商事法務メルマガno.1508（2018.12.07）

□最二小判（三浦守裁判長）、金属スクラップ等の継続的売買契約において目的物の所有権が代金の完済まで売主に留保される旨が定められた場合に，買主が保管する金属スクラップ等を含む在庫製品等につき集合動産譲渡担保権の設定を受けた者が代金完済未了の金属スクラップ等につき売主に上記譲渡担保権を主張できないとされた事例（7日）

http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=88171

■最二小決（山本庸幸裁判長）、不正競争防止法（平成27年法律第54号による改正前のもの）21条1項3号にいう「不正の利益を得る目的」があるとされた事例（3日、6日）

http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=88168

□エナリス、和解による訴訟の解決に関するお知らせ（7日）

https://ssl4.eir-parts.net/doc/6079/tdnet/1654635/00.pdf

■ニチコン、米国集団民事訴訟における和解および特別損失の計上ならびに平成31年3月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ（7日）

https://www.release.tdnet.info/inbs/140120181204445161.pdf

□Abalance、控訴審の判決に関するお知らせ（5日）

http://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS95513/5a4897a7/2ea1/479d/a9e1/e0475953f36f/140120181205445711.pdf

■大日本住友製薬、（開示事項の経過）米国における非定型抗精神病薬「LATUDA」の後発品申請に対する特許侵害訴訟の終結について（5日）

https://www.ds-pharma.co.jp/ir/news/pdf/ne20181205.pdf

□中外製薬、当社抗体改変技術に関する日本における特許権侵害訴訟の提起について（5日）

https://www.chugai-pharm.co.jp/news/detail/20181205150000_788.html

《法案提出・審議状況》

■官邸、定例閣議案件（7日）

http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2018/kakugi-2018120701.html

□衆院本会議、2011年PFI法改正で導入されたコンセッション方式による運営の民間委託を上水道にも可能とする等の経営基盤強化に係る水道法改正案を賛成多数で可決・成立（6日）

http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/197/meisai/m197080196048.htm

《パブリック・コメント（意見募集開始）》

■総務省、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更案に対する意見募集（7日）

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000524.html

□総務省、電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令案（電気通信業務の休廃止に係る利用者周知義務）に対する意見募集（7日）

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_03000272.html

■文科省、「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について（答申素案）」に関する意見募集の実施について（6日）

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185001019&Mode=0

□文科省、「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン（案）」に関する意見募集の実施について（6日）

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185001020&Mode=0

■北海道、IRに関する基本的な考え方（たたき台）を公開し意見募集開始（3日）

http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kkd/ir/experts_meeting.htm

《パブリック・コメント（意見募集結果）》

□厚労省、「医師や薬剤師等の専門家が関与せずに使用した場合に健康被害や乱用につながるおそれが高い医薬品等を個人輸入する際には、医師の処方せんや指示を要することについての意見募集」に対して寄せられた御意見等について（7日）

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495170283&Mode=2

■経産省電力・ガス取引監視等委、「適正なガス取引についての指針」（改定案）に対する意見募集の結果について（6日）

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595218041&Mode=2

□経産省電力・ガス取引監視等委、「電力の小売営業に関する指針」（改定案）に対する意見募集の結果について（6日）

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595218040&Mode=2

■資源エネ庁、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案等の概要」に関する意見募集の実施結果について（5日）

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620118020&Mode=2

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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃（価格は税込み）

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●2017年金融商品取引法改正、最新の判例・文献を踏まえ解説した最新版

　『金融商品取引法コンメンタール第1巻　定義・開示制度〔第2版〕』

　神田秀樹＝黒沼悦郎＝松尾直彦　編著（1108頁、本体13,000円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7271202

●2018年6月のCGコード改訂と実務動向をふまえた全面改訂版

　『コーポレートガバナンス・コードの読み方・考え方〔第2版〕』

　中村直人＝倉橋雄作　著（240頁、本体2,800円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7416869

●改訂コード対応の実務をふまえ、Q&Aを大幅にアップデートする待望の第3版

　『コーポレートガバナンス・コードの実務〔第3版〕』

　澤口実＝内田修平＝髙田洋輔　編著（280頁、本体3,400円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7416876

●事業承継の現状や課題への対応を各専門分野の実務家が徹底討論

　『事業再生研究叢書17　中小企業の事業承継と事業再生』

　事業再生研究機構　編（250頁、本体3,700円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7509088

●実務の視点から働き方改革の最新動向を完全網羅

　『働き方改革とこれからの時代の労働法』

　菅野百合＝阿部次郎＝宮塚久　編著　西村あさひ法律事務所労働法グループ　著（432頁、本体4,200円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7446601

●商法（運送・海商関係）改正の趣旨・内容について、立案担当者が解説

　『一問一答　平成30年商法改正』

　松井信憲(法務省大臣官房国際課長（元法務省民事局参事官）)＝大野晃宏（法務省民事局参事官）　編著（344頁、本体4,000円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7234662

●役員報酬構造改革に取り組む企業・実務家のための羅針盤。待望の最新版

　『日本経済復活の処方箋　役員報酬改革論〔増補改訂第2版〕』

　神田秀樹＝武井一浩＝内ヶ﨑茂　編著（400頁、本体3,400円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7347395

●立案担当者が、定型約款の実務上の論点についてわかりやすく解説

　『定型約款の実務Q&A』

　村松秀樹（法務省民事局民事第二課長（元法務省民事局参事官））＝松尾博憲（弁護士（元法務省民事局付））　著（224頁、本体3,000円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7234652

●民法（債権法）改正と商法（運送・海商法）改正を踏まえた、待望の改訂版

　『民法とつながる商法総則・商行為法〔第2版〕』

　北居　功＝高田晴仁　編著（464頁、本体3,900円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6983747

●海外に進出する企業の日々の実務に役立つ解説書

　『海外進出企業のための外国公務員贈賄規制ハンドブック』

　森・濱田松本法律事務所　グローバルコンプライアンスチーム　編（424頁、本体4,800円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7210219

●経験豊富な弁護士陣が、投資協定仲裁の実践的活用法をわかりやすく指南

　『よくわかる投資協定と仲裁』

　フレッシュフィールズブルックハウスデリンガ―法律事務所　編（200頁、本体2,500円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7084022

_/_/近刊

○M&Aに関する法制度・実務を体系的・網羅的に解説する決定版

・『M&A法大全（上）〔全訂版〕』

　西村あさひ法律事務所編（1332頁、本体9,500円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7516685

・『M&A法大全（下）〔全訂版〕』

　西村あさひ法律事務所編（1160頁、本体9,500円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7516821

○債権法改正や重要判例などをふまえ、実務に役立つ情報を大幅にアップデート

　『実践！債権保全・回収の実務対応――担保の取得と実行のポイント〔第2版〕』

　中井康之　監修　大川治＝奥津周　編著　堂島法律事務所　著（512頁、本体5,000円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7638317

○信託法の制度や規定の問題点、疑問点を明らかにする

　『信託法をひもとく』

　佐久間毅　著（228頁、本体3,600円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7638336

○債権法改正や重要判例などをふまえ、実務に役立つ情報を大幅にアップデート

　『株主総会判例インデックス』

　本村健＝冨田雄介＝森駿介＝山田康平　著（272頁、本体2,800円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7638317

○イノベーションを促進する企業法制の在り方について、各界の第一人者が集って論議

　『成長戦略と企業法制　成長戦略法制――イノベーションを促進する企業法制設計』

　成長戦略法制研究会　編（288頁、本体3,400円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7446498

○民法の一部を改正する法律（成年年齢関係）について、立案担当者が解説

　『一問一答　成年年齢引下げ』

　笹井朋昭（法務省民事局参事官）＝木村太郎（名古屋地方裁判所豊橋支部判事補（前法務省民事局付））　編著（224頁、本体2,800円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7665460

○「プロフェッショナル仕事の流儀」で紹介された、会社再建専門弁護士の軌跡

　『本物の再建弁護士の道を求めて――弁護士村松謙一の仕事の流儀』

　村松謙一　著（368頁、本体2,800円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7509105

○我が国の独禁法実務を改革するにあたり、その方向性を示す論集

　『独禁法のフロンティア――我が国が抱える実務上の課題』

　上杉秋則＝山田香織　編著（424頁、本体5,700円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7638171

○ファミリービジネスの資本政策や事業承継について法務と税務を融合して解説

　『設例で学ぶオーナー系企業の事業承継・M&Aにおける法務と税務』

　森・濱田松本法律事務所=MHM税理士事務所編（600頁、本体7,200円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7446608

_/_/別冊商事法務

○No.438『コードに対応したコーポレート・ガバナンス報告書の記載事例の分析〔平成30年版〕』

　森・濱田松本法律事務所　編（528頁、本体5,300円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7667006

○No.437『平成31年版　株主総会日程　会社規模・決算月別／中間決算』

　別冊商事法務編集部　編（388頁、本体4,800円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7666884

_/_/別冊NBL

○No.166『特別養子制度の見直しに関する中間試案』

　商事法務　編（72頁、本体1,700円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7347331

○No.165『AI・データの利用に関する契約ガイドラインと解説』

　経済産業省情報経済課　編（448頁、本体3,600円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6905000

☆既刊一覧は下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/p008

☆既刊書籍・別冊商事法務・別冊ＮＢＬの検索・ご購入は下記へ↓

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☆近刊一覧は下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/p009

★全国の主要常備店はこちら↓

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役┃員┃報┃酬┃レ┃ポ┃ー┃ト┃サ┃ー┃ビ┃ス┃

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『東証一部上場会社の役員報酬設計』（別冊商事法務421号、432号）との連動サービス。東証一部上場企業の有報、CG報告書を一覧表化して業績連動報酬比率、株式報酬の採用状況などを分析・検討した同書の元データを、著者の澁谷展由弁護士（第二東京弁護士会所属）が業種・企業規模などニーズに応じてカスタマイズしてご提供。ペイ・ガバナンス日本・阿部直彦（代表）監修。

レポートのサンプル「東証一部上場製薬会社役員報酬レポート」を掲載しました。

詳しくは下記ページから↓

https://www.shojihomu.co.jp/yakuinhoushu

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債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中！》

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【東京月例会】―――――会場：アットビジネスセンター（中央区八丁堀）

■開催日時：2018年12月12日（水）午後1時30分～4時30分

英文売買基本契約書の基礎知識

講師：江藤真理子　氏（弁護士／ＴＭＩ総合法律事務所）

■開催日時：2018年12月13日（木）午後1時30分～4時30分

刑事事件における企業の対処法

講師：柳原克哉　氏（弁護士／弁護士法人第一法律事務所）

【大阪月例会】―――――会場：大江ビル（大阪市中央区）

■開催日時：2018年12月18日（火）午後2時～4時

平成30年の倒産状況と今後の見通し

講師：昌木裕司　氏（(株)帝国データバンク大阪支社情報部長）

★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓

https://www.shojihomu.co.jp/web/saikenkanri

※年会費：（東京）18万円・（大阪）12万円（税別）複数名参加可。

※随時、トライアル（試聴）参加受付中。

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セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中！ビジネス・ロースクール》

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【東京開催】

※報酬設計の基本概要を整理するとともに、各社の報酬制度の見直しにあたって必要な実務対応について解説

　『役員報酬制度の見直し・開示の基本と実務～株式報酬の最新動向を踏まえて～』

■開催日時：2018年12月12日（水）午後1時30分～4時30分（計3時間）

■講師：髙田　剛　弁護士（和田倉門法律事務所）

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=7251209

※刑事事件化する不正や不祥事が発生したときの実務対応上の留意事項や求められる対応等について概説し、さらに、企業が刑事事件に関わる中でしばしば直面する具体的問題等について解説

　『刑事事件における企業の対処法』

■開催日時：2018年12月13日（木）午後１時30分～４時30分（計３時間）

■講師：柳原克哉　弁護士（弁護士法人　第一法律事務所）

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=7251254

※株主総会の準備段階から当日の運営、事後手続きに至るまで、知っておくべき法令ならびに実務知識、留意点につき、最近のトピックスを交えつつ丁寧に解説

　『基礎から学びたい人のための株主総会事務局の実務』

■開催日時：2018年12月20日（木）午前10時～午後4時（計5時間）

■講師：牧野達也　三菱UFJ信託銀行(株)法人コンサルティング部部付部長

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=7251643

★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/schoollist

※お申込み・お問合せは下記へ↓

law-school@shojihomu.co.jp

（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）

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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内

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＜12月1日号＞

●システム高度化時代には不完全を前提にした準備を　長谷川紘之

○座談会　「自動運転の、その先」と法律論　小塚荘一郎／藤澤尚江／後藤元／森亮二／

●人事訴訟法等の一部を改正する法律の概要　内野宗揮／山本翔／松波卓也

○相続法改正の概要(2)　堂薗幹一郎／笹井朋昭／神吉康二／宇野直紀／倉重龍輔／満田悟／秋田純

●確約手続の実務を予測する――実務上のメリット・デメリット、活用に当たっての考え方　矢吹公敏

○特定複合観光施設区域整備法下での投資スキームの検討　梅津立／前山信之／石原仁

●契約の終了

・《契約の終了》の連載開始に当たって　椿寿夫

・第1回　契約の終了における消費者契約と事業者間契約（上）　執行秀幸

○鼎談　改正民法の実務的影響を探る　第10回・完　請負（下）　井上聡／松尾博憲／藤澤治奈

●M&A取引におけるアーンアウト条項の理論的基礎とその解釈（中）　王学士

○企業の一生プロジェクト――具体的イメージから説き起こす企業法がインセンティブ・バーゲニングに与える影響

・起業(5)――大企業の従業員がスピンオフ起業を考える　宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也

●デジタルプラットフォームの法律問題（第3回）プラットフォーム上のデータの取扱い(2)――個人情報保護法、GDPR等に基づくデータプロテクション　藤原総一郎／森大樹

○Legal Analysis（第32回）建物としての基本的な安全性を損なう瑕疵と不法行為責任　加藤新太郎

●官公庁便り（内閣府消費者委員会から）　竹村知己

○惜字炉　裁判手続IT化への士業側の準備

◎NBL最新号の目次は下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/p006

◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/nbl/nbl-backnumbers

※「NBL」（月2回発行）　年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）

　雑誌購読者向け「NBLデータベース」　年間利用料16,800円［半年8,400円］（＋税）

◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/p002#nbl

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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃

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＜11月号＞

●視点　ISS 2019版ポリシー改定について

○座談会　金商法ディスクロージャー改革、企業と投資家の対話進展について――報酬開示を中心に――　上村達男／黒沼悦郎／阿部直彦／鎌田博光／浅野雄太／澁谷展由（司会）

●コーポレート・ガバナンスに関する報告書から見た相談役・顧問等の状況について――日経300対象会社を基礎として――　松田由貴

　付：日経300対象会社における、相談役・顧問等に係る記載の状況一覧

○ユーシン役員報酬に係る株主代表訴訟控訴事件

　控訴審：東京高判平30・9・26

　第１審：東京地判平30・4・12

　付：主要な株主代表訴訟事件一覧表

●平成30年6月総会　定款変更議案の事例分析

　付：定款変更議案における変更事項（会社別一覧）

○取締役選任議案の事例分析　プロネクサスディスクロージャー相談第1部

●事業報告の記載事例分析＜第2回＞　三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部会社法務コンサルティング室

○平成30年10月総会21社

●株主総会概況

・招集通知の外観・記載内容

・付議議案の表示方法

・付議議案の記