお知らせ（24日）
http://www.ngk.co.jp/news/2016/pdf/20160624.pdf
□フィット、第三者調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ（25日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1375656
○通期業績予想の修正に関するお知らせ（25日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1375655
○平成28年3月期有価証券報告書の提出期限延長に関する承認申請書提出のお知らせ（27日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1376063
■ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ、 外国指標連動証券の早期償還条項に関するお知らせ（27日）
http://nextnotes.com/news/file/160627_2049_earlyredemption_provisions.pdf
□PCA、国際財務報告基準(IFRS)に基づく連結財務諸表の自主適用について（27日）
http://pca.jp/area_corp_ir/pdf/ifrs1104_28.pdf
■サンテック、当社取締役会の全体としての実効性の評価結果の概要について（27日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120160627435141.pdf
□東京電力パワーグリッド、小売電気事業者さまへの電気使用量誤データの送付について（24日）
http://www.tepco.co.jp/pg/company/press-information/press/2016/1300907_8622.html
■アンリツ、取締役会の実効性に関する評価の結果の概要を適時開示（28日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120160622430934.pdf
《裁判動向》
□最一小判(大谷直人裁判長)、債務整理を依頼された認定司法書士（司法書士法3条2項各号のいずれにも該当する司法書士）が、裁判外の和解について代理することができない場合（27日）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85969
■最一小判（山浦善樹裁判長）、市が土地開発公社の取得した土地をその簿価に基づき正常価格の約1．35倍の価格で買い取る売買契約を締結したことが違法とはいえないとされた事例（27日）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85965
□最三小判(大谷剛彦裁判長)、地方自治法（平成14年法律第4号による改正前のもの）100条12項の政務調査費制度が設けられた後も、普通地方公共団体は、地方議会の会派に対し、同項の「調査研究に資するため必要な経費」以外の経費を対象として補助金を交付することができる（28日）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85972
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（28日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2016/kakugi-2016062801.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
□農水省、協同組合検査実施要項別添４共済事業実施機関に係る検査マニュアル(24日)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550002338&Mode=0
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■金融庁、「金融商品債務引受業の対象取引から除かれる取引及び貸借を指定する件の一部を改正する件（案）」に対するパブリックコメントの結果等について（27日）
http://www.fsa.go.jp/news/27/sonota/20160627-1.html
□警察庁、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則の一部を改正する規則について（28日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=120160020&Mode=2
■国税庁、「租税条約に関する特例届出書に係る上場株式等の配当等に関する事項等を光ディスク等により提供する場合の標準規格等の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）に対する意見公募について（27日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410280024&Mode=2
□国税庁、「租税特別措置法（株式等に係る譲渡所得等関係）の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）に対する意見公募について(28日)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410280031&Mode=2
■国税庁、「所得税基本通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）に対する意見公募について(28日)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410280029&Mode=2
□国税庁、「租税特別措置法に係る所得税の取扱い≪源泉所得税関係≫について」の一部改正について（法令解釈通達）に対する意見公募について(28日)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410280030&Mode=2
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○FinTechビジネスの遂行上必要な法令の基礎知識・適用関係を、平成28年5月に成立した関係改正法も踏まえて分野ごとに解説
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○従前からの実務慣行の改革を進めていくための論点を整理しながら、あるべき取締役会の姿を浮かび上がらせることを目指す
『ベストプラクティス取締役会』
渡邊 顯 著（220頁、本体2,500円＋税）
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_/_/別冊商事法務
○No.409『後発事象ベストプラクティス』
中島 茂・原 正雄・鹿毛俊輔 著（190頁、本体2,900円＋税）
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○No.408『2015年版 新規上場の戦略――企業統治・資金調達・役職員待遇・子会社上場――』
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○No.407『2016年株主総会 機関投資家対応』
倉橋雄作・日本シェアホルダーサービス 著（278頁、本体3,800円＋税）
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○No.406『事業報告記載事項の分析――平成28年1月総会までを踏まえて』
三菱ＵＦＪ信託銀行法人コンサルティング部 編（258頁、本体3,500円＋税）
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○No.156『信託が拓く新しい実務――6つのケース解説と契約条項例』
第一東京弁護士会司法研究委員会 編（160頁、本体3,400円＋税）
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○No.155『不法行為法の立法的課題』
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■講師：嶋寺 基 弁護士（弁護士法人 大江橋法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1317683
※法務，総務，審査，経理，営業などの業務に最低限知っておきたいビジネス法務の知識を、実務に即して具体的に解説
『法務・総務・審査・経理・営業など女性社員のためのビジネス法務の基礎知識』
■開催日時：2016年７月12日(火)午前10時～午後５時（計６時間）
■講師：太田 大三 弁護士（丸の内総合法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1317897
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/schoollist
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜6月15日＞
●フィンテックと法制度のあり方 柳川範之
○改正消費者契約法・特定商取引法への対応
・消費者契約法の一部を改正する法律の概説 須藤希祥
・特定商取引に関する法律の一部を改正する法律の解説 牧野将宏 嶋本祐幸 片岡大輔 道川智行
・事業者視点からみた改正法のポイントと実務対応 松田知丈
●平成28年雇用保険法等の一部改正法の解説 厚生労働省 職業安定局 雇用保険課 厚生労働省 職業安定局 雇用開発部 高齢者雇用対策課 厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 職業家庭両立課 厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 雇用均等政策課
○「公的再生支援に関する競争政策上の考え方」について 十川雅彦 口ノ町達朗
●法制審議会便り 神吉康二
○SWAT畑中悦子の事件簿 第1話 存在しない会社 山野目章夫
●FinTechの現状と法的課題 第3回 仮想通貨の規制法と法的課題（上） 片岡義広
○TPPと政府・企業法務 第7回 投資(3)――投資家と国との間の紛争解決手続（上） 石戸信平 米谷三以 藤井康次郎
●米国における大規模災害に関するファンド型ADR(1) 平野望 住田知也
○米国法令の域外適用の広がりと司法取引（上）――Mail & Wire Fraudおよび共謀罪から考える 荒井喜美
●この本 『本林塾講演録 新時代を切り拓く弁護士』（本林徹 編） 永石一郎
◎最新号の目次は下記へ↓
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜5月号＞
○視点
・株主総会で問われるガバナンス・マインド 渡邊 顯
・株主還元の実態調査＜下＞――日経225銘柄の過去３期分の自己株式の取得・処理の推移―― 松田由貴
付・自己株取得・処理の過去３期分一覧表
○最近の裁判動向
・旧武富士による対メリルリンチ損害賠償請求事件――最三判平28・３・15（原審・東京高判平26・８・27）――
○平成27年6月総会
・定款変更議案の事例分析
付・定款変更議案における変更事項（会社別一覧）
・「継続企業の前提」に関する注記の事例分析
付・継続企業の前提に関する注記内容等一覧
○平成28年4月総会25社
○臨時総会動向（4月開催1社）
○つぶやき 普通株主を構成員とする種類株主総会の意議
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜6月25日号＞
●「株主総会プロセスの電子化促進等に関する研究会」報告書の概要〔上〕－対話先進国の実現に向けて－ 森口保
○監査等委員会設置会社における任意の指名委員会・報酬委員会等の位置づけと運用 下山祐樹
●表明保証保険の実務的考察－引受保険会社の視点から－ 北村卓也
○米国会社・証取法判例研究 No.345 特定の株主と株式の売買を行う株主等の開示義務 古川朋雄
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
お申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事法務研究会）↓
http://www.shojihomu.or.jp/order.html
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■東京大学法科大学院2016年度サマースクールの御案内
東京大学法科大学院では、2004年より毎年「サマースクール」を開講しております。東京大学法科大学院生の他、国内他大学、北京大学、ソウル大学及びシンガポール大学の法科大学院生、弁護士、企業法務部門担当者等多数の皆様にご参加いただき、毎回ご好評を得ております。
今年度のサマースクールを下記の通り開催するにあたりまして、社会人参加者若干名を募集いたします。
テーマ：”Global Trends in Corporate Governance and M&A”
講 師：ハラルド・バウム教授（マックスプランク外国私法・国際私法研究所上級研究員、ハンブルク大学）
ジャック・ビュアール弁護士（マクダーモット・ウィル＆エメリー法律事務所パートナー）
ダン・プチニャク准教授（シンガポール国立大学）
マーク・ラムザイヤー教授（ハーバード大学）
マルコ・ヴェントルッツォ教授（ボッコーニ大学（イタリア）、ペンシルヴェニア州立大学）
ジェイムス・フィッシャー特任准教授（東京大学大学院法学政治学研究科）
後藤 元 准教授（東京大学大学院法学政治学研究科）
日 程：8月6日（土）～11日（木）5泊6日
場 所：三井物産株式会社人材開発センター（静岡県熱海市）
参加人数：90名程度（東京大学法科大学院生の他、国内他大学・北京大学・ソウル大学・シンガポール大学の法科大学院生及び弁護士・企業人等の社会人を含みます。）
授 業：1コマ105分の授業を合計13コマ行います。使用言語は英語です。
参加費：20万円（宿泊費、食事代、教材費を含みます。）
＊お申し込みが定員を超えた場合、御参加いただけないこともございますことをご了承ください。
お申込み・資料請求・お問合せはこちらへ summerschool16@j.u-tokyo.ac.jp（東京大学大学院法学政治学研究科サマースクール事務局）
■国際シンポジウム・ECGIアジア・コーポレートガバナンス・ダイアローグ
☆定員に達しましたので受付は終了しました☆
テーマ：「コーポレートガバナンスと社会の利益」
日 時：7月8日（金）10時～17時30分
場 所：EU日本代表部 講堂（東京都港区南麻布4-6-28ヨーロッパハウス）
スピーカー（予定）：EU日本代表部、金融庁、ECGI
William L. Meggison, University of Oklahoma,
Curtis Milhaupt, Columbia Law School,
Ong Boon Hwee, Chief Executive Officer, Stewardship Asia Centre,
Umakanth Varottil, National University of Singapore,
Guo Li, Peking University Law School,
Professor Marco Becht, Universite’ Libre de Bruxelles,
John C. Coffee, Columbia Law School,
Dan W. Puchniak, National University of Singapore,
Rene’e Adams, University of New South Wales,
Ge’rard Hertig, ETH Zurich,
Luh Luh Lan, National University of Singapore,
Kon Sik Kim, Seoul National University
小口俊朗（ガバナンス・フォー・オーナーズ・ジャパン）、
後藤 元（東京大学）、
神田秀樹（学習院大学）
詳しくは、http://www.ibc.j.u-tokyo.ac.jp/utility/news.html#blc
参加費：無料
言 語：英語及び日本語（英語・日本語の同時通訳）
共催・協力：EU日本代表部、金融庁金融研究センター、ECGI（European Corporate Governance Institute）、東京大学大学院法学政治学研究科グローバル証券市場法プログラム、商事法務
問合せ先：東京大学大学院法学政治学研究科寄付講座等事務室（ecgi-sympo@j.u-tokyo.ac.jp）
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html
★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
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商事法務 Mail Magazine No.1274（2016/6/28）
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