商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《商事法務タイムライン》
○ポータルの使い方→ https://www.shojihomu-portal.jp/-
◆インドネシア：新ネガティブリスト「生産系列にある」ディストリビューター？ 坂下 大（2016/07/15）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1679618
◇法のかたち－所有と不法行為（完） 第十六話-8「古代・中世の定住商業における所有権の観念化」 平井 進（2016/07/15）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1684950
◆シンガポール：ハーグ管轄合意条約の批准 青木 大（2016/07/14）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1673518
◇企業内弁護士の多様なあり方（第27回） －第10「仕事の段階」（中） 真銅孝典（2016/07/13）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1667227
◆経産省、IoTセキュリティガイドラインを策定 唐澤 新（2016/07/13）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1666735
《官庁等情報》
■法務省、「民法（相続関係）等の改正に関する中間試案」（平成２８年６月２１日）の取りまとめ（14日）
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900291.html
□法務省、日本企業及び邦人を法的側面から支援する方策等を検討するための調査研究（15日）
http://www.moj.go.jp/housei/shihouseido/housei10_00135.html
■経産省、外国為替及び外国貿易法に基づく行政処分（輸出禁止）を行いました（15日）
http://www.meti.go.jp/press/2016/07/20160715005/20160715005.html
□経産省、小売電気事業者等の登録を行いました（14日）
http://www.meti.go.jp/press/2016/07/20160714003/20160714003.html
■経産省、中間報告書「バイオテクノロジーが生み出す新たな潮流〔スマートセルインダストリー時代の幕開け〕」をとりまとめました（14日）
http://www.meti.go.jp/press/2016/07/20160714001/20160714001.html
□厚労省、派遣元事業主に対する労働者派遣事業停止命令及び労働者派遣事業改善命令（14日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000130184.html
■総務省、個人情報の保護に関する実態調査＜結果に基づく勧告＞（15日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/105892.html
□国交省、マンション管理業者への全国一斉立入検査結果（平成27年度）の概要（15日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_000134.html
■財務省、FATF（金融活動作業部会）声明が公表されました（15日）
http://www.mof.go.jp/international_policy/convention/fatf/fatfhoudou_280715.htm
○金融庁、FATF声明の公表について（15日）
http://www.fsa.go.jp/inter/etc/20160715-1.html
□金融庁、監査法人のガバナンス・コードに関する有識者検討会初会合開催（15日）
http://www.fsa.go.jp/news/28/singi/20160714-2.html
○金融庁、「監査法人のガバナンス・コードに関する有識者検討会」の設置について（14日）
http://www.fsa.go.jp/news/28/sonota/20160714-1.html
■国税庁、税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた取組について（調査課所管法人の皆様へ）（15日）
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/hojin/sanko/cg.htm
□国税庁、「換価事務提要の制定について」の一部改正について（事務運営指針）（6月30日）（14日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/jimu-unei/tyousyu/kaisei/160630/index.htm
■特許庁、非弁行為の防止に向けた措置について（14日）
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/rireki/what.htm
□内閣府・消費者委、特定保健用食品の表示許可に係る答申について（13日）
http://www.cao.go.jp/consumer/iinkaikouhyou/2016/index.html#lst7
■消費者庁、消費者安全法の重大事故等以外の消費者事故等の事故情報データバンクの登録について（14日）
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_safety/release/pdf/160714kouhyou_3.pdf
□消費者庁、「悪質な海外ウェブサイト一覧」を更新（15日）
http://www.caa.go.jp/adjustments/index_1.html#m03
■大学改革支援・学位授与機構、平成29年度に実施する法科大学院認証評価（本評価）の申請手続について（平成28年7月） （15日）
http://www.niad.ac.jp/n_hyouka/houka/1297001_924.html
□日銀、バーゼル銀行監督委員会による「バーゼルIIIの安定調達比率（2014年10月）へのよくある質問（FAQ）」の公表について（14日）
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2016/rel160714c.htm/
■会計士協会、公会計委員会研究資料第２号「地方公監査に関する海外調査結果」の公表について（15日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/20160715stt.html
□経団連、ＴＰＰ協定の早期実現を求める（13日）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2016/049.html
○日商、「ＴＰＰ協定の早期実現を求める」提出（13日）
http://www.jcci.or.jp/cat298/2016/0713163547.html
■帝国データ、事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査（14日）
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p160702.html
□JETRO、メイ新首相が就任、離脱派のジョンソン氏を外相に起用（英国）（15日）
https://www.jetro.go.jp/biznews/2016/07/6fe6098c83c6e20a.html
■欧州委員会、グーグルの比較ショッピング、広告関連慣行についてさらなる調査（14日）
http://www.euinjapan.jp/resources/news-from-the-eu/20160714/103257/
《企業等の動向》
□LINE、【コーポレート】東京証券取引所市場第一部上場およびニューヨーク証券取引所上場のお知らせ（15日）
http://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2016/1443
■ニフティ、当社株式の上場廃止のお知らせ（15日）
http://www.nifty.co.jp/cs/newsrelease/detail/160715004561/1.htm
□ファーストブラザーズ、当社の投融資先の破産手続開始に関するお知らせ（13日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1381986
■ピクセル、書類送検に関するお知らせ（13日）
http://pixel-cz.co.jp/cms/wp-content/uploads/2016/07/53e35205374bbb7f8846ada8f1ab044c.pdf
□ジェイコムホールディングス、監査等委員会設置会社への移行及び役員人事に関するお知らせ（13日）
http://www.jcm.co.jp/upload/ir/1468389793_1.pdf
■日本ビューホテル、「札幌ビューホテル大通公園」営業開始についてのお知らせ （14日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1382305
□日テレホールディングス、弊社関連子会社ホームページ不正アクセスに関する調査委員会による調査結果について（14日）
http://www.ntvhd.co.jp/ir/library/toshokaiji/pdf/20160714.pdf
○日本テレビ放送網株式会社
http://www.ntv.co.jp/oshirase/20160714.pdf
■光通信、無担保社債発行に関するお知らせ（14日）
http://www.hikari.co.jp/ir/press_release/file/20160714.pdf
□株式会社ソニックジャムの株式取得（子会社化）に関するお知らせ（14日）
http://www.jcpg.co.jp/ir/news/ir_20160714.pdf
■東洋ゴム工業、株主からの提訴請求に対する当社監査役会からの不提訴理由通知について（14日）
http://www.toyo-rubber.co.jp/uploads/2016/07/20160714.pdf
□ティーライフ、監査等委員会設置会社への移行に関するお知らせ（14日）
□ホウスイ、東京証券取引所による「公表措置」の実施及び「改善報告書」の提出請求について（14日）
http://www.hohsui.co.jp/pdf/280714info.pdf
■フュージョンパートナー、ソフトブレーン株式会社の連結子会社化に関するお知らせ（14日）
http://www.fusion-partner.jp/pdf/ir/news/20160714_IRnews.pdf
□サンコーテクノ、株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ（14日）
http://www.sanko-techno.co.jp/ir/news/temp_images/sonota_stockoption_oshirase_160714.pdf
■東京衡機、会社分割（簡易新設分割）による持株会社体制への移行の方針決定に関するお知らせ（14日）
http://www.tksnet.co.jp/ir/pdf/20160714-1.pdf
□SBSホールディングス、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」制定のお知らせ（15日）
https://www.sbs-group.co.jp/hdg/pdf/hdg_pdf20160715.pdf
《裁判動向》
■最二小判（鬼丸かおる裁判長）、市の競艇従事員共済会に対する違法な補助金の交付がその後の条例の制定により遡って適法なものとなるとした原審の判断が違法であるとされた事例（15日）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=86024
□最二小判（鬼丸かおる裁判長）、競艇臨時従事員に支給する離職せん別金に充てるため、市が競艇従事員共済会に対して補助金を交付したことが、地方自治法232条の2所定の公益上の必要性を欠き違法であるとされた事例（15日）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=86023
■最三小決（大谷剛彦裁判長）、花火大会が実施された公園と最寄り駅とを結ぶ歩道橋で多数の参集者が折り重なって転倒して死傷者が発生した事故について、警察署副署長に同署地域官との業務上過失致死傷罪の共同正犯が成立しないとされた事例（12日）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=86020
□知財高判第2部（清水節裁判長）、歴史上の人物に関するテレビ番組の制作が、同一の歴史上の人物に関する小説についての控訴人の著作権及び著作者人格権を侵害することを認めなかった事例（6月29日）（15日）
http://www.ip.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail?id=4380
■デンソー、米国集団民事訴訟の和解について（15日）
http://www.denso.co.jp/ja/news/newsreleases/2016/160715-01.html
□住友重機械工業、当社に対する訴訟（控訴）の提起に関するお知らせ（15日）
http://www.shi.co.jp/info/2016/6kgpsq0000002hv0.html
■三菱重工業、（開示事項の経過）当社に対する仲裁申立に関するお知らせ（15日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120160715451161.pdf
《法案提出・審議状況》
□官邸、定例閣議案件（15日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2016/kakugi-2016071501.html
■官邸、平成28年7月13日（水）持ち回り閣議案件
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2016/kakugi-2016071301.html
《法令等公布状況》
□電波法施行規則の一部を改正する省令（総務七二） （13日）
https://kanpou.npb.go.jp/20160713/20160713h06816/20160713h068160002f.html
■無線局免許手続規則の一部を改正する省令（同七三）（13日）
https://kanpou.npb.go.jp/20160713/20160713h06816/20160713h068160002f.html
□ガス事業法施行規則の一部を改正する省令（経済産業八三（14日）
https://kanpou.npb.go.jp/20160714/20160714h06817/20160714h068170001f.html
■児童扶養手当法施行規則の一部を改正する省令（厚生労働一二六）（14日）
https://kanpou.npb.go.jp/20160714/20160714g00156/20160714g001560001f.html
□動物用医薬品等取締規則の一部を改正する省令（農林水産四九）（15日）
https://kanpou.npb.go.jp/20160715/20160715h06818/20160715h068180001f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■原子力規制庁、内部脅威対策の強化（個人の信頼性確認制度の導入等）のための原子力規制委員会規則改正（案）等に対する意見募集について（14日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=198281003&Mode=0
□経産省、「課徴金制度の在り方に関する論点整理」に係る意見募集について（13日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=110200033&Mode=0
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■厚労省、「国民年金・厚生年金保険 精神の障害に係る等級判定ガイドライン（案）」に対して寄せられた御意見及びそれに対する厚生労働省の考え方について（15日）※提出意見数 511件
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495150111&Mode=2
□総務省、無線局免許手続規則の一部を改正する省令案等に係る意見募集の結果－ラジオのギャップフィラーに関する制度整備－（13日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208764&Mode=2
■経産省、「電力の小売り営業に関する指針」（改定案）に対する意見募集の結果について（14日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595216010&Mode=2
□警察庁、「道路交通法施行令の一部を改正する政令案」等に対する意見の募集結果について（15日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=120160016&Mode=2
■総務省、「電気通信事業分野における市場検証に関する基本方針（案）」に対する意見募集の結果（15日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000195.html
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●プロバイダ責任制限法を軸としつつ、被害者側、加害者側、プロバイダ側の三者のそれぞれの立場に立って、法的・理論的側面と技術面を含む実務的側面の両方から検討、解説
『発信者情報開示・削除請求の実務―インターネット上の権利侵害への対応―』
石井法律事務所 岡田理樹・長崎真美・森麻衣子・奥富健・鹿野晃司 著（352頁、本体4,500円＋税）
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●FinTechビジネスの遂行上必要な法令の基礎知識・適用関係を、平成28年5月に成立した関係改正法も踏まえて分野ごとに解説
『FinTechビジネスと法 25講―黎明期の今とこれから―』
有吉尚哉・本柳祐介・水島淳・谷澤進 編著（300頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1465638
●クラウドに関する記述、ユーザー視点の「モデル契約」の解説部分のほか、プロジェクトマネジメントに関する記述を大幅に追加
『ユーザを成功に導くシステム開発契約――クラウドを見据えて〔第2版〕』
西本 強 著（408頁、本体4,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1488818
●従前からの実務慣行の改革を進めていくための論点を整理しながら、あるべき取締役会の姿を浮かび上がらせることを目指す
『ベストプラクティス取締役会』
渡邊 顯 著（220頁、本体2,500円＋税）
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●法制審議会（債権関係）部会資料の議事録と部会資料を完全収録。第2集は中間論点整理公表後から中間試案公表に至るまで
『民法（債権関係)部会資料集第2集〈第12巻〉――第1～第3分科会 議事録と分科会資料』
商事法務 編（1158頁、本体12,000円＋税）
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○交通関係訴訟の実務上重要な論点について、東京地方裁判所民事第27部（交通部）に在籍経験のある裁判官や同訴訟に精通した弁護士が解説
『裁判実務シリーズ9 交通関係訴訟の実務』
森冨義明＝村主隆行 編著（528頁、本体5,200円＋税）
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○金融商品取引法と金融商品販売法の全条文について一条ごとに趣旨・沿革および解釈の形式で解説を付し、平成27年改正までをカバーした金商法コンメンタールの決定版
『金融商品取引法コンメンタール第１巻 定義・開示制度』
神田秀樹・黒沼悦郎・松尾直彦 編著（1064頁、本体12,000円＋税）
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○外国に本拠地を持つ企業が日本に進出するときに必要となる特別な法手続（官公庁への届け出、登記等）のポイントを、当該分野に精通する著名な司法書士がわかりやすく解説
『外国会社のためのインバウンド法務――事業拠点開設・不動産取引』
鈴木龍介 編著 稲垣裕行＝吉田 聡 著（208頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1562345
○個人情報保護法およびマイナンバー法の改正、営業秘密等に関する不正競争防止法の改正、会社法の改正およびコーポレートガバナンス・コードの策定等の改正法をフォローするとともに、最新の判例や実務に基づき全面的に改訂
『個人情報管理ハンドブック〔第3版〕』
ＴＭＩ総合法律事務所 編 淵邊善彦・柴野相雄・白石和泰 編集代表（630頁、本体6,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1562333
○株式会社および合同会社について、会社の定款に関する一般的な解説を行ったうえで、定款の作成・変更に関する実務をコンパクトに解説
『コンパクト解説会社法6 定款作成・変更の実務』
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 編（208頁、本体2,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1562302
○株式会社の資金調達について、手法・手続・スケジュール等に加え、会社法上の重要論点についても横断的かつ平易に解説
『コンパクト解説会社法7 資金調達』
伊藤 見富法律事務所 編（224頁、本体2,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1562327
○銀行を定年退職し55歳で司法試験に合格した著者が、受験勉強、弁護士としての経験と論理、企業人としての経験を踏まえた主張を展開する
『銀行員三〇年弁護士二〇年』
浜中善彦 著（192頁、本体2,700円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1562305
_/_/別冊商事法務
○No.409『後発事象ベストプラクティス』
中島 茂・原 正雄・鹿毛俊輔 著（190頁、本体2,900円＋税）
http://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1318250
○No.408『2015年版 新規上場の戦略――企業統治・資金調達・役職員待遇・子会社上場――』
澁谷展由 著（312頁、本体3,900円＋税）
http://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1318244
○No.407『2016年株主総会 機関投資家対応』
倉橋雄作・日本シェアホルダーサービス 著（278頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1279323
○No.406『事業報告記載事項の分析――平成28年1月総会までを踏まえて』
三菱ＵＦＪ信託銀行法人コンサルティング部 編（258頁、本体3,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1279314
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○No.156『信託が拓く新しい実務――6つのケース解説と契約条項例』
第一東京弁護士会司法研究委員会 編（160頁、本体3,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1269167
○No.155『不法行為法の立法的課題』
現代不法行為法研究会 編（298頁、本体3,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1163591
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＜7月15日＞
●イノベーションに向けた小さな一歩 大谷和子
○成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律の解説 盛山正仁
●法制審情報 法制審議会民法（相続関係）部会、中間試案取りまとめ 下山洋司
○研究会便り 三田健太郎
●ブロックチェーンとファイナリティ 木下信行
○小売業の持つ消費者接点を起点としたデータ利活用に向けて 経済産業省商務流通保安グループ流通政策課
●Yahoo! JAPAN プライバシーポリシーの改定について 小柳 輝
○電力システム改革におけるインバランス制度の変更と契約実務 末廣裕亮（弁護士）
●米国における大規模災害に関するファンド型ADR(2) 平野 望／住田知也
○SWAT畑中悦子の事件簿 第3話 古すぎる仮処分 山野目章夫
●FinTechの現状と法的課題 第5回 FinTechをめぐる金融機関の直近の法的課題 高松志直
○TPPと政府・企業法務 第8回 投資(4) 石戸信平／米谷三以／藤井康次郎
●独占禁止法判例研究会 テレビ用ブラウン管国際価格カルテル事件東京高裁判決 川島富士雄
○海外注目事例からみえてくる競争法実務の着眼点 第9回 欧州：市場支配的地位の濫用におけるリベート制度の評価枠組み 伊永大輔
●この本 『はじめて学ぶ独占禁止法』（菅久修一 編著） 明司雅宏
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＜6月号＞
○視点 司法取引導入に伴い、より重要となる不祥事対応 小林英明
○トピックス
・指名委員会等設置会社の実態調査
付・指名委員会等設置会社の調査結果表 中島 茂／寺田 寛／加藤 惇
・５月総会開催場所（他所開催）一覧
○最近の裁判動向
シャルレMBOに係る株主代表訴訟控訴事件
──大阪高判平27・10・29（原審・神戸地判平26・10・16）──
付・主要な株主代表訴訟事件一覧表
○平成28年5月総会143社
○臨時総会動向（5月開催2社）
○つぶやき ADRと米国証券取引所法10条(b)項の国際的適用範囲
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜7月15日号＞
●議案を否決する株主総会等の決議の取消しを請求する訴えの適否 松尾健一
○取締役会実効性評価をめぐる各社の取組み（１） 監査役会設置会社・花王の取組み 杉山忠昭／三笘裕
●任意の指名・報酬委員会の実務―CGコード適用開始1年後の現状と留意点― 浜田 宰
○合意制度の概要と企業における対応課題―いわゆる日本版司法取引の導入を受けて― 沖田美恵子
●保険業法改正後における募集関連行為に関する諸論点―保険募集以外の事業を営む者との業務提携における着眼点― 若狭一行
○商事法判例研究 No.600 （京都大学商法研究会） 人身傷害条項に基づく支払いにより保険会社が代位取得する請求権の範囲 山下徹哉
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■第51回比較法政シンポジウム「会社法・金融法に関する近時のグローバル展開―コーポレートガバナンスを中心に―」
日 時：8月5日（金曜日）13:00-17:00（受付開始12:30）
場 所：東京大学山上会館2階大会議室（東京都文京区本郷7-3-1 東京大学本郷キャンパス内）
参加費：無料
内 容：詳しくは、http://www.ibc.j.u-tokyo.ac.jp/activities/comparative/symposium.html
「取締役会の構成と取締役の役割：比較と実証」マルコ・ヴェントルッツォ（イタリア・ボッコーニ大学教授、ペンシルヴェニア州立大学教授）
「アジアにおける独立取締役：分岐と収束」ダン・プチニャク（シンガポール国立大学准教授）
「役員報酬について」マーク・ラムザイヤー（ハーバード大学 ロースクール教授）
「会社の違法行為とその帰責：イギリス法の実験」ジェイムズ・フィッシャー（東京大学特任准教授）
「フランス契約法改正と会社法実務への示唆」ジャック・ビュアール（フランス・マクダーモット・ウイル＆エメリー法律事務所パートナー弁護士）
「証券取引所と誤発注による取引：ドイツ法における責任」ハラルド・バウム（マックスプランク外国私法・国際私法研究所上級研究員、ハンブルク大学教授）
言 語：英語（同時通訳あり）
司 会：後藤 元（東京大学大学院法学政治学研究科准教授）
お申込み・問合せ：比較法政シンポジウム担当(ibc-sympo@j.u-tokyo.ac.jp)
参加ご希望の方は、件名を「第51回シンポジウム」とし、本文に、①氏名・ふりがな、②ご所属 を明記の上、Ｅメールにてお申込み下さい。定員（120名）に達し次第申込受付終了予定。
主 催：東京大学大学院法学政治学研究科ビジネスロー・比較法政研究センター
協 力：株式会社 商事法務
■東京大学法科大学院2016年度サマースクールの御案内
東京大学法科大学院では、2004年より毎年「サマースクール」を開講しております。東京大学法科大学院生の他、国内他大学、北京大学、ソウル大学及びシンガポール大学の法科大学院生、弁護士、企業法務部門担当者等多数の皆様にご参加いただき、毎回ご好評を得ております。
今年度のサマースクールを下記の通り開催するにあたりまして、社会人参加者若干名を募集いたします。
テーマ：”Global Trends in Corporate Governance and M&A”
講 師：ハラルド・バウム教授（マックスプランク外国私法・国際私法研究所上級研究員、ハンブルク大学）
ジャック・ビュアール弁護士（マクダーモット・ウィル＆エメリー法律事務所パートナー）
ダン・プチニャク准教授（シンガポール国立大学）
マーク・ラムザイヤー教授（ハーバード大学）
マルコ・ヴェントルッツォ教授（ボッコーニ大学（イタリア）、ペンシルヴェニア州立大学）
ジェイムス・フィッシャー特任准教授（東京大学大学院法学政治学研究科）
後藤 元 准教授（東京大学大学院法学政治学研究科）
日 程：8月6日（土）～11日（木）5泊6日
場 所：三井物産株式会社人材開発センター（静岡県熱海市）
参加人数：90名程度（東京大学法科大学院生の他、国内他大学・北京大学・ソウル大学・シンガポール大学の法科大学院生及び弁護士・企業人等の社会人を含みます。）
授 業：1コマ105分の授業を合計13コマ行います。使用言語は英語です。
参加費：20万円（宿泊費、食事代、教材費を含みます。）
＊お申し込みが定員を超えた場合、御参加いただけないこともございますことをご了承ください。
お申込み・資料請求・お問合せはこちらへ summerschool16@j.u-tokyo.ac.jp（東京大学大学院法学政治学研究科サマースクール事務局）
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html
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商事法務 Mail Magazine No.1279（2016/7/15）
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