商事法務メルマガno.1321（2016.12.20）

□最二小判（鬼丸かおる裁判長）、１　公有水面の埋立てが公有水面埋立法4条1項1号の要件に適合するとした県知事の判断に違法又は不当があるとはいえないとされた事例、２　公有水面の埋立てが公有水面埋立法4条1項2号の要件に適合するとした県知事の判断に違法又は不当があるとはいえないとされた事例、３　内閣総理大臣又は各省大臣が地方自治法245条の7第1項の是正の指示をすることができる場合、４　国土交通大臣が県に対し公有水面の埋立ての承認の取消しが違法であるとしてこれを取り消すよう是正の指示をしたにもかかわらず，県知事が当該埋立ての承認の取消しを取り消さないことにつき地方自治法251条の7第1項にいう相当の期間が経過したとされた事例（20日）

　http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=86358

■最一小判（大谷直人裁判長）、信用保証協会と金融機関との間で保証契約が締結されて融資が実行された後に主債務者が中小企業者の実体を有しないことが判明した場合において、信用保証協会の保証契約の意思表示に要素の錯誤がないとされた事例（19日）

　http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=86352

□最大決（寺田逸郎裁判長）、共同相続された普通預金債権、通常貯金債権及び定期貯金債権は、いずれも、相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはなく、遺産分割の対象となるとされた事例（19日）

　http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=86354

■最一小判（木澤克之裁判長）、地方税法施行令附則6条の17第2項にいう「居住の用に供するために独立的に区画された部分が100以上ある共同住宅等」の該当性は、１棟の共同住宅等ごとに判断すべきであるとされた事例（19日）

　http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=86353

□最一小判（池上政幸裁判長）、被告人に訴訟能力がないために公判手続が停止された後訴訟能力の回復の見込みがないと判断される場合と公訴棄却の可否（19日）　

　http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=86355

■東京地判民事16部（谷口安史裁判長）、マザーズ上場後半年で上場廃止となった半導体製造装置メーカーの株主が会社役員を訴えた訴訟で、上場のための主幹事証券会社にも責任を認める判決（20日）

□東理ホールディングス、当社に対する損害賠償請求訴訟の提起に関するお知らせ（16日）

　https://www.release.tdnet.info/inbs/140120161216458705.pdf

《法案提出・審議状況》

■官邸、定例閣議案件（20日）※個人情報保護法施行政令、消費者安全法、TPP関連法

　http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2016/kakugi-2016122001.html

□官邸、持ち回り閣議案件（16日）　

　http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2016/kakugi-2016121601.html

■特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案（参議院議案より）

　http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/192/meisai/m19205189020.htm

《パブリック・コメント（意見募集開始）》

□厚労省、労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案（17日）

　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495160316&Mode=0

■厚労省、男女雇用機会均等対策基本方針（第３次）（案）に関する意見募集について（19日）

　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495160320&Mode=0

《パブリック・コメント（意見募集結果）》

□「中小企業等協同組合法施行令及び中小企業団体の組織に関する法律施行令の一部を改正する政令案についての意見・情報の募集について」の結果について（16日）

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550002388&Mode=2

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●企業法研究会における10年近い議論を蓄積し、コーポレート・ガバナンス改革がいかにして企業価値向上・経済活性化に繋がるかを示しつつ各論点の提言を行う

　『コーポレート・ガバナンス改革の提言――企業価値向上・経済活性化への道筋』

　宍戸善一／後藤　元　編著（568頁、本体7,000円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2371231

●平成27年改正をふまえ、不正競争防止法に関する最新の裁判例の追加など、全体的に変更を加えた最新版

　『逐条解説不正競争防止法』

　経済産業省知的財産政策室編（412頁、本体4,000円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2371210

●ＴＭＩ総合法律事務所がリーガル面を、ＰwＣコンサルティング合同会社がテクノロジー面を執筆担当し、サイバーセキュリティに関する法律実務を解説

　『企業のためのサイバーセキュリティの法律実務』

　TMI総合法律事務所＝PwCコンサルティング合同会社　編　大井哲也＝柴野相雄　編集代表（344頁、本体3,600円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2371166

●契約法の新しい概念構成の特徴の中で、主として「当初意思からの解放」について筆者が発表してきた論攷をまとめる

　『契約規範の法学的構造』

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●各国法令の最新情報をアップデートしたうえで、新たにスリランカ・イスラエル・アラブ首長国連邦の3か国を追加した増補改訂版。

　『アジア新興国のＭ＆Ａ法制〔第2版〕』

　森・濱田松本法律事務所　アジアプラクティスグループ　編（540頁、本体5,200円＋税）

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○第2版刊行後に新設・改正された、①会計基準等の開発・公表、②財務諸表等規則等の内閣府令の改正、③平成26年改正会社法、④連結財務諸表規則の改正、などをフォローした第3版

　『コンメンタール会社計算規則・商法施行規則〔第3版〕』

　弥永　真生　著（768頁、本体10,000円＋税）

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○実務に影響のある最高裁判決や2015年の特許法改正により変化した職務発明をめぐる訴訟の動向をフォローし、近時注目を集めている論点も追加

　『裁判実務シリーズ2　特許訴訟の実務〔第2版〕』

　髙部眞規子編（646頁、本体6,200円＋税）

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○株主総会実務について、日程調整、書類整備、得票、当日の議事録運営方法、事後対応までの全体像を、テーマごとの8つのストーリーを通してわかりやすく解説

　『新・株主総会物語――８つのストーリーで学ぶ総会実務』

　田路至弘＝鈴木正人＝伊藤広樹　編著　岩田合同法律事務所山根室　著（368頁、本体3,400円＋税）

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○「法曹倫理国際シンポジウム2011年」「法曹倫理国際シンポジウム2012年」における研究発表および質疑応答・討論を整理した記録

　『JLF叢書Vol.22　職域拡大時代の法曹倫理』

　森際康友　編著（344頁、本体6,000円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2379142

○第2版では、チャプター11手続とチャプター15手続について実務の経験を踏まえて大幅に加筆し、「実務上の諸問題」と題して1章を新設

　『アメリカ連邦倒産法概説〔第2版〕』

　福岡真之介著（584頁、本体6,200円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2543274

○平成26年当時、東京地方裁判所民事執行センターにおいて民事執行実務に携わっていた著者による、民事執行において実務上重要と考えられる項目についての解説

　『裁判実務シリーズ10 民事執行実務の論点』

　竹田光広編著（474頁、本体5,000円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2371337

○2010年の放送法全面改正を受け、「放送法を読みとく」を改訂。前著の逐条解説書と異なり、テーマ別に解説

　『放送制度概論――新・放送法を読みとく』

　鈴木秀美・山田健太　編著（400頁、本体4,000円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2394019

○都市再開発、マンション建替え、工場跡地開発等の不動産プロジェクトの過程で問題となる法的論点を、リスクの観点から整理し、実例を踏まえて解説

　『不動産再開発の法務――都市再開発・マンション建替え・工場跡地開発の紛争予防』　井上治著（512頁、本体6,000円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2488791

○法制審議会（部会資料）の議事録と部会資料を完全収録。債権法改正に関する歴史的資料として注目の第３集は中間試案から要綱案公表に至るまで

　『民法（債権関係）部会資料集第3集〈第2巻〉――第77回～第79回会議　議事録と部会資料』

　商事法務編（656頁、本体8,000円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2417680

○企業が不動産を取得し、使用収益を行う、また売却するにあたって、さらには、土地を開発し建物を建築するにあたって、特に論点となりうる不動産法を解説

　『企業不動産法』

　小澤英明　著（384頁、本体4,000円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2371272

_/_/別冊商事法務

○No.415『改正会社法下における取締役会の運営実態――平成26年改正を受けて――』

　別冊商事法務編集部　編（110頁、本体2,300円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2473081

○No.414『平成29年版　株主総会日程　会社規模・決算月別／中間決算』

　別冊商事法務編集部　編（382頁、本体4,400円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2425540

○No.413『内部留保の実態調査――主要企業786社を対象に過去17年間の推移――』

　野村證券　エクイティ・リサーチ部　ストラテジスト　西山　賢吾　著（160頁、本体 2,700円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2165537

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○No.161『三角・多角取引と民法法理の深化』

　椿　寿夫　編著（264頁、本体3,200円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2044018

○No.160『会社法務部【第11次】実態調査の分析報告』

　小島武司／米田憲市　監修　経営法友会　法務部門実態調査検討委員会　編著（336頁、本体3,800円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1828509

○No.159『営業秘密保護の手引き』

　経済産業省知的財産政策室　編著（384頁、本体3,200円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1710264

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【東京開催】

※会社法改正時に監査等委員会設置会社に移行し、既に2年目を迎えている実務担当者による、実務対応やこれまでの工夫事例についてのパネルディスカッション

　『《パネルディスカッション》監査等委員会設置会社の移行後の実務』

■開催日時：2017年１月19日（木）午後２時～５時（計３時間）

■講師：太子堂厚子　弁護士（森・濱田松本法律事務所）

　　　　塚本英巨　　弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所）

　　　　明司雅宏　　サントリーホールディングス（株）法務部課長

　　　　大瀧英哉　　三菱重工業（株）総務法務部管理グループ主席チーム統括

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=2369398

※リスクベースアプローチの観点と現状や課題について解説。後半には今後の実務対応上のポイントについてパネル形式で議論を深める

　『海外進出企業のリスクマネジメント最前線～ビジネスと人権の観点から～』

■開催日時：2017年１月26日（木）午後１時30分～午後４時30分（計３時間）

■講師：國廣　正　氏　国広総合法律事務所パートナー弁護士

　　　　伊藤和子　氏　認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウ事務局長・理事

　　　　牛島慶一　氏　EY JAPAN マネージングディレクター

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=2373518

【大阪開催】

※倒産手続における債権回収の基本的な考え方と、債権管理・回収の大きな流れをつかんだうえで、それぞれで押さえておきたい基本ポイントについて平易に解説

　『〔重点集中講義〕初心者のための債権管理・回収の基礎知識～債権回収の場面から巻き戻して考える債権管理のノウハウ～』

■開催日時：2017年１月12日（木）午前10時30分～午後３時30分（計４時間）

■講師：権田修一　弁護士（鳥飼総合法律事務所）

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=2367666

※平成28年の株主総会動向を踏まえ、次期会社法改正などの最新情報も確認しつつ平成29年の定時株主総会の準備のための重要ポイントを分かり易く解説

　『上場会社のための平成29年定時株主総会の準備』

■開催日時：2017年１月18日（水）午前９時30分～12時30分（計３時間）

■講師：角田大憲　弁護士（中村・角田・松本法律事務所）

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=2369365

★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓

　https://www.shojihomu.co.jp/schoollist

※お申込み・お問合せは下記へ↓

　law-school@shojihomu.co.jp

（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）

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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜12月15日号＞

●パリ協定と今後の環境法制　高村ゆかり

◯企業間の秘密保持契約について－契約内容の開示が秘密保持義務に違反しない場合の検討　三好　豊

●第4次産業革命がもたらす変革と競争政策（上）―経済産業省報告書を読み解く：ビッグデータ時代に対応するEU・欧州各国の競争政策の視点から　市川芳治

◯モバイルゲーム業界における資金決済法の実務上の論点　梅屋智紀／山ノ口純子／野﨑雅人

●グループ企業間の法律事務の取扱いと弁護士法72条　中保秀隆

◯米国反トラスト法ガイドラインの改正案―域外適用の強化と新政権の運用への考察　ジャスティン・スチュワート・タイトルバーム／山田香織

●改正個人情報の保護に関する法律のポイント　第4回　複数主体におけるパーソナルデータの取扱いと個人情報保護法　日置巴美

◯FinTech深化に向けた制度のデザイン――新しい金融パラダイム実現のために　第2回　「中間的業者」に係る議論の展開―PSD2、データの権利、媒介論　飯島隆博

●TPPと政府・企業法務第13回　国有企業　米谷三以／藤井康次郎／根本　拓

◯独占禁止法判例研究会　第43回　塩化ビニル管および同継手価格カルテル事件審決―公取委平成28年2月24日審決　稗貫俊文

●須藤正彦さん（弁護士・元最高裁判所判事）を偲ぶ　伊藤　眞

◯この本　『よくわかるグローバルインベスティゲーション』（フレッシュフィールズブルックハウスデリンガー法律事務所編）　久保利英明

◎最新号の目次は下記へ↓

　https://www.shojihomu.co.jp/p006

◎バックナンバーの目次は下記へ↓

　https://www.shojihomu.co.jp/nbl/nbl-backnumbers

※「NBL」（月2回発行）　年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）

　お申込み・お問合せは下記へ↓

　https://www.shojihomu.co.jp/p002

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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜11月号＞

●視点　相談役と顧問制度について

○東証１部上場企業の役員報酬水準・制度の分析──監査等委員会設置会社編──　澁谷展由

　付：東証１部　監査等委員会設置会社移行会社343社の報酬制度・報酬水準一覧

●平成28年版　コードに対応したコーポレート・ガバナンス報告書の記載事例の分析＜下＞　内田修平　飯島隆博　白井俊太郎　中尾匡利　井形文佳　土岐俊太　早野正隆

○インサイダー取引に係る課徴金納付命令決定取消請求事件──東京地判平28・9・1──

●平成28年6月総会

・招集通知の外観・記載内容

・取締役選任議案の事例分析　中澤岳大　堀井侑哉　籠島淳矢

・事業報告の記載事例分析＜第1回＞　三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部会社法務コンサルティング室

○平成28年10月総会18社

・株主総会概況

・招集通知の外観・記載内容

・付議議案の表示方法

・付議議案の記載内容

・事業報告

・計算書類

・監査報告書

・株主の質問（10月総会）

・臨時総会動向（10月開催3社）

●つぶやき　議決権行使助言会社と相談役・顧問

◎最新号の目次は下記へ↓

　https://www.shojihomu.co.jp/p007

◎バックナンバーの目次は下記へ↓

　https://www.shojihomu.co.jp/siryoban/siryoban-backnumbers

※「資料版／商事法務」（月刊誌）　年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》

　お申込み・お問合せは下記へ↓

　https://www.shojihomu.co.jp/

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「資料版／商事法務データベース」のお申込みは下記へ↓

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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜12月15日号＞

●取締役会評価にどう取り組むか－欧米での議論・実務も参考にしたCGコード対応－　三笘　裕

◯敵対的買収防衛策の導入状況－2016年6月総会を踏まえて－　茂木美樹／谷野耕司

●英国訴追延期合意制度の背景・概要と日本企業への示唆　稻谷龍彦／荒井喜美

◯M&A実務におけるリスク対応の潮流（5・完）M&A取引におけるエスクローの活用　滝川佳代／大久保圭

●商事法判例研究 No.605〔京都大学商法研究会〕閉鎖会社における譲渡制限株式の譲渡に係る売買価格決定の方法　行澤一人

◯書評　岩原紳作著『商事法論集Ⅰ　会社法論集』松井秀征

◎バックナンバーの目次は下記へ↓

　https://www.shojihomu.or.jp/p022

※「旬刊商事法務」（月3回発行）年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）

　お申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事法務研究会）↓

　https://www.shojihomu.or.jp/p009

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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓

　http://wwr7.ucom.ne.jp/sh01/

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商事法務 Mail Magazine No.1321（2016/12/20）

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