◎《商事法務ポータル会員向けコンテンツ》はこちらです。
https://www.shojihomu-portal.jp/member_page
商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
《商事法務ポータル－タイムライン》
◆インドネシア：フランチャイズ規制の緩和 前川陽一（2019/12/03）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=10470009
◇企業法務フロンティア「グループガイドラインの手引き―つまみ食いのポイント（中編）」 水野信次（2019/12/03）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=10464236
◆最三小判 平成31年2月19日 損害賠償請求事件（宮崎裕子裁判長）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=10460318
◇企業活力を生む経営管理システム―高い生産性と高い自己浄化能力を共に実現する―（第80回） 齋藤憲道（2019/12/02）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=10445131
《官庁等情報》
■法務省、法制審議会民法（親子法制）部会 第4回会議（26日開催）（3日）
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900001_00003.html
□経産省、第27回 産業構造審議会 商務流通情報分科会 割賦販売小委員会（2日）
https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/shomu_ryutsu/kappu_hambai/027.html
■経産省、新たな規制の特例措置の整備に関する要望に対し回答：水素ステーションの遠隔監視型セルフ運転の実現（2日）
https://www.meti.go.jp/press/2019/12/20191202004/20191202004.html
□総務省、プラットフォームサービスに関する研究会（第16回、29日開催）配布資料（2日）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/platform_service/02kiban18_02000083.html
■内閣府、第2回規制改革推進会議議事次第（2日）
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/20191202/agenda.html
□デジタル市場競争本部、デジタル市場競争会議ワーキンググループ（第6回）（3日）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/digitalmarket/kyosokaigi_wg/index.html
■金融庁、バーゼル銀行監督委員会による 市中協議文書「信用評価調整（CVA）リスク：焦点を絞った最終調整」の公表について（3日）
https://www.fsa.go.jp/inter/bis/20191202-2/20191202-2.html
□特許庁、国際出願関係手数料改定のお知らせ（2日）
https://www.jpo.go.jp/system/patent/pct/tesuryo/pct_tesuukaitei.html
■警察庁、運転免許証への旧姓併記について（1日）
http://www.npa.go.jp/news/release/2019/20191126001.html
□東証、従属上場会社における少数株主保護の在り方等に関する研究会の設置について（29日）
https://www.jpx.co.jp/news/1020/20191129-01.html
■企業会計基準委、現在開発中の会計基準に関する今後の計画（2日）
https://www.asb.or.jp/jp/wp-content/uploads/2019_1202.pdf
□経団連、経済の電子化に伴う課税上の課題に対する第2の柱 “GloBE” (Global Anti-Base Erosion Proposal) に関する公開諮問文書に対する意見（2日）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2019/105.html
■全銀協、企業・銀行間の「適用業務およびレコード・フォーマット」の改正について（2日）
https://www.zenginkyo.or.jp/news/2019/n120101/
□EU理事会、EU域内での消費者代表訴訟指令案で合意（28日）
○指令案の内容
https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=COM:2018:184:FIN
《企業等の動向》
■パス、株主による臨時株主総会の招集請求等に関するお知らせ（3日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc/3840/tdnet/1775589/00.pdf
□プロトコーポレーション、（開示事項の経過）子会社代表取締役社長等の逮捕につきまして（不起訴処分）（3日）
https://www.proto-g.co.jp/up_dir/file/532/
■ジャパンディスプレイ、特別調査委員会設置のお知らせ（2日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc/6740/tdnet/1775332/00.pdf
□テリロジー、株主、投資家に向けた当社の情報開示・広報分野における活動の取り組みについて（2日）
■ピジョン、「内部統制システム基本方針」の一部改訂に関するお知らせ（2日）
https://www.pigeon.co.jp/news/assets/pdf/20191202_2.pdf
□天馬、当社海外子会社における不正行為について（2日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120191202432908.pdf
■コクヨ、（訂正）（再変更）ぺんてる株式会社の株式の買付け条件変更のお知らせ（2日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc/7984/tdnet/1774877/00.pdf
□ぺんてる、株主の皆様へ Ｑ＆Ａ皆様の利益を守るために（1日）
https://www.pentel.co.jp/info/11273/
○株主の皆様へ 私たちは執行役員として当社の子会社化に強く反対いたします（1日）
https://www.pentel.co.jp/info/11275/
《裁判動向》
■最一小判、（小池裕裁判長）、被告人を死刑に処した裁判員裁判による第1審判決を量刑不当として破棄し無期懲役に処した原判決の刑の量定が維持された事例（2日）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=89071
《法案提出・審議状況》
□官邸、定例閣議案件（3日）
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2019/kakugi-2019120301.html
■衆議院本会議、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案 可決（3日）
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_honkaigi.nsf/html/honkai/nittei20191203.htm?OpenDocument
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
□金融庁、「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）の公表について（2日）
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225019063&Mode=0
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■公取委、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令」について
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=110200046&Mode=2
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃（価格は税込み）
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
●複雑な法規制をコンパクトに整理。金商法実務の「入口」に最適の1冊！
『ポイント解説 実務担当者のための金融商品取引法』
峯岸 健太郎 編著 今戸 智恵＝柴田 久＝今村 潤＝尾西 祥平＝緋田 薫＝磯田 翔＝小倉 徹 著（352頁、本体3,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9880269
●平成30年民法（債権関係）改正および平成27年以降の税制改正を踏まえた改訂版
『与信管理論〔第3版〕』
リスクモンスター株式会社 編（824頁、本体8,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9507833
●企業の中で多岐にわたって生じる課題を労働法の観点から検討、解説
『企業法務と労働法』
土田 道夫 編 「企業法務と労働法」研究会 著（496頁、本体4,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9998367
●債権法改正の施行を目前に控え、必要とされる各種契約書の見直し実務を解説
『契約類型別 債権法改正に伴う契約書レビューの実務』
滝 琢磨 著（448頁、本体4,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9810006
●民法（債権法）改正に対応した消費者事件処理必携の書
『消費者相談マニュアル〔第4版〕』
東京弁護士会消費者問題特別委員会 編（666頁、本体6,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9809913
●企業が実務で直面する法的問題とそれに対する法的趣旨を踏まえた回答を収録
『会社法 実務問答集Ⅲ』
大阪株式懇談会 編 前田 雅弘・北村 雅史 著（480頁、本体5,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9809966
●データ取引の契約実務を、書式を基にわかりやすく解説
『データ取引の契約実務――書式と解説』
福岡 真之介＝松村 英寿 著（224頁、本体2,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9809936
●平成26年会社法改正を一線の研究者が解説したシリーズ最新刊
『会社法コンメンタール補巻 平成26年改正』
岩原 紳作 編（880頁、本体11,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9507804
_/_/近刊
○ベストプラクティスの集積！ 実務担当者の悩みどころに応える！
『メーカー取引の法律実務Q&A』
筬島 裕斗志＝島田 邦雄＝木村 和也 編著 冨岡 孝幸＝吉野 彰＝瀧本 文浩 著（528頁、本体5,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=10117456
○第一線で活躍する研究者・実務家による珠玉の論文集
『多比羅誠弁護士喜寿記念論文集 倒産手続の課題と期待』
伊藤 眞＝園尾 隆司＝加々美 博久 編（752頁、本体10,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=10359139
○タイの最新法令や判例をアップデート、重要ビジネス分野を追加した改訂版
『最新 タイのビジネス法務〔第2版〕』
Chandler MHM Limited＝森・濱田松本法律事務所バンコクオフィス 編（408頁、本体4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=10378703
○刑法総論分野における重要判例の内容・位置づけ・射程等をコンパクトに解説
『刑法総論判例インデックス〔第2版〕』
井田 良＝城下 裕二 編（400頁、本体2,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=10315422
○民法（債権法）・消費者契約法・特定商取引法等改正に対応
『コンメンタール消費者契約法〔第2版増補版〕補巻――2016年・2018年改正』
日本弁護士連合会消費者問題対策委員会 編（390頁、本体5,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=10387620
○岡村弁護士とサイバーセキュリティをめぐる各分野の第一人者との対談
『対談で読み解く サイバーセキュリティと法律』
岡村 久道 編（320頁、本体3,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=10315404
○事業再生に関する法制度・実務を体系的・網羅的に解説する決定版
『事業再生大全』
西村あさひ法律事務所 編（864頁、本体9,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9998505
○「ヘルスケア」×「AI・ビッグデータ・IoT」最前線の92問
『ヘルステックの法務Q&A』
森・濱田松本法律事務所ヘルスケアプラクティスグループ 編（304頁、本体3,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=10128713
○観光・インバウンドビジネス参入者のための法務ガイドブック
『ガイダンス インバウンド・観光法』
森・濱田松本法律事務所観光法プラクティスグループ 編 荒井 正児＝佐伯 優仁＝高宮 雄介＝水口 あい子＝根橋 弘之＝山本 義人 編著（336頁、本体3,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=10128759
○民法（債権関係）改正・商品先物取引法改正等に対応した改訂版
『新版 商品先物取引法』
河内 隆史＝尾崎 安央 著（342頁、本体4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=10315638
_/_/別冊商事法務
○No.446『コードに対応したコーポレート・ガバナンス報告書の記載事例の分析〔2019年版〕』
森・濱田松本法律事務所 編（546頁、本体5,900円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=10378590
○No.445『2020年版 株主総会日程 会社規模・決算月別／中間決算』
別冊商事法務編集部 編（400頁、本体5,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=10378581
○No.444『有価証券報告書の記載事例の分析――企業内容等の開示に関する内閣府令の改正を受けて――』
清水 誠 森田 多恵子 山田 慎吾 野澤 大和 編著（150頁、本体2,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9926710
_/_/別冊NBL
○No.170『データ利活用のための政策と戦略――より良きデータ利活用社会のために』
東京大学政策ビジョン研究センター 編（160頁、本体 3,000円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8379464
○No.169『強調表示と打消し表示に関する景品表示法上の考え方――調査報告書の概説と関連分野からの考察・評価』
大元 慎二（消費者庁表示対策課長） 編集代表 糸田 省吾＝河原 純一郎＝土橋 治子＝村 千鶴子 編著（248頁、本体3,700円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8379437
○No.168『実務担当者のための欧州データコンプライアンス――GDPRからeプライバシー規則まで』
岡田 淳=田中 浩之=杉本 武重 編著 森・濱田松本法律事務所=Bird & Bird LLPデータプロテクションチーム 著（300頁、本体4,700円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8379421
☆既刊一覧は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p008
☆既刊書籍・別冊商事法務・別冊ＮＢＬの検索・ご購入は下記へ↓
http://shojihomu.rr2.co.jp/products
☆近刊一覧は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p009
★全国の主要常備店はこちら↓
https://www.shojihomu.co.jp/jyoubiten
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
役┃員┃報┃酬┃レ┃ポ┃ー┃ト┃サ┃ー┃ビ┃ス┃
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
『東証一部上場会社の役員報酬設計』（別冊商事法務421号、432号）との連動サービス。東証一部上場企業の有報、CG報告書を一覧表化して業績連動報酬比率、株式報酬の採用状況などを分析・検討した同書の元データを、著者の澁谷展由弁護士（第二東京弁護士会所属）が業種・企業規模などニーズに応じてカスタマイズしてご提供。ペイ・ガバナンス日本・阿部直彦（代表）監修。
レポートのサンプル「東証一部上場 製薬会社 役員報酬レポート」を掲載しました。
詳しくは下記ページから↓
https://www.shojihomu.co.jp/yakuinhoushu
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中！》
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
【東京月例会】―――――会場：アットビジネスセンター（中央区八丁堀）
■開催日時：2019年12月10日（火）午後1時30分～4時30分
企業の不正・不祥事等の有事における刑事事件対応の実務と役職員の責任
講師：柳原克哉 氏（弁護士／弁護士法人第一法律事務所）
■開催日時：2019年12月20日（金）午後3時～5時
2019年の倒産状況と今後の見通し
講師：友田信男 氏（(株)東京商工リサーチ 常務取締役 情報本部長）
【大阪月例会】―――――会場：大江ビル（大阪市中央区）
■開催日時：2020年1月9日（木）午後1時30分～4時30分
米国の輸出管理規制体系と米中貿易摩擦における日本企業の対応等
講師：山崎幸男 氏（日本機械輸出組合 部会・貿易業務グループ 貿易業務相談・研修室室長／輸出管理アドバイザー）
★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓
https://www.shojihomu.co.jp/web/saikenkanri
※年会費：（東京）18万円・（大阪）12万円（税別）複数名参加可。
※随時、トライアル（試聴）参加受付中。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中！ビジネス・ロースクール》
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
【東京開催】
※日常業務を的確に遂行していくうえで必要不可欠の法律知識とその効果的な活用方法（法律技術）について、具体的場面を想定しながら、事例を交えて平易に解説
『〔重点集中講義〕 総務担当者のための法律知識と法律技術』
■日時：2019年12月６日（金）午前10時～午後５時（計６時間）
■講師：松本伸也 弁護士（丸の内総合法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=9956506
※改正項目に関係するコーポレートガバナンスの動向や役員の法的責任論の状況を問題意識の出発点としつつ、各社の開示例も参照しながら、開示府令改正への実務対応について解説
『開示府令改正への実務対応～役員報酬開示、MD&A、リスク情報開示などを踏まえたガバナンス対応～』
■日時：2019年12月11日（水）午後１時30分～４時30分（計３時間）
■講師：倉橋雄作 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=9902247
※「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」において示されたグループ会社管理の視点も取り入れつつ、円滑にPMIを進めるための留意事項を解説
『Ｍ＆Ａ実行後の統合プロセス（ＰＭＩ）を円滑に進めるための法務のポイント～法務・不正リスク管理等の留意事項～』
■日時：2019年12月17日（火）午後１時30分～４時30分（計３時間）
■講師：塚本英巨 弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=9815670
【大阪開催】
※総会の準備段階から当日運営、事後手続きまで、法令ならびに実務知識、留意点について、最近のトピックスや会社法改正等の影響も踏まえ丁寧に解説
『基礎から学びたい人のための 株主総会事務局の実務』
■日時：2019年12月12日（木）午前10時～午後4時（計5時間）
■講師：牧野達也 三菱UFJ信託銀行(株) 法人コンサルティング部 部付部長
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=9956574
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/schoollist
※お申込み・お問合せは下記へ↓
（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
＜12月1日号＞
●監査上の主要な検討事項（KAM）と監査役等の役割 中村豊明
○ウェブ会議等のITツールを活用した争点整理の新たな運用の開始について 富澤賢一郎／林雅子／水木淳
●債権法改正に関する経過措置の解説(4) 村松秀樹／笹井朋昭／脇村真治／松尾博憲／秋田純／周藤崇久
○FATF「法人の実質的支配者に関するベストプラクティス」（我が国の公証人の定款認証における実質的支配者の申告制度関係）の解説 竹下慶／米村志歩
●外国公務員贈賄罪への対策――裁判外事件処理（NTR）の意義と利用可能性 今井猛嘉
○カリフォルニア州消費者プライバシー法（CCPA）対応のための重要ポイント 石川智也
●配偶者の居住権保護――配偶者居住権の創設とその課題 石綿はる美
○東京大阪四会倒産法部シンポジウム倒産手続における債権の優先順位［パネルディスカッション］第2部 倒産手続における債権の劣後化（上）藤本利一／永谷典雄／金山伸宏／山本幸治／高尾和一郎
●企業の一生プロジェクト 第5章コーポレート・ガバナンス・システムの設計(6) 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
○IoT先端技術の法律問題（第2回）MaaSと法制度 戸嶋浩二
●公取委 ありのまま（第4回）委員会④ 委員長 幕田英雄
○デジタルマネー・デジタルアセットの法的整理（第2回）総論（続き）及び各論1「ステーブルコインに係る法規制」 河合健／長瀨威志／波多野恵亮
●米国：プラットフォーマーに対する反トラスト法に基づく損害賠償請求訴訟における原告適格――Illinois Brickルールの適用について 川合竜太
○地方公共団体の発注する公共工事における談合の認定 加藤新太郎
●「独占禁止法第11条の規定による銀行又は保険会社の議決権の保有等の認可についての考え方」及び「債務の株式化に係る独占禁止法第11条の規定による認可についての考え方」の改定について 田中裕士／小髙真侑／濱本裕子
○惜字炉 女性活躍と管理職の意識改革
◎NBL最新号の目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p006
◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/nbl/nbl-backnumbers
※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料16,800円［半年8,400円］（＋税）
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p002#nbl
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
＜11月号＞
●視点 取締役会の監督機能
○トピックス 議決権行使助言会社に関するSECの2つのリリースとその日本への示唆 黒沼悦郎
●機関投資家と上場会社との対話・現状と展望 浜田宰
○最近の裁判動向 シャルレ株主代表訴訟事件
神戸地判令元・5・23
付：主要な株主代表訴訟事件一覧表
●コーポレート・ガバナンス報告書の分析 2019年シーズンのCGコードの開示 基本原則2 澤口実／片山和紀
○有価証券報告書の記述情報（非財務情報）の分析 事業等のリスク（2） 辰巳郁／沼畑智裕
●2019年6月総会
・株主総会における出席株主の状況とその増減要因 三井住友信託銀行証券代行コンサルティング部法務チーム
・定款変更議案の分析と記載事例
・取締役選任議案の事例分析 プロネクサス ディスクロージャー相談第1部
・監査役選任議案の事例分析 プロネクサス ディスクロージャー相談第1部
・事業報告の記載事例分析＜第2回＞ 三菱UFJ信託銀行 法人コンサルティング部 会社法務コンサルティング室
○2019年10月総会20社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向（10月開催2社）
●つぶやき 政策保有株式の実証研究
◎資料版／商事法務最新号の目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p007
◎資料版／商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/siryoban/siryoban-backnumbers
※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》
雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」年間利用料21,600円（＋税）
◎資料版／商事法務のお申込みは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p002#shiryoban
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
＜11月25日号＞
●コーポレートガバナンス改革の本質を問い直す〔上〕
・Ⅰ 社外役員の意義と職責 田中亘
・Ⅱ 適切なリスクテイクを推進するための実務対応 倉橋雄作
○バスケット条項に関する考察―近年の課徴金勧告事案を題材として― 味香直希／岩崎大輔／壹岐友理子／清水池徹
●「監査上の主要な検討事項」の法的検討〔上〕―経営者はKAMにどのように取り組むべきか― 遠藤元一
○2019年総会動向と来年展望（6・完）機関投資家による議決権行使の状況―2019年6月の株主総会を振り返って― 依馬直義
●社長・CEO後継者計画の実務（2）指名委員会の活用 佃秀昭
○米国会社・証取法判例研究 No.386 取締役の注意義務違反と投資銀行の責任 永江亘
●デラウエア会社判例理解のための手続法的基礎 第8回 訴答段階（4）―例解 板持研吾
○スクランブル 過激化する政策保有株式縮減は正しいのか
◎商事法務研究会ではtwitterアカウントを運用中。Follow me！
https://twitter.com/SHOJI_HOMU
◎旬刊商事法務最新号の目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.or.jp/article?articleId=10369693
◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.or.jp/p022
※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事法務研究会）↓
https://www.shojihomu.or.jp/p009
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）の登録申請受付を開始しております。
申請から登録までの手順の流れや登録申請料、各種資料などは、下記URLからご確認ください。
https://wcmsmark.secure.force.com/
◎自己適合宣言登録制度の登録更新申請料が下記のとおり決まりました。（※いずれも税別）
大規模事業者：52万円
中規模事業者：37万円
小規模事業者：22万円
◎登録事業者一覧
※11月29日：3社登録
・サントリーホールディングス株式会社
・ジブラルタ生命保険株式会社
・住友生命保険相互会社
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
https://www.shojihomu.or.jp/minpousaikenhou
★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
商事法務 Mail Magazine No.1603（2019/12/03）
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階
tel03-5614-5648（総合企画室）fax03-3664-8845