※商事法務ポータルの新サービスが11月1日午後3時より始まりました
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商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《商事法務タイムライン》
◇改正個人情報保護法に基づく匿名加工情報取扱規程（連載第2回） 渡邉雅之（2016/11/01）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2329486
◆最高裁、弁護士会照会に対する報告拒絶に不法行為責任を認めず 山田康平（2016/11/01）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2321532
◇冒頭規定の意義―典型契約論― 第24回 冒頭規定の意義―制裁と「合意による変更の可能性」―(21) 浅場達也（2016/11/01）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2321354
◆消費者庁、消費者契約法の一部を改正する法律（平成28年法律第61号）の一問一答 臼井幸治（2016/10/31）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2321037
◇メキシコにおける合弁会社の法人形態の選択：SAとSAPI 清水 恵（2016/10/31）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2316550
《官庁等情報》
■法務省、平成27年における留学生の日本企業等への就職状況について（28日）
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00111.html
□法務省、平成27年における日本企業等への就職を目的とした在留資格「技術・人文知識・国際業務」に係る在留資格認定証明書交付状況について（28日）
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00112.html
■法務省、平成28年度司法書士試験の最終結果（1日）
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00276.html
□最高裁、「日本の民事裁判制度についての意識調査」の終了について（1日）
http://www.courts.go.jp/about/topics/minjiriyousyacyousaH28/index.html
■IT戦略本部データ流通環境整備検討会AI、IoT時代におけるデータ活用ワーキンググループ（第3回、10月28日開催）議事次第（1日）
□国交省、「自動運転における損害賠償責任に関する研究会」設置・初会合（11月2日）開催案内、委員一覧等（31日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000268.html
■総務省、「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」に係る携帯電話事業者への行政指導・報告徴求に対する報告（1日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000389.html
□経産省、日本主導で「電力流通設備のアセットマネジメントに関する国際標準化」を行います（31日）
http://www.meti.go.jp/press/2016/10/20161031003/20161031003.html
■厚労省、ポータルサイト「スタートアップ労働条件」を11月１日に開設～起業の際に自社の労務管理・安全衛生管理などの問題点をウェブ上で診断可能に～（31日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000141133.html
□財務省、「平成28年度政策評価実施計画」及び「平成28年度政策評価事前分析表」の一部改正を公表します（31日）
http://www.mof.go.jp/about_mof/policy_evaluation/mof/fy2016/plan/28keikakukaiseihoudou.html
■内閣府、男女共同参画社会に関する世論調査（31日）
http://survey.gov-online.go.jp/h28/h28-danjo/index.html
□特許庁、平成28年度弁理士試験統計（31日）
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/rireki/what.htm
■金融庁「資産運用企画室」（総務企画局）及び証券取引等監視委員会「資産運用統括モニタリング長」（証券検査課）の設置について（1日）
http://www.fsa.go.jp/news/28/sonota/20161101-1.html
□金融庁、金融審議会「金融制度ワーキング・グループ」（第3回、10月28日開催）議事次第・事務局資料（決済に関する中間的業者に係る欧米における制度面での対応等）（31日）
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/financial_system/siryou/20161028.html
■金融庁、「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等（期間：平成28年7月1日～同年9月30日）（31日）
http://www.fsa.go.jp/receipt/soudansitu/20161031.html
□国税庁、年末調整がよくわかるページ（1日）
http://www.nta.go.jp/gensen/nencho/index.htm
■国税庁、源泉徴収事務・法定調書作成事務におけるマイナンバー制度（31日）
http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/pdf/mynumber_gensen_hotei.pdf
□国税庁、平成27事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について（28日）
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2016/shotoku_shohi/index.htm
■国税庁、給与・公的年金等の支払報告書及び源泉徴収票のeLTAXでの一括作成・提出（電子的提出の一元化）について（28日）
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/eltax.htm
□証券監視委、株式会社ＡＬＢＥＲＴ役員からの情報受領者３名による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告について（1日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2016/2016/20161101-1.htm
■証券監視委、株式会社ウィンヴォル外３社に対する検査結果及び勧告について（28日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2016/2016/20161028-3.htm
□二弁、民法の一部を改正する法律案及び同整備法案について 本年の臨時国会での成立を求める会長声明（10月31日）
http://niben.jp/news/opinion/2016/161101113521.html
■日本取引所自主規制法人、第4回全国上場会社インサイダー取引管理アンケート調査報告書の公表について（31日）
http://www.jpx.co.jp/news/3050/nlsgeu0000020e7f.html
□日証協、協会員新規加入「日本クラウドキャピタル」（日本で初めて第一種少額電子募集取扱業者として登録・業務開始）（1日）
http://www.jsda.or.jp/shiru/kyoukaiin/kanyuu/index.html
■会計士協会、IASB公開草案「事業の定義及び従来保有していた持分の会計処理（IFRS第３号及びIFRS第11号の修正案）」に対する意見について（31日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20161031jiu.html
□会計士協会、ＩＴ委員会研究資料第８号「情報インテグリティ」の公表について（31日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20161031vfi.html
■日商、「中小企業の会計に関する指針」の改正に関する公開草案等の公表について（28日）
http://www.jcci.or.jp/news/jcci-news/2016/1028160000.html
《企業等の動向》
□パナソニック、連結子会社（パナソニックプラズマディスプレイ）の解散（特別清算）および債権放棄を取締役会決議（31日）
http://news.panasonic.com/jp/press/data/2016/10/jn161031-4/jn161031-4-1.pdf
◯帝国データ
http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/4220.html
◯東証リサーチ
http://www.tsr-net.co.jp/news/tsr/20161031_01.html
■エイチ・アイ・エス、HISホテルホールディングス株式会社設立のお知らせ（28日）
http://www.his.co.jp/material/pdf/n_co_20161028_2.pdf
□ユニー・ファミリーマートホールディングス、当社子会社である株式会社ファミリーマートと株式会社ココストアリテールの吸収分割契約（簡易吸収分割）に関するお知らせ（31日）
http://www.fu-hd.com/company/news_release/fuhd/20161031ir01.pdf
■オウチーノ、当社株券に対する公開買付けに関する意見表明及び投資契約書締結のお知らせ（28日）
https://corporate.o-uccino.jp/wordpress2/wp-content/uploads/2016/10/x4md5jcbsa.pdf
○第三者割当による新株式発行及び自己株式の処分に関するお知らせ（28日）
https://corporate.o-uccino.jp/wordpress2/wp-content/uploads/2016/10/z8hrn495nf.pdf
□日本トリム、臨時株主総会開催日及び付議議案の決定に関するお知らせ（28日）
http://www.nihon-trim.co.jp/dl/ir/9478fd45e0c0d3ddc573e9833a21b6de.pdf
■楽天、株式会社爽快ドラッグの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ（28日）
http://corp.rakuten.co.jp/news/press/2016/1028_04.html
□アステラス製薬、独Ganymed社買収に関する契約締結（28日）
https://www.astellas.com/jp/corporate/news/pdf/161028_3_Jp.pdf
■川崎汽船、商船三井、日本郵船、定期コンテナ船事業統合に関する契約締結について（31日）
http://www.nyk.com/release/dbps_data/_material_/_files/000/000/004/486/161031.pdf
□住江織物、内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ（31日）
http://suminoe.jp/news/upload/20151031_201605naibutosei_teisei.pdf
◯住江織物、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ（31日）
http://suminoe.jp/news/upload/20151031_201605naibutosei_fubi.pdf
■日鍛バルブ、不適切な会計処理に係る調査委員会の設置および平成29年３月期第２四半期決算発表延期に関するお知らせ（31日）
□日本デジタル研究所、MBOの実施及び応募の推奨に関するお知らせ（31日）
http://www.jdl.co.jp/corp/pdf/20161031_Notice_Regarding_MBO_and_Recommendation_of_Application_jp.pdf
■村田製作所、ソニー株式会社からの電池事業の取得に関するお知らせ（31日）
□味の素、味の素、味の素ゼネラルフーヅがライセンスを受けている「Blendy」、「MAXIM」等の全商標を取得（31日）
http://www.ajinomoto.com/jp/presscenter/press/detail/2016_10_31.html
■三菱重工業、菱重F&Pの不動産関連事業を別会社化して株式の70％をJR西日本に譲渡グループのアセットマメジメントを強化（31日）
http://www.mhi.co.jp/news/story/1610315808.html
○JR西日本、菱重プロパティーズ株式会社の株式取得のお知らせ（31日）
http://www.westjr.co.jp/press/article/2016/10/page_9459.html
□浦和レッドダイヤモンズの株式取得に関するお知らせ（31日）
http://www.mhi.co.jp/news/story/1610315810.html
■デンソー、自動車部品の取引に関する韓国公正取引委員会からの発表について（1日）
http://www.denso.co.jp/ja/news/newsreleases/2016/161101-02.html
□ミサワ、コーポレートガバナンス・コードに関する当社の取り組み（31日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120161031427009.pdf
■三井住建道路、独占禁止法違反事件に係る判決について（1日）
□サイオステクノロジー、再発防止策の進捗状況に関するお知らせ（31日）
http://i.sios.com/ir/news/161031oshirase.pdf
《裁判動向》
■仙台地裁（高宮健二裁判長）、東日本大震災の津波で死亡・行方不明になった宮城県石巻市立大川小の児童の遺族が市と県に計約23億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、学校側の過失を認め、市と県に計約14億円の支払いを命じる判決（26日）
□札幌地裁民事２部（谷有恒裁判長）、否認権行使の要件である支払不能は認められないとして請求を棄却した事例（10月19日、11月1日）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86227
■東京地裁（岡崎克彦裁判長）、振り込め詐欺事件で執行猶予期間を過ぎた東京都内の男性が、逮捕歴が表示される検索結果などの削除を米グーグルに求めた訴訟の判決で、男性の請求を棄却する判決（28日）
□ＳＲＡホールディングス、当社子会社の訴訟の判決に関するお知らせ（31日）
http://www.sra-hd.co.jp/Portals/0/ir/others/20161031.pdf
◯ハピネット、訴訟の判決に関するお知らせ（31日）
http://www.happinet.co.jp/ir/news/pdf/2017_3/20161031sosyo.pdf
■シャープ、和解による訴訟の解決に関するお知らせ（31日）
http://www.sharp.co.jp/corporate/ir/pdf/2016/161031.pdf
□日本電産、上海安和精密電子電器に対する特許侵害訴訟について（31日）
http://www.nidec.com/-/media/nidec-com/news/2016/1031-01/161031-01.pdf
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（1日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2016/kakugi-2016110101.html
□経産省、輸出貿易管理令の一部を改正する政令案が閣議決定されました（1日）
http://www.meti.go.jp/press/2016/11/20161101001/20161101001.html
《法令等公布状況》
■国交省、「一般貸切旅客自動車運送事業の許可及び事業計画変更認可申請の処理について」等の一部改正について（1日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha03_hh_000252.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
□経産省、ソフトウエア製品等の脆弱性関連情報に関する取扱規程に対する意見募集について（1日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595216051&Mode=0
■総務省、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令の一部改正案等に関する意見募集（28日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208832&Mode=0
□経産省、「下請中小企業振興法第３条第１項の規定に基づく振興基準」の改正案に対する意見公募について（1日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=640216002&Mode=0
■特許庁、PCT-SAFE を用いた特許協力条約に基づく国際出願の受付終了に伴う関係告示の一部改正等（案）への意見（1日）
http://www.jpo.go.jp/iken/161101_pctsafe_iken.htm
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
□経産省、輸出貿易管理令の一部を改正する政令案等に関する意見募集の結果について（1日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595116071&Mode=2
■国交省、「一般貸切旅客自動車運送事業の許可及び事業計画変更認可申請の処理について」の一部改正について（31日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155160932&Mode=2
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●関係先が反社会的勢力かを見極めるため、反社会的勢力との接触を未然に防ぐため、関係の遮断を図るために、企業が考えるべきこと・行うべきことを具体的に解説
『Q&A企業のための反社会的勢力排除実践マニュアル』
長崎県弁護士会民事介入暴力被害者救済センター運営委員会 編（228頁、本体2,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1913437
●刑法各論の分野の重要判例174件を選び、事実関係と判決要旨（または決定要旨）をコンパクトに示しつつ解説
『刑法各論判例インデックス』
井田 良・城下裕二 編（400頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2115838
●第2版刊行以降の法改正等を反映するとともに、近時の実務上の変化や重要な裁判例を盛り込み解説
『公開買付けの理論と実務〔第3版〕』
長島・大野・常松法律事務所 編（450頁、本体5,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1912348
●取締役会は、経営に対する監督機能の充実という視点から、コーポレート・ガバナンスの中心的機関として重視されている。第2版は、改正会社法を含め内容を充実
『新・取締役会ガイドライン〔第2版〕』
東京弁護士会会社法部 編（548頁、本体5,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2074953
●平成28年6月公布の改正資金決済法を踏まえ大幅改訂した元立案担当者による最新の解説書
『実務解説 資金決済法〔第2版〕』
堀 天子 著（416頁、本体4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2012492
●1980年代から2000年代にかけて契約規制の現代化が要請され、民法の解釈や特別法の制定・改正・解釈等を通じて対応が試みられてきた状況を明らかにする、13編の論文を収録
『契約法の現代化Ⅰ――契約規制の現代化』
山本敬三 著（442頁、本体9,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2032129
●第2版では監査等委員会設置会社における取締役会付議事項について新章を設け解説。取締役会付議事項の作成方法についても検討の際の着眼点等を整理
『取締役会付議事項の実務〔第2版〕』
山田和彦・倉橋雄作・中島正裕 著（260頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1912305
●法学検定試験・司法試験問題3年分等の公式かつ良質な択一問題のみを集めたステップ式択一問題集。2017年版は憲法と行政法で1冊に
『タクティクスアドバンス 憲法・行政法 2017』
商事法務 編（992頁、本体4,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2031990
●法学検定試験・司法試験問題3年分等の公式かつ良質な択一問題のみを集めたステップ式択一問題集
『タクティクスアドバンス 民法 2017』
商事法務 編（836頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2032116
●債権法改正に関する歴史的資料として注目の第３集は中間試案から要綱案公表に至るまで。本巻は、議事録と分科会資料を高い一覧性の下に完全収録。
『民法(債権関係)部会資料集第３集〈第1巻〉――第72回～第76回会議 議事録と部会資料』
商事法務 編（504頁、本体7,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1879084
●第2版の刊行にあたり、学生が理解しにくいポイント等を踏まえて解説を書き改め、さらにわかりやすいように解説
『論点解析 経済法〔第2版〕』
川濵昇＝武田邦宣＝和久井理子 編著（316頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1912183
●コーポレートガバナンス・コードの対応を意識した株主総会招集通知や事業報告について、平成28年度株主総会における各社の取組みを紹介
『コーポレートガバナンス・コードに対応した招集通知・議案の記載例』
樋口 達 山内宏光 小松真理子 著（292頁、本体2,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1949864
●これまで経済学的に語られることが多かった企業ファイナンスを法的側面から解説
『ファイナンス法――金融法の基礎と先端金融取引のエッセンス』
酒井俊和 著（640頁、本体6,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1877815
●オランダ会社法のほぼすべての領域をカバーし、、判例は最高裁判所、商事裁判所を中心に、重要なものについては事実の概要も示して説明
『広島修道大学学術選書66 オランダ会社法』
田邉真敏 著（376頁、本体10,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1807816
●改正会社法の施行を踏まえ、第2版では全体の構成の変更とともにＣＧコードの関係も追加して解説
『取締役会報告事項の実務〔第2版〕』
中村直人 著（214頁、本体2,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1912105
●「攻めの経営」を促す新たな株式報酬の概要やコーポレートガバナンス・コードの適用を踏まえた役員報酬改革の先端実務の状況を解説
『日本経済復活の処方箋 役員報酬改革論〔増補改訂版〕』
神田秀樹・武井一浩・内ヶ﨑茂 編著（384頁、本体3,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1786387
●株式会社に関する会社法の規律について、実務の観点から理解しておくべきと考えられる事項を解説
『実務解説 会社法』
内田修平 著（288頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1820484
●会社法の立法に永く関与してきた著者の論文集。収録論文の末尾に「後記」として、論文公表後の立法・判例・学説等の変化とそれへのコメント、収録論文への批判等を記す
『商事法論集Ⅰ 会社法論集』
岩原紳作 著（520頁、本体10,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1807570
●「企業内暴排」の法的整理と実務対応について、理論と実務の両面から検討・整理を行い、企業の制度設計や態勢整備のポイントを解説
『Q&A従業員・役員からの暴力団排除――企業内暴排のすすめ』
関秀忠＝柊木野一紀＝髙木薫＝土田勇＝鈴木哲広 著（232頁、本体2,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1807583
_/_/近刊
○契約法の新しい概念構成の特徴の中で、主として「当初意思からの解放」について筆者が発表してきた論攷をまとめる
『契約規範の法学的構造』
森田 修 著（680頁、本体 14,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2077290
○各国法令の最新情報をアップデートしたうえで、新たにスリランカ・イスラエル・アラブ首長国連邦の3か国を追加した増補改訂版。
『アジア新興国のＭ＆Ａ法制〔第2版〕』
森・濱田松本法律事務所 アジアプラクティスグループ 編（540頁、本体5,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2190144
○東京大学法科大学院の学生が主体となって運営する編集委員会による厳正な審査を経た学生による優秀論文と、同大学院の実務家教員および研究者客員の論文を収録
『東京大学法科大学院ローレビューVol.11』
東京大学法科大学院ローレビュー編集委員会 編（346頁、本体4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2234062
○会社の資金調達に関心のある企業実務家や法曹を対象に、法の理念や実務の背景について考察しつつ募集株式発行の理論と実務を詳説
『募集株式発行の法と実務』
森本 滋 編（548頁、本体6,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2190140
○関心の高い監査等委員会設置会社の定款変更案、単元株式数に関連する投資単位の引下げ、株式併合について解説
『全株懇モデルⅠ――定款・株式取扱規程モデルの解説、自己株式の理論と実践』
全国株懇連合会 編（416頁、本体4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2165543
○最先端の実務家が豊富な経験に基づき理論面も踏まえて会社法の実務上の疑問に回答。会社の設立、株主総会、Ｍ＆Ａ等を中心に全87問を掲載
『会社法実務相談』
弥永真生＝岩倉正和＝太田洋＝佐藤丈文 監修 西村あさひ法律事務所 編（536頁、本体5,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1912132
○10年を超える本紛争の開始から終結までを追いつつ、Googleのインターナショナルアーカイブ構想の全体像から日本のアーカイブ戦略を探った歴史的な記録
『Google Books 裁判資料の分析とその評価』
松田政行 編著 増田雅史 著（306頁、本体3,700円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2171323
○指名諮問委員会・報酬諮問委員会などの任意の委員会に関わる多様な関係者のために、基本的な考えからテクニカルな問題点までを広範に解説
『指名諮問委員会・報酬諮問委員会の実務』
澤口実・渡辺邦広 編著（240頁、本体2,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2115858
○数々のGlobal Investigation案件に携わってきた法律事務所が、国際調査にまつわる実務上の重要論点・調査の終結・予防対策など、実践的なノウハウを披露
『よくわかるグローバルインベスティゲーション』
フレッシュフィールズブルックハウスデリンガー法律事務所 編（224頁、本体2,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2012495
○「予備試験は止めるべき！」混迷するわが国の法曹養成制度再構築に向け、各界の錚々たる論客が一石を投じた「白熱のシンポジウム」を再現
『法曹養成の新たなヴィジョンを模索する―民事紛争処理研究基金30周年記念シンポジウム』
公益社団法人民事紛争処理研究基金 編（288頁、本体2,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2171319
_/_/別冊商事法務
○No.413『内部留保の実態調査――主要企業786社を対象に過去17年間の推移――』
野村證券 エクイティ・リサーチ部 ストラテジスト 西山 賢吾 著（160頁、本体 2,700円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2165537
○No.412『安定株主の分析――過去10年間の推移とコーポレート・ガバナンス上の問題――』
上田 亮子 著（286頁、本体3,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2165531
○No.411『社告好事例集――謝罪・お詫び広告の手引書』
中島 茂・栗原正一・加藤 惇 著（216頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1841965
_/_/別冊NBL
○No.161『三角・多角取引と民法法理の深化』
椿 寿夫 編著（264頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2044018
○No.160『会社法務部【第11次】実態調査の分析報告』
小島武司／米田憲市 監修 経営法友会 法務部門実態調査検討委員会 編著（336頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1828509
○No.159『営業秘密保護の手引き』
経済産業省知的財産政策室 編著（384頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1710264
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【東京開催】
※あまり知られていない議決権行使・助言推奨のプロセスや、議決権行使基準の具体的運用、2017年シーズンの動き、さらに発行会社の立場からの疑問や考えを解説
『機関投資家の議決権行使の展望～判断要素とプロセスを,投資家・助言会社のキーパーソンに聞く～』
■開催日時：2016年11月17日(木)午前10時～12時(計２時間)
■講師：澤口 実 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
石田猛行（インスティテューショナルシェアホルダーサービシーズ代表取締役）
上野直子（グラス・ルイス アジア・リサーチ ディレクター）
鎌田博光（アムンディ・ジャパン株式会社 ディレクター ターゲット・ジャパン運用部長）
藏本祐嗣（大和住銀投信投資顧問株式会社 責任投資オフィサー）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1951537
※理解しておきたい不祥事対応の基本の整理と、不祥事事例から管理部門として陥りやすい不適切対応を取り上げ、実務上の留意事項について解説
『失敗しないための不祥事リスク対応～総務・法務が機能するための要点～』
■開催日時：2016年11月24日(木)午後１時～５時(計４時間)
■講師：増田 英次 弁護士・ニューヨーク州弁護士（増田パートナーズ法律事務所）
白井 邦芳 ACEコンサルティング株式会社 エグゼクティブ・アドバイザー
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1951328
【大阪開催】
※内部統制システムの見直しにあたっての検討課題を整理し、本年総会の事例も参照しつつ最新の動向と具体的な検討ポイントを解説
『内部統制システムの見直しのポイント～最新動向を踏まえた実務対応～』
■開催日時：2016年11月28日(月)午後１時30分～４時30分(計３時間)
■講師：石井 裕介 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1951143
※株主総会の事務局スタッフが知っていなければならない実務知識・留意点を、最近のトピックスを交えつつ基礎から丁寧に解説
『基礎から学びたい人のための 株主総会事務局の実務』
■開催日時：2016年12月２日（金）午前10時～午後４時（計５時間）
■講師：牧野 達也 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 法人コンサルティング部 部付部長
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=2163779
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜11月1日＞
●グローバル法務体制構築の最前線で 平山審
○Oliver Hartが法学に与えた影響 森田果
●アジア地域倒産条約などの提案 高木新二郎
○2015年度東京三弁護士会倒産法部合同シンポジウム 倒産とM&A
〔第1部〕パネルディスカッション スポンサー選定手続の妥当性（上）
髙井章光／南賢一／三上二郎／浅田隆／蓑毛良和／山宮慎一郎
●審判制度廃止後の独占禁止法抗告訴訟に関する考察 島崎伸夫
○改正個人情報の保護に関する法律のポイント
第2回 個人情報保護委員会規則への委任事項を中心として 日置巴美
●改正個人情報保護法に基づき外国事業者へのデータ入力等を委託する場合の規定例 渡邉雅之
○SWAT畑中悦子の事件簿 第10話 息づく地殻 山野目章夫
●日弁連海外贈賄防止ガイダンス（手引）の解説 第3回 海外贈賄防止体制の整備(2)
海外贈賄防止研究会／西垣建剛／立石竜資
○はじめて学ぶ下請法 第6回 納品 寺西直子
●法制審議会便り 佐藤丈宜
○営業秘密保護に関する中国の法制度と最新実務（下） 劉新宇
●TPPと政府・企業法務 第12回 知的財産（下） 米谷三以／藤井康次郎／濱野敏彦
○官公庁便り （消費者庁消費者制度課から） 佐藤元紀
●Legal Analysis 第7回 実質的ディフィーザンス取引における金融機関の説明義務 加藤新太郎
○「第四次産業革命に向けた横断的制度研究会報告書」について 北島洋平 小川純一
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
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「ＮＢＬデータベース」のお申込みは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜9月号＞
●視点 決算日≠基準日というコロンブスの卵 尾崎安央
○平成28年６月総会までの株主総会参考書類における監査等委員会の意見記載状況 下山祐樹・鈴木皓太
●監査等委員会設置会社の概要とガバナンス体制の状況 塚本英巨
○監査等委員会設置会社移行会社の社外監査等委員の人選と任意委員会設置状況 澁谷展由
付： 監査等委員会設置会社移行会社344社の社外監査等委員の人選と任意の委員会設置状況
●株主提案権の事例分析──平成27年7月総会～平成28年6月総会── 牧野達也
付：株主提案議案付議会社一覧表
○最近の裁判動向 東芝水増し請求に係る株主代表訴訟事件
付：主要な株主代表訴訟事件一覧表
●平成28年8月総会44社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・付議議案の表示方法
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問（8月総会）
○つぶやき 取締役の「法令遵守義務」
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https://www.shojihomu.co.jp/siryoban/siryoban-backnumbers
※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》
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「資料版／商事法務データベース」のお申込みは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜10月25日号＞
●JCOM最高裁決定と構造的な利益相反のある二段階買収における「公正な価格」 松中学
○ジュピターテレコム事件最高裁決定の検討 桑原聡子 関口健一 河島勇太
●株式等売渡請求に関する金融商品取引法上の諸論点 谷口達哉
○座談会 グループ・ガバナンス強化に向けた企業の取組みと法的論点〔下〕 舩津浩司 上野正樹 茅野みつる 石井裕介
●米国会社・証取法判例研究 No.349 デラウエア州LPにおける黙示の契約義務違反の判断基準 松原正至
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
お申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事法務研究会）↓
https://www.shojihomu.or.jp/p009
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■ クロアチア共和国のビジネスローの現状と課題
日 時：2016年11月22日（火）13:30～17:30（受付開始13:00）
会 場：東京大学・伊藤国際学術研究センター3階中教室
東京都文京区本郷7-3-1 東京大学本郷キャンパス内
内 容：
セッション1 Sinisa Petrovic教授（ザグレブ大学）
「コーポレート・ガバナンス：異なるシステム、収斂、新しいアイディア」
コメンテーター：後藤元准教授（東京大学）
セッション2 Miso Mudoric助教授（ザグレブ大学）
「造船契約における保証条項」
コメンテーター：増田史子教授（岡山大学）
セッション3 Tihomir Katulic助教授（ザグレブ大学）
「ヨーロッパのデータ保護改革：セーフハーバ―、プライバシー・シールド、そしてその先」
コメンテーター：宮下紘准教授（中央大学）
セッション4 Sinisa Petrovic教授・Miso Mudoric助教授
「対クロアチア共和国投資の法的枠組み」
コメンテーター：梅津英明弁護士（森・濱田松本法律事務所）
17:15-17:30 総括コメント 小塚荘一郎教授（学習院大学）
言 語：英語（同時通訳なし）
参加費：無料
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