商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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◎2023年版 株主総会白書アンケート回答期限迫る！（8月31日（木）まで）
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆最二小判 令和5年5月19日 3番所有権抹消登記等請求事件（岡村和美裁判長）
https://portal.shojihomu.jp/ar
◇最一小判 令和5年3月2日 動産引渡等請求事件（山口厚裁判長）
https://portal.shojihomu.jp/ar
◆規制改革推進会議、「法人の実質的支配者情報の取得等に関する
https://portal.shojihomu.jp/ar
◇シンガポール：職場における公平性に関する法律（Workpl
https://portal.shojihomu.jp/ar
《官庁等情報》
■中企庁、2023年3月の「価格交渉促進月間」の企業リスト（
https://www.chusho.meti.go.jp/
○価格交渉促進月間（2023年3月）フォローアップ調査の結果
https://www.chusho.meti.go.jp/
○価格交渉・転嫁の好事例集（29日）
https://www.chusho.meti.go.jp/
■内閣官房、適格請求書等保存方式の円滑な導入等に係る関係府省
https://www.cas.go.jp/jp/seisa
○資料〔PDF18～20頁に経過措置について、30頁以下にイ
https://www.cas.go.jp/jp/seisa
■内閣官房、経済安全保障推進会議（第5回）資料（28日）
https://www.cas.go.jp/jp/seisa
■経産省、デジタルプラットフォームの透明性・公正性に関するモ
https://www.meti.go.jp/shingik
○同（2023年度第4回）資料（29日）
https://www.meti.go.jp/shingik
■総務省、情報通信審議会総会（第49回）資料〔「市場環境の変
https://www.soumu.go.jp/main_s
■厚労省、労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会（第
https://www.mhlw.go.jp/stf/new
■国交省、住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関
https://www.mlit.go.jp/jutakuk
■金融庁、2023事務年度金融行政方針について（29日）
https://www.fsa.go.jp/news/r5/
■金融庁、BIS決済・市場インフラ委員会および証券監督者国際
https://www.fsa.go.jp/inter/io
■特許庁、産業構造審議会知的財産分科会意匠制度小委員会意匠審
https://www.jpo.go.jp/resource
■消費者庁、令和4年度海外主要国における消費者政策体制等に係
https://www.caa.go.jp/policies
■規制改革推進会議、「規制改革・行政改革ホットライン（縦割り
https://www8.cao.go.jp/kisei-k
■企業会計基準委、IASBによる通貨が交換可能でない場合の会
https://www.asb.or.jp/jp/ifrs/
■企業会計基準委、企業会計基準委員会（第508回、24日開催
https://www.asb.or.jp/jp/proje
■企業会計基準委、「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」
https://www.asb.or.jp/jp/proje
■日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク、「女性活躍・男
http://www.cg-net.jp/pdf/news/
■日司連、不動産登記令等の一部を改正する政令案に関する意見（
https://www.shiho-shoshi.or.jp
■米SEC、3Mの中国子会社に関するFCPA違反で同社が65
https://www.sec.gov/news/press
《企業等の動向》
■オウケイウェイブ、第三者割当による新株式の発行（現物出資（
https://pdf.irpocket.com/C3808
○第三者割当による新株式の発行（現物出資（デット・エクイティ
https://pdf.irpocket.com/C3808
○基準日後株主に対する議決権付与に関するお知らせ（28日）
https://pdf.irpocket.com/C3808
■セブン＆アイ・ホールディングス、そごう・西武労働組合による
https://www.7andi.com/company/
■ダイヤモンドエレクトリックホールディングス、外部調査委員会
https://www.diaelec-hd.co.jp/w
■ムラキ、臨時株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせ
https://muraki.co.jp/hp/wp-con
■シティインデックスイレブンス、共同保有者のコスモエネルギー
http://ci11.bz/wp-content/uplo
○8月23日付コスモ社から共同保有者宛の書簡（25日）
http://ci11.bz/wp-content/uplo
○8月25日付共同保有者からコスモ社宛の書簡（25日）
http://ci11.bz/wp-content/uplo
■プロルート丸光、代表取締役の異動（辞任）及び社長交代に関す
https://www.proroute.co.jp/wp-
■ビジョナリーホールディングス、2023年4月期決算短信の発
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■日糧製パン、特別調査委員会の提言を踏まえた再発防止策の策定
http://www.nichiryo-pan.co.jp/
■ラックランド、再発防止策及び関係者の処分に関するお知らせ（
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■ジャニーズ事務所、外部専門家による再発防止特別チームに関す
https://www.johnny-associates.
■損害保険ジャパン、ビッグモーター社による一連の不正事案に関
https://www.sompo-japan.co.jp/
○SOMPOホールディングス、ビッグモーター社による不正事案
https://www.sompo-hd.com/news/
■東京衡機、改善計画・状況報告書の公表に関するお知らせ（28
https://www.tksnet.co.jp/wp-co
■ウッドフレンズ、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不
https://www.release.tdnet.info
■京進、 財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ
https://www.release.tdnet.info
■ブックオフグループホールディングス、TCFD提言に基づく情
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■有沢製作所、当社子会社元従業員による不正行為に関するお知ら
https://www.arisawa.co.jp/jp/i
■オリエンタルエアブリッジ、退職者による社内情報のデータ持ち
https://www.orc-air.co.jp/info
■政策研究大学院大学、情報セキュリティインシデント報告書の公
https://www.grips.ac.jp/jp/new
■トラストホールディングス、委託先への不正アクセスに伴う個人
https://www.trust-hd.co.jp/app
《裁判動向》
■関西電力、株主代表訴訟に関するお知らせ（29日）
https://www.release.tdnet.info
■JDSC、本日の一部報道について〔信託型ストックオプション
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■毎日コムネット、「過年度消費税に関する更正通知書受領（20
https://contents.xj-storage.jp
■カシオ計算機、当社及び当社子会社に対する損害賠償請求訴訟の
https://www.casio.co.jp/conten
■AFURI、吉川醸造株式会社への商標権侵害による提訴に関し
https://afuri.com/wp/press/680
■消費者支援機構関西、ラドルチェに対する共通義務確認訴訟を大
http://www.kc-s.or.jp/detail.p
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（29日）
https://www.kantei.go.jp/jp/ka
《法令等公布状況》
■携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通
https://kanpou.npb.go.jp/20230
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■金融庁、「金融商品債務引受業の対象取引から除かれる取引及び
https://public-comment.e-gov.g
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●アジア各国の風土や文化を背景に、動きの早いM＆A法制を正確
『アジア新興国のM&A法制〔第４版〕』
森・濱田松本法律事務所アジアプラクティスグループ 編（536頁、6,380円（税込））
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●令和５年景表法改正・ステマ規制告示に対応！
『はじめて学ぶ景品表示法』
南 雅晴 編著、水上 啓 著（192頁、2,530円（税込））
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●適切な利用規約・プライバシーポリシーを策定するための解説書
『利用規約・プライバシーポリシーの作成・解釈 国内取引・国際取引を踏まえて』
松尾 博憲・殿村 桂司・逵本 麻佑子・水越 政輝 編著、長井 健・秋山 恵里・関口 朋宏 著（360頁、4,180円（税込））
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●GAFAM等に対する日米欧中競争法規制の動向を第一線の研究
『プラットフォームとイノベーションをめぐる新たな競争政策の構
根岸 哲・泉水 文雄・和久井 理子 編著（384頁、5,500円（税込））
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●「ビジネスと人権」の最新動向と人権DDのエッセンスを実務目
『「ビジネスと人権」の実務』
西村あさひ法律事務所「ビジネスと人権」プラクティスグループ 編著（416頁、3,960円（税込））
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●2022年7月に行われた仲裁ADR法学会第18回大会のシン
『仲裁とADR (第18号)』
仲裁ADR法学会 編（128頁、3,080円（税込））
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●税務訴訟の基本書の決定版である『税務訴訟入門』の待望の全面
『新・税務訴訟入門』
中尾 巧・木山 泰嗣 著（636頁、8,250円（税込））
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●第一線で活躍する研究者が、立案の経緯と制度趣旨を踏まえ詳細
『詳解 改正民法・改正不登法・相続土地国庫帰属法』
潮見 佳男・千葉 恵美子・松尾 弘・山野目 章夫 編著（304頁、3,850円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●プロジェクトファイナンスで資金調達を行う発電プロジェクトの
『発電プロジェクトの契約実務〔第2版〕』
森・濱田松本法律事務所 エネルギー・インフラストラクチャープラクティスグループ著（1
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/近刊
○令和２年金融サービス提供法から令和５年金商法改正案まで対応
『金融商品取引法〔第7版〕』
松尾 直彦 著（888頁、7,480円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○プロファイリングの法律問題について理論面・実務面から検討
『AIプロファイリングの法律問題』
福岡 真之介・杉浦 健二・古川 直裕・木村 菜生子 編著（432頁、5,500円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○手続利用者から見た民事訴訟の実際をデータで把握する
『手続利用者から見た民事訴訟の実際 2021年民事訴訟利用者調査』
菅原 郁夫 監修 垣内 秀介・石田 京子・山田 文 編 民事訴訟制度研究会 著（272頁、4,400円（税込））
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○実務と法令との間に存在する「暗黙知」を埋める
『アセット・マネジメントの法務 実務家のためのQ&A』
原 邦彦 編著 小島 新吾・クリス スチュードベーカー・藤原 利樹・志村 聡・味香 直希・尾島 祥太 著（392頁、4,180円（税込））
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○中国における一流の研究者による本邦初の詳細解説
『中国商事法研究I 中国証券法制の理論と実務』
神田 秀樹・朱 大明 編（320頁、5,500円（税込））
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○中小版事業再生等GL研究会委員を中心に執筆した「公式」実務
『中小企業の事業再生等に関するガイドラインのすべて』
小林 信明・中井 康之 編（384頁、4,180円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○現役の「女性・独立社外取締役」の実態情報が充実！
『女性・独立社外取締役――就任経緯、取締役会準備、兼職の実情
富永 誠一 著（512頁、4,180円（税込））
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○立案担当者による定番解説書の補訂版
『定型約款の実務Q&A〔補訂版〕』
村松 秀樹・松尾 博憲 著（228頁、3,410円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○「いちに、いちにと修業せど」――著者オリジナル・弁護士数え
『新 弁護士読本――弁護士十年一人前論』
才口 千晴 著（144頁、2,420円（税込））
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○「法」と「教育」という異分野の理論家・実務家による「フォー
『法と教育 Vol.13』
法と教育学会 編（160頁、3,520円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/別冊商事法務
○No.474『東証プライムの役員報酬設計――2022年開示
澁谷 展由 著（334頁、6,380円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.473『招集通知・議案の記載事例〔2023年版〕』
プロネクサス ディスクロージャー相談第１部 編（830頁、8,690円（税込））
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○No.472『株主総会想定問答集〔2023年版〕』
河村 貢・豊泉 貫太郎・河和 哲雄・蜂須 優二・岡野谷 知広 著（840頁、7,370円（税込））
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☆既刊一覧は下記へ
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○No.187『米国の個人情報・プライバシー保護法制』
松前 恵環 著（128頁、2,640円（税込））
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○No.186『営業秘密事件裁判例の読み方――平成28年～令
津田 麻紀子・渡邉 遼太郎 著（404頁、6,160円（税込））
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○No.185『主要先進国における民事裁判手続等・破産手続等
山本 和彦 編（296頁、3,740円（税込））
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開催日時：9月14日（木）10:30～17:00（途中１時間
会場定員：先着40名
講義時間：約5時間30分（講義＋質疑応答）（49,500円（
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≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
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＜8月15日号＞
●分断を乗り越え、サステナブルな未来への道筋 銭谷美幸
○デジタル社会の進展と民事法のデザイン 総論――共同研究の目的および検討の対象と視点 千葉惠美子
・ 1 デジタル・プラットフォームによる「市場の組織化」と経済法 和久井理子
・デジタル・プラットフォームビジネスにおけるプラットフォーム
・情報・データの保護と利用に関する法的規律の在り方――知的財
・データ取引をめぐる諸規律と帰属保護の現在地 髙秀成
・デジタル社会におけるODRの意義――取引デジタル・プラット
・会社法の強行法規性2.0――DAOを「法の支配」下におくた
●「AI等を用いた契約書等関連業務支援サービスの提供と弁護士
○ダイレックス東京高裁判決の検討――ラルズ東京高裁判決との比
●「モバイル・エコシステムに関する競争評価 最終報告」に関する考察 渥美雅之
○新任法務担当者のためのお悩み相談室（第7回）契約法務の能力
●所有者不明土地のケーススタディ（第11回・完）相続分の譲渡
○「パートナー機能」向上のためのスタートアップのビジネスモデ
●惜字炉 守備的業務の負担を軽減して他業務に展開
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜8月号＞
●視点 IFRS サステナビリティ開示基準が企業実務にもたらす示唆 安井桂大
○2023年6月総会の招集通知分析 三菱UFJ信託銀行 法人コンサルティング部 会社法務・コーポレートガバナンスコンサルティング室
●2023年の有価証券報告書に見る人的資本開示――評価のポイ
○株主提案権の事例分析（1）――2022年7月総会～2023
●東芝等からの元役員等に対する損害賠償請求事件
・東京地判令5・3・28
○2023年6月総会分析
・目的事項の表示・付議議案
●2023年7月総会43社の分析
・開催日・開始時刻
・開催会場・バーチャル総会
・出席株主数
・所要時間
・書面等による事前質問
・当日の質問（発言）者数
・お土産
・決議事項に関するトピック
・報告事項等に関するトピック
・電子提供措置の開始日・有価証券報告書の開示日
・電子提供制度対応に係る株主宛送付物
・記載例・開示例
・一般会場開催会社の開催場所一覧
・各社の開催状況一覧
○臨時総会動向（7月開催4社）
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研
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＜8月25日号＞
●日本私法学会シンポジウム資料「株主による意思決定の意味を問
Ⅰ 総論 松井秀征
Ⅱ 経済成長戦略と上場会社法制─サステナブルな資本主義と直接民主
Ⅲ 株主の議決権の基礎理論―─残余権者から投資戦略へ 加藤貴仁
Ⅳ 株主総会権限の再検討 小出篤
Ⅴ 株主総会のマイクロファウンデーション 森田果
Ⅵ 株主総会の領分─―現代民主制論からのアプローチ 瀧川裕英
○座談会 電子提供制度下の株主総会初年度を終えて〔下〕 加藤崇司／松田圭介／中川雅博／塚本英巨
●米国会社・証取法判例研究No.431 派生訴訟における提訴請求の無益性 行岡睦彦
○新商事判例便覧No.771
●スクランブル 日本におけるファミリーオフィスへの期待
◎商事法務研究会ではtwitterアカウントを運用中。Fol
https://twitter.com/SHOJI_HOMU
◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ
https://www.shojihomu.or.jp/p0
※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料36,300円［半年18,150円］（税込）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事
https://www.shojihomu.or.jp/p0
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会┃員┃解┃説┃会┃※公益社団法人商事法務研究会
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■2023年度第1回会員解説会「民事執行・民事保全・倒産及び
配信期間：7月28日（金）～9月29日（金）※申込締切9月1
講 師：脇村真治氏（法務省民事局参事官）
開催方式：WEB配信方式で実施いたします。
主 催：商事法務研究会・経営法友会
対 象：商事法務研究会会員、経営法友会会員
上記以外の方は参加費（1,000円）をお支払いいただければ視
詳 細：下記のURLより視聴方法・お申し込み方法をご確認ください
https://www.shojihomu.or.jp/se
■2023年度第2回会員解説会「あらためて考える 役員の義務と責任」
配信期間：8月10日（木）～10月30日（月）※申込締切10
講 師：中村直人氏（中村法律事務所 弁護士）
開催方式：WEB配信方式で実施いたします。
主 催：商事法務研究会・経営法友会
対 象：商事法務研究会会員、経営法友会会員
上記以外の方は参加費（1,000円）をお支払いいただければ視
詳 細：下記のURLより視聴方法・お申し込み方法をご確認ください
https://www.shojihomu.or.jp/se
■2023年度第3回会員解説会「仲裁・調停の基礎と改正のポイ
配信期間：9月22日（金） ～11月30日（木）※申込締切11月16日（木）
講 師：福田敦氏（法務省民事局参事官）
開催方式：WEB配信方式で実施いたします。
主 催：商事法務研究会・経営法友会
対 象：商事法務研究会会員、経営法友会会員
上記以外の方は参加費（1,000円）をお支払いいただければ視
詳 細：下記のURLより視聴方法・お申し込み方法をご確認ください
https://www.shojihomu.or.jp/se
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電┃子┃版┃会┃社┃法┃コ┃ン┃メ┃ン┃タ┃ー┃ル┃
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104名の執筆者による全22巻と補巻（平成26年改正）からな
文中の他文献約8万箇所にリンクを付与し、参照先文献の本文、ま
https://www.shojihomu.co.jp/no
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■オンラインセミナー：Grow the Pie — How Great Companies Deliver Both Purposes and Profit
日 時：2023年9月14日（木）17:00～18:00（予定）
開催方法：Zoomによるウェビナー（参加費無料）
講 師：Alex Edmans（London Business School教授）
司 会：後藤元（東京大学教授）
詳 細：下記のURLをご覧ください。
https://www.j.u-tokyo.ac.jp/td
言 語：日本語・英語（同時通訳あり）
主 催：科学研究費補助金基盤研究(A)「『持続可能な社会』時代の
共 催：東京大学大学院法学政治学研究科先端ビジネスロー国際卓越大
お申し込み：下記フォームよりお申込みください。（2023年9
https://u-tokyo-ac-jp.zoom.us/
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■JCAA仲裁セミナー「国際仲裁活用に向けてあと一歩」（全3
第2回テーマ：安くて早い仲裁の活用法―調停との組み合わせの可
日 時：2023年9月15日（金）14:00～16:00
開催方法：オンラインセミナー（Zoom）
講 師：髙取芳宏（弁護士、霞ヶ関国際法律事務所・国際仲裁Cham
費 用：無料（事前登録制）
後 援：日本貿易振興機構、英国仲裁人協会日本支部、国際仲裁総合研
詳細とお申込み：下記のサイトをご覧ください。（お申込みは当日
https://www.jcaa.or.jp/seminar
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■シンポジウム「法と脳科学の融合研究への挑戦――量刑の法的判
日 時：2023年9月30日（土）14:00～16:00
場 所：東京大学本郷キャンパス 法文2号館31番教室（オンライン配信あり）
参加費：無料
冒頭挨拶：山本隆司（東京大学大学院法学政治学研究科長・法学部
報告者：加藤淳子（東京大学教授・政治学）
浅水屋剛（東京大学助教・脳科学、MRI研究）
登壇者：稗田雅洋（早稲田大学教授・元裁判官）
清野憲一（前橋地方検察庁検事正）
久保有希子（弁護士）
小池信太郎（慶応義塾大学教授・刑法）
モデレーター：樋口亮介（東京大学教授・刑法）
主 催：東京大学大学院法学政治学研究科・法学部
お申し込み：
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商事法務 Mail Magazine No.1965（2023/08/29）
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