商事法務メルマガno.1475（2018.07.27）

『東証一部上場会社の役員報酬設計』（別冊商事法務421号）と2018年4月刊行予定の同書の2017年開示情報版の連動サービス。東証一部上場企業の有報、CG報告書を一覧表化して業績連動報酬比率、株式報酬の採用状況などを分析・検討した同書の元データを、著者の澁谷展由弁護士（第二東京弁護士会所属）が業種・企業規模などニーズに応じてカスタマイズしてご提供。ペイ・ガバナンス日本・阿部直彦（代表）監修。

レポートのサンプル「東証一部上場製薬会社役員報酬レポート」を掲載しました。

詳しくは下記ページから↓

https://www.shojihomu.co.jp/yakuinhoushu

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債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中！》

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【東京月例会】―――――会場：アットビジネスセンター（中央区八丁堀）

■開催日時：2018年8月22日（水）午後2時～5時30分

　＜総合講座＞体系で学ぶ「与信管理の基礎」

　――取引先情報の収集から債権回収までを網羅（全4回・全8講）

　《第2回》〔第3講〕決算書の見方　〔第4講〕財務分析の基礎知識

　講師：斎藤寛司　氏（リスクモンスター（株）データ工場　首席アナリスト）

■開催日時：2018年8月29日（水）午後2時～4時30分

　循環取引をめぐる諸問題と企業の対応～債権法改正を契機に

　講師：大川　治　氏（弁護士／堂島法律事務所）

【大阪月例会】―――――会場：大江ビル（大阪市中央区）

■開催日時：2018年8月23日（木）午後1時30分～4時30分

　企業倒産手続の概要と債権者の基本対応

　講師：木村真也　氏（弁護士／木村総合法律事務所）

★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓

https://www.shojihomu.co.jp/web/saikenkanri

※年会費：（東京）18万円・（大阪）12万円（税別）複数名参加可。

※随時、トライアル（試聴）参加受付中。

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セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中！ビジネス・ロースクール》

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【東京開催】

※前編でグループ内再編における再編スキームの全体像、基本事項を整理し、後編では具体的な事例を通じて会計・税務、人事・労務の主論点を交えつつ再編後の留意事項も含めた実務上のポイントを解説

　『【全2回】グループ内再編入門講座～ケースで学ぶ・法務（総務）担当者が押さえておきたい基本と実務～』

■開催日時：【前編】2018年8月17日（金）午後1時30分～4時30分

　　　　　　【後編】2018年8月20日（月）午後1時30分～5時30分（計7時間）

■講師：大川　治　弁護士（堂島法律事務所）

　　　　大澤英雄　弁護士（第一芙蓉法律事務所）

　　　　小泉正明　公認会計士・税理士（小泉公認会計士事務所）

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=6230197

【大阪開催】

※総会実務の基本について根拠から丁寧に解きほぐし、実践的トレーニングも交えつつ実務対応の基礎知識の定着を図る

　『新任担当者のための株主総会実務の基礎～法的根拠を整理して想定外にも対応できる基本を学ぶ～』

■開催日時：2018年8月8日（水）午後2時～5時（計3時間）

■講師：浦田悠一　弁護士（弁護士法人大江橋法律事務所）

　　　　李　政潤　弁護士（弁護士法人森・濱田松本法律事務所）

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=6231983

※コーポレートガバナンス・コード等の内容も盛り込んだうえで、会社法の全体像をわかりやすく解説

　『【全2回】株式会社法基礎講座～「会社法」の体系と要点をわかりやすく解説～』

■開催日時：〔第1回〕2018年8月30日（木）

　　　　　　〔第2回〕2018年8月31日（金）　各午前10時～午後4時（計10時間）

■講師：川口恭弘　同志社大学法学部教授

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=6233648

★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/schoollist

※お申込み・お問合せは下記へ↓

law-school@shojihomu.co.jp

（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）

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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内

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＜7月15日号＞

●ＡＤＲ法制の改善に向けた日本ＡＤＲ協会の取組み　垣内秀介

○労働契約法20条をめぐる最高裁二判決の意義と課題　大内伸哉

●不正競争防止法平成30年改正の概要　経済産業省知的財産政策室

○平成30年改正特許法等の概要　佐伯昌彦

●生産性向上特別措置法の概要　北島洋平／村尾梢／笠井玲子／上野正樹

○日本の仲裁活性化のための提言　（座長私案）（上）　柏木昇

●フィールドレポート国際仲裁最前線（第1回）シンガポール国際仲裁センターにおける調査研究報告および最新動向について　武田彩香

○グローバルな社会変動に向けた法曹養成論――基礎法学と実定法学の連携教育　遠藤直哉

●ADR法制の改善に関する提言（2018年4月25日、一般財団法人日本ADR協会）

○ポイント解説 AI・データの利用に関する契約ガイドライン（第3回）AI編(1)　総論、技術、契約の現状　福岡真之介／波多江崇／渡辺知晴

●GDPRガイドラインの解説（第7回）域外移転に関する例外（49条）　森大樹／関口朋宏

○日米クラスアクションのリスク管理――BDTI研究会報告書から（第4回・完）消費者裁判手続特例法の実務上の問題点　島岡聖也／市川佐知子

●ミャンマー不動産法の理論と実務（第5回）不動産利用権の変動　湯川雄介／今泉勇／鈴木健文

○海外注目事例からみえてくる　競争法実務の着眼点（第14回）欧州：高級化粧品のサプライヤーによるブランドイメージ保護を理由とする選択的流通と第三者プラットフォームでの販売の制限　帰山雄介／有働達朗

●法制審議会便り

・会社法制（企業統治等関係）部会第13回会議　藺牟田泰隆

・民事執行法部会第20回会議　吉賀朝哉

○惜字炉　西野ジャパンのラスト10分と一連の企業不祥事

◎NBL最新号の目次は下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/p006

◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/nbl/nbl-backnumbers

※「NBL」（月2回発行）　年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）

　雑誌購読者向け「NBLデータベース」　年間利用料16,800円［半年8,400円］（＋税）

◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/p002#nbl

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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃

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＜6月号＞

●視点　四半期決算開示制度を維持すべきか

○コーポレート・ガバナンスに関する報告書から見た相談役・顧問等の状況について（下）

　付：コーポレート・ガバナンスに関する報告書において，「代表取締役社長等を退任した者の状況」を記載した会社一覧　松田由貴

●TOPIX　Mid400会社の役員報酬水準・制度の分析──2017年開示情報に基づく──

　付：TOPIX Mid400会社の役員報酬水準・制度一覧　澁谷展由

○報酬ウォッチング　第5回　外国人取締役選任企業の役員報酬設計　澁谷展由／阿部直彦

●最近の裁判動向　東芝プラントシステム違法行為差止仮処分命令申立事件──横浜地決平29・5・16──

○平成30年5月総会146社

・株主総会概況

・招集通知の外観・記載内容

・付議議案の表示方法

・付議議案の記載内容

・事業報告

・計算書類

・監査報告書

・株主の質問（5月総会）

・臨時総会動向（5月開催1社）

●つぶやき　監査役の人事権は誰の手にあるべきか

◎資料版／商事法務最新号の目次は下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/p007

◎資料版／商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/siryoban/siryoban-backnumbers

※「資料版／商事法務」（月刊誌）　年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》

　雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」年間利用料21,600円（＋税）

◎資料版／商事法務のお申込みは下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/p002#shiryoban

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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行

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＜7月25日号＞

●改正産業競争力強化法および平成30年税制改正（1）産業競争力強化法における会社法特例の改正の解説　越智晋平

○改訂CGコードと企業実務（2）コーポレートガバナンス・コードの改訂とCEO・取締役会　渡辺邦広

●東京大学比較法政シンポジウム　ガバナンスの実質化と建設的対話の先端実務

・Ⅵ　丸井グループの共創価値経営　加藤浩嗣

・Ⅶ　総括　神田秀樹

○国債店頭取引における銘柄後決め現先取引の概説－決済期間短縮化（T+1化）実現のための新たな取引手法－　佐々木隆雄

●米国会社・証取法判例研究 No.370　株式対価型合併取引への経営判断原則の適用とQuasi-Appraisalの救済　楠元純一郎

◎旬刊商事法務最新号の目次は下記へ↓

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◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓

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※「旬刊商事法務」（月3回発行）年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）

　旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事法務研究会）↓

https://www.shojihomu.or.jp/p009

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■東京大学法科大学院、2018年度サマースクール社会人参加者を募集

　このたび2018年度サマースクールを下記の通り実施するにあたって、社会人参加者若干名を募集します。

１．テーマ：“Introduction to American Law”

２．講師・授業科目：

　トム・ギンズバーグ　（シカゴ大学教授）

　Tom Ginsburg: Professor, The University of Chicago

　’Federalism and Constitution’

　クリストファー・ハンナ（サザンメソジスト大学教授）

　Christopher Hanna: Professor, Southern Methodist University

　’Taxation’

　チャールズ・ムーニー（ペンシルバニア大学教授）

　Charles W. Mooney Jr. : Professor, University of Pennsylvania

　’Secured Transactions and Bankruptcy’

　ステイシー・ストロング（ミズーリ大学教授）

　S.I. (Stacie) Strong: Professor, University of Missouri

　’Commercial Dispute Resolution’

　ヨーゼフ・ホフマン（インディアナ大学教授）

　Joseph Hoffmann: Professor, Indiana University

　’Criminal Law’

　ベロニカ・テイラー（オーストラリア国立大学教授、ワシントン大学客員教授）

　Veronica Taylor: Professor, The Australian National University, Affiliate Professor, University of Washington

　’Law and Regulation’

３．日　程：2018年8月4日（土）～ 9日（木）5泊6日

４．場　所：三井物産株式会社人材開発センター（静岡県熱海市）

５．参加人数：70名程度（東京大学法科大学院生の他、国内他大学・北京大学・ソウル大学・シンガポール大学の法科大学院生及び弁護士・企業人等の社会人を含みます。）

６．授　業：　1コマ115分の授業を12コマ行います。使用言語は英語です。

７．参加費：20万円（宿泊費、食事代、国内旅行傷害保険料、教材費を含みます。）

　なお、お申込みが定員を超えた場合、御参加いただけないこともございますことを御了承ください。

お申込み・資料請求・お問合せはこちらへ　summerschool18@j.u-tokyo.ac.jp　（東京大学法科大学院サマースクール事務局）

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■第57 回比較法政シンポジウム　「アメリカ法の現代的課題」

日　時：2018 年8 月3 日（金）13 時30 分～17 時30 分（受付開始13 時～）

会　場：東京大学弥生講堂一条ホール

　　　　文京区弥生 1-1-1　東京大学農学部弥生キャンパス内（東京メトロ南北線東大前駅徒歩1 分）

参加費：無料（定員150 名）

言　語：英語（同時通訳あり）

講師と演題：

「トランプ政権と憲法」トム・ギンズバーグ（シカゴ大学ロースクール教授）

「トランプ税制改革」クリストファー・ハンナ（サザンメソジスト大学ロースクール教授）

「証券取引とブロックチェイン技術」チャールズ・ムーニー（ペンシルバニア大学ロースクール教授）

「集団仲裁の動向」ステイシー・ストロング（ミズーリ大学ロースクール教授）

「マネーロンダリング規制の動向」ヨーゼフ・ホフマン（インディアナ大学ロースクール教授）

「企業の社会的責務に関する動向」ベロニカ・テイラー（オーストラリア国立大学教授、ワシントン大学ロースクール客員教授）

司　会：唐津恵一（東京大学大学院法学政治学研究科教授）

申込み・問い合わせ先：

　比較法政シンポジウム担当（Eメールアドレス：ibc-sympo@j.u-tokyo.ac.jp）

　参加をご希望の方は、件名を「第57 回シンポジウム」とし、本文に、①氏名・ふりがな、②ご所属、③Eメールアドレスを明記の上、Eメールにてお申込み下さい。なお、定員に達し次第申込受付を終了いたします。

主　催：東京大学大学院法学政治学研究科ビジネスロー・比較法政研究センター

協　力：株式会社商事法務

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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓

https://www.shojihomu.or.jp/minpousaikenhou

★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓

　毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中

http://www.houkyouiku.jp/

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商事法務 Mail Magazine No.1475（2018/07/27）

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