商事法務メルマガno.1123（2014.11.28）

□最高裁大法廷（寺田逸郎裁判長）、平成25年7月の参議院議員通常選挙当時において、選挙区間における投票価値の不均衡は平成24年法律第94号による改正後も違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあったが、上記選挙までの間に更に上記規定の改正がされなかったことが国会の裁量権の限界を超えるものとはいえず、上記規定が憲法に違反するに至っていたということはできないとする判決（26日）

　http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=84648

　http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=84647

■東京地裁（舘内比佐志裁判長）、IHIの有価証券報告書に虚偽記載があり一定範囲の株主が株価下落による損害を受けたとして、同社に対し、株主146人に計約4800万円の賠償を命ずる判決（27日）

□東京高裁第5民事部（大竹たかし裁判長）、アートネイチャーの第三者割当増資の割当価額が著しく低廉であり会社に損害を与えたとして増資時の役員に対して株主が損害賠償を請求した訴訟の控訴審（第1審：請求棄却）で控訴棄却の判決（26日）

　http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1199016

■日本板硝子、2010年実施の公募増資をめぐり主幹事の大和証券が事前に情報を漏えいし株価下落による損害を被ったとして、大和証券に対して約30億円の損害賠償請求訴訟を東京地裁に提起（10月付）

□森組、リストに対する建築工事請負代金の支払請求訴訟において、リスト側から反訴提起がなされたことを公表（25日）

　http://www.morigumi.co.jp/news/pdf/20141125.pdf

■Jトラスト、当社子会社に対する訴訟の和解解決についてのお知らせ（26日）

　http://www.jt-corp.co.jp/jp/ir/2014/11/26/5063/?t=jn

《法令等公布状況》

□官邸、定例閣議案件（28日）

　http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2014/kakugi-2014112801.html

■犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律（法律第117号、27日）

　http://kanpou.npb.go.jp/20141127/20141127g00262/20141127g002620009f.html

□不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律（法律第118号、27日）

　http://kanpou.npb.go.jp/20141127/20141127g00262/20141127g002620010f.html

■空家等対策の推進に関する特別措置法（法律第127号、27日）

　http://kanpou.npb.go.jp/20141127/20141127g00262/20141127g002620028f.html

□原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う原子力損害賠償資金の補助等に関する法律（法律第133号、28日）

　http://kanpou.npb.go.jp/20141128/20141128g00264/20141128g002640015f.html

■原子力損害の賠償に関する法律及び原子力損害賠償補償契約に関する法律の一部を改正する法律（法律第134号、28日）

　http://kanpou.npb.go.jp/20141128/20141128g00264/20141128g002640017f.html

□専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法（法律第137号、28日）

　http://kanpou.npb.go.jp/20141128/20141128g00264/20141128g002640035f.html

■不当景品類及び不当表示防止法第十二条第一項及び第二項の規定による権限の委任に関する政令の一部を改正する政令（政令第368号、27日）　

　http://kanpou.npb.go.jp/20141127/20141127g00262/20141127g002620030f.html

□金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（政令第371号、27日）

　http://kanpou.npb.go.jp/20141127/20141127g00262/20141127g002620032f.html

■金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令（政令第372号、27日）

　http://kanpou.npb.go.jp/20141127/20141127g00262/20141127g002620033f.html

□保険業法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（政令第373号、27日）　

　http://kanpou.npb.go.jp/20141127/20141127g00262/20141127g002620033f.html

■保険業法施行令の一部を改正する政令（政令第374号、27日）

　http://kanpou.npb.go.jp/20141127/20141127g00262/20141127g002620033f.html

□金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（内閣府令第74号、27日）　

　http://kanpou.npb.go.jp/20141127/20141127g00262/20141127g002620057f.html

■保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令（内閣府令第75号、27日）

　http://kanpou.npb.go.jp/20141127/20141127g00262/20141127g002620058f.html

□私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第十条第三項に規定する他の国内の会社から除くものとして公正取引委員会規則で定める会社を定める規則の一部を改正する規則（公取委規則第3号、27日）

　http://kanpou.npb.go.jp/20141127/20141127h06423/20141127h064230002f.html

■最終指定親会社及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該最終指定親会社及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準を定める件及び金融庁長官が定める場合において、最終指定親会社が経営の健全性の状況を記載した書面に記載すべき事項を定める件の一部を改正する件（金融庁告示第64号）

　http://kanpou.npb.go.jp/20141127/20141127h06423/20141127h064230002f.html

□次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令（厚労省令第130号、28日）

　http://kanpou.npb.go.jp/20141128/20141128g00264/20141128g002640039f.html

■労働安全衛生法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（厚労省令第131号、28日）

　http://kanpou.npb.go.jp/20141128/20141128g00264/20141128g002640050f.html

□マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令（国交省令第90号、28日）

　http://kanpou.npb.go.jp/20141128/20141128g00264/20141128g002640057f.html

■租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令（財務省令第89号、28日）

　http://kanpou.npb.go.jp/20141128/20141128h06424/20141128h064240002f.html

《パブリック・コメント（意見募集開始）》

□内閣府、「障害者差別解消法に基づく基本方針（原案）」を公表し、意見募集を開始（26日）

　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095141140&Mode=0

■大阪取引所、公社債等の課税方式の見直しに伴う国債証券先物取引における取引最終日から受渡決済期日までの期間の短縮等に関する意見募集を開始（26日）

　http://www.ose.or.jp/rule/public_comment/187

《パブリック・コメント（結果・意見等）》

□消費者庁、「不当景品類及び不当表示防止法第十二条第一項及び第二項の規定による権限の委任に関する政令の一部を改正する政令」に関する意見募集結果を公表（27日）

　http://www.caa.go.jp/representation/pdf/141127premiums_9.pdf

■公取委、「独占的状態の定義規定のうち事業分野に関する考え方について」に関する意見募集結果を公表（27日）

　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=110200027&Mode=2

□農水省、商品取引清算機関の監督の基本的な指針（案）に関する意見募集結果を公表（27日）

　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595114067&Mode=2

■法務省、高度人材外国人に対するポイント制に係る出入国管理上の優遇制度に関する関係告示の改正に関する意見募集結果を公表（28日）

　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300130075&Mode=2

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■日時：2014年12月９日（火）午後１時30分～５時30分（計４時間）

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■講師：辻川正人　弁護士（弁護士法人関西法律特許事務所）、株式会社立花エレテック　社外取締役／赫　高規　弁護士（弁護士法人関西法律特許事務所）、株式会社高速　代表取締役副会長

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＜11月15日＞

○裁判所が法的判断をするための知見の収集について　飯村敏明

●新連載　民法（債権関係）改正のビューポイント（1）　山野目章夫

○第26回司法シンポジウム・プレシンポジウム

　いま司法は国民の期待にこたえているか～我が国の民事司法の現状と課題～

　第１部　オープニングメッセージ　村尾信尚

　第２部　パネルディスカッション　嶌　信彦／片山善博／柴山昌彦／冨山和彦／河野康子

　　　　　　　　　　　　　　　　　新谷信幸／山本和彦／中本和洋／菊間千乃

●著作権法の一部を改正する法律（平成26年法律第35号）の解説　文化庁長官官房著作権課

○米国クラスアクションと日本の破産手続――Mt.Gox事件を題材として　福岡真之介／菅野百合

●独占禁止法判例研究会（36）ソフトバンク独禁法24条差止請求事件東京地裁判決――東京地判平成26・６・19　土佐和生

○弁護士業務の基礎第３回　法務文書の起案・作成　原　秋彦

◎最新号の目次は下記へ↓

　https://www.shojihomu.co.jp/p006

◎バックナンバーの目次は下記へ↓

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※「NBL」（月2回発行）　年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）

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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃

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＜10月号＞

○視点　監査等委員会設置会社と監査役の「横滑り」

●トピックス

　株主総会の土産廃止について　原　正雄

○社外取締役兼職等状況の実態調査＜第１回＞付：社外取締役兼職等状況一覧表　松田由貴

●役員報酬の多様化──業績連動報酬等の状況について──　三井住友信託銀行証券代行コンサルティング部

○英文招集通知の開示状況からみる上場企業の英文開示概況　日本財務翻訳経営企画・プロネクサス海外IR事業部

●資料　議決権行使助言方針(ポリシー）改定──ISS・2014年11月６日──

○最近の裁判動向シャルレMBOに係る株主代表訴訟事件──神戸地判平26・10・16──

付：主要な株主代表訴訟事件一覧表

●ネットかわら版　第18回　「責任限定契約」導入に係る定款変更案　中島茂・澁谷展由

○平成26年６月総会　招集通知の外観・記載内容

●平成26年６月総会　事業報告の記載事例分析＜第２回＞　三菱UFJ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室

○つぶやき　Comply or explainのあり方

◎最新号の目次は下記へ↓

　https://www.shojihomu.co.jp/p007

◎バックナンバーの目次は下記へ↓

　https://www.shojihomu.co.jp/siryoban/siryoban-backnumbers

※「資料版／商事法務」（月刊誌）　年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》

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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行

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＜11月25日号＞

●座談会　取締役会評価によるガバナンスの実効性確保に向けて〔上〕　北川哲雄／大杉謙一／高山与志子／石黒　徹

○平成26年改正会社法の解説〔Ⅸ・完〕坂本三郎／高木弘明／堀越健二／本條　裕／宮崎雅之／内田修平／塚本英巨／辰巳　郁／渡辺邦広

●金融商品取引法と独占禁止法のエンフォースメントにおける交錯と展開〔上〕　石井輝久

○アフリカ法務の基礎〔Ⅶ・完〕小野　傑／中山龍太郎／森本大介／野村　遙

●米国会社・証取法判例研究 No326　Say on Payと取締役の責任　近藤光男

○第10回「商事法務研究会賞」受賞論文発表

＊旬刊「商事法務」11月25日号（2049号）は、本改正の新旧対照表を掲載する11月27日臨時増刊号（2050号）と共にお届けするため、12月4日に同時発送となります。なお、12月1日臨時増刊号（2051号、2014年版株主総会白書）は、12月5日号（2052号）と共に、12月5日に同時発送となります。

◎バックナンバーの目次は下記へ↓

　http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu.html

※「旬刊商事法務」（月3回発行）年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）

　お申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事法務研究会）↓

　http://www.shojihomu.or.jp/order.html

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