◆「資料版商事法務・創刊30周年記念講演会」開催のご案内
講 演：「株主総会運営をめぐる30年史」
日 時：10月1日（水）午後2時～4時
講 師：渡邊 顯（弁護士）／中西敏和（前同志社大学教授）
費 用：無料（どなたでもご参加頂けます）
お申込み：https://www.shojihomu-portal.jp/seminar?seminarId=573171
◆「資料版商事法務を読む会」開催のご案内
講 演：工夫を凝らした招集通知の記載事例ー役員選任議案を中心にー
日 時：10月27日（月）午後2時～4時
講 師：成和明哲法律事務所
弁護士・公認会計士 樋口 達／弁護士 山内宏光
受講資格：資料版商事法務購読者に限る（購読１口につき１名まで。無料）
お申込み：https://www.shojihomu-portal.jp/seminar?seminarId=574585
商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》
■経産省、産業競争力強化法の「企業実証特例制度」の活用！～プレミアム付き商品券の発行が拡大されます～（25日）
http://www.meti.go.jp/press/2014/08/20140825001/20140825001.html
○金融庁、産業競争力強化法の「企業実証特例制度」に基づく新たな規制の特例措置について（25日）
http://www.fsa.go.jp/news/26/sonota/20140825-1.html
□経産省、電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめ（26日）
http://www.meti.go.jp/press/2014/08/20140826001/20140826001.html
■会計士・監査審、平成26年公認会計士試験論文式試験の試験問題及び答案用紙について（25日）
http://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/ronbun_mondai26a.html
□国税庁、輸出物品販売場制度に関するＱ＆Ａを公表（22日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/menzei/pdf/05.pdf
■厚労省、派遣元事業主に対する労働者派遣事業停止命令を公表（25日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000055429.html
□環境省、石綿による健康被害の救済に関する法律に基づく指定疾病の認定に係る医学的判定の結果を公表（26日）
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=18585
■財務会計基準機構、国際会計基準審議会（IASB）によるIAS第12号「法人所得税」の修正案を公表（25日）
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/iasb/ed/comments20140820.shtml
□文科省、大学等におけるジャーナル環境の整備と我が国のジャーナルの発信力強化の在り方について～ジャーナル問題に関する検討会報告書～（26日）
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/26/08/1351120.htm
《企業等の動向》
■インスパイアー、訴訟の経過に関するお知らせ（26日）
http://www.inspire-inc.co.jp/ir/fy2014/data/201408261-02-ir.pdf
□インスパイアー、当社株式の上場廃止後の取り扱いについてのお知らせ（26日）
http://www.inspire-inc.co.jp/ir/fy2014/data/201408261-01-ir.pdf
■メディネット、株主による臨時株主総会の招集請求に関するお知らせ（22日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1177328
○株主による臨時株主総会の招集請求の発端となった経緯と当社意見について（25日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1177520
□アジェット、東証による「公表措置」の実施及び「改善報告書」の提出請求について（22日）
https://drive.google.com/file/d/0B8XMeS9VCt0NUWRYSlJ2OXdoV2c/edit?usp=sharing
■ジャパンベストレスキューシステム、東証及び名証への「改善報告書」の提出に関するお知らせ（22日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1177312
□シーマ、ライツ・オファリング（ノンコミットメント型）に関するお知らせ（22日）
http://cima-ir.jp/wp-content/uploads/2014/08/4426d8c1000c3f055704fb0d4300d4af.pdf
○ライツ・オファリングに関するご説明（Q&A）について
http://cima-ir.jp/wp-content/uploads/2014/08/6c3239efc867bac7e8f94ec0dc408eed.pdf
■ツノダ、株主による臨時株主総会の招集請求に関する対応について（25日）
http://www.tu-bicycle.co.jp/pdf/140825_01.pdf
□燦キャピタルマネージメント、第三者割当による新株予約権発行に関する資金使途及び支出予定時期変更のお知らせ（25日）
■SOLホールディングス、第三者割当による新株式発行（デット・エクイティ・スワップ〈負債の資本への振替え〉）に関するお知らせ（25日）
《法令等公布状況》
□労働安全衛生規則等の一部を改正する省令（平成26年厚生労働省令101号）
http://kanpou.npb.go.jp/20140825/20140825g00189/20140825g001890001f.html
■建築基準法施行規則の一部を改正する省令（平成26年国土交通省令71号）
http://kanpou.npb.go.jp/20140822/20140822g00188/20140822g001880002f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
□消費者庁（課徴金制度検討室）、景品表示法における課徴金制度導入に関する意見募集を開始（26日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=235030017&Mode=0
■消費者庁、乳製品に係る表示基準の設定に関する意見募集開始（22日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=235080027&Mode=0
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
□文化庁、著作権法施行令改正に関する意見募集の結果について（25日）
http://www.bunka.go.jp/ima/press_release/pdf/2014082001.pdf
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●第９節会計監査人～第11節役員等の損害賠償責任（第396条～第430条）まで
『会社法コンメンタール 第９巻 機関（３）』
岩原紳作 編（456頁、本体5,500円＋税）
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●第60回～63回会議の議事録と部会資料を収録
『民法(債権関係)部会資料集第２集〈第９巻〉』
商事法務 編（504頁、本体6,400円＋税）』
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●初版刊行以降の新たな論点をすべて取り込み、平成25年以降の改正をフォローした待望の第２版
『インサイダー取引規制の実務〔第２版〕』
木目田裕=上島正道 監修（840頁、本体6,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=549477
●法と教育学会の機関誌
『法と教育 vol.4』
法と教育学会［編］（147頁、2800円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=545478
●迅速な事業再生を達成するための重要ポイントとノウハウを集大成
『事業再生の迅速化』
事業再生迅速化研究会 編（306頁、3400円+税）
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_/_/近刊
○「重要な」「多額の」など抽象的な要件を含む法定の取締役会決議事項を解説
『取締役会付議事項の実務』
山田和彦＝倉橋雄作＝中島正裕 著（208頁、本体2,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=578786
_/_/別冊商事法務
○No.388『上場会社におけるコーポレートガバナンスの現状分析〔平成26年版〕』
中西敏和／関 考哉編著（278頁、本体3700円＋税)
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○No.387『東京大学比較法政シンポジウム 日本再興のためのコーポレートガバナンス改革』
唐津恵一編（136頁、本体2200円＋税)
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-5221-7
○No.386『臨時報告書における議案別議決権行使結果とその分析』
みずほ信託銀行株式戦略企画部・日本投資環境研究所 編（153頁、本体2600円＋税）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-5220-0
_/_/別冊NBL
○No.146『民法（債権関係）改正に関する比較法資料』
法務省民事局参事官室（参与室）編（301頁、本体3800円＋税)
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○No.145『環太平洋諸国〔日・韓・中・米・豪）における外国判決の承認・執行の現状』
増田 晋 編著（244頁、本体3400円＋税)
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※株主総会担当部門として押さえておくべき基本的事項とともに，具体的な実務の工夫事例を紹介
『株主総会の実務 ～担当者が押さえておきたい事務局対応～ 』
＜東京＞＜11141105＞
■講師：加嶋良行 株式会社ジェイアール東日本マネジメントサービス代表取締役社長
■日時：2014年11月５日（水）午後１時30分～４時30分（計３時間）
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※いかに損害・リスクを低減化できるかという視点から、紛争の解決に向けて実務対応をわかりやすく解説
『紛争終結のための実践的アプローチ～自社に有利な解決を確実に導くために～ 』
＜東京＞＜11141002＞
■講師：遠藤元一 弁護士（東京霞ヶ関法律事務所）
■日時：2014年10月２日（木）午後１時30分～４時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=567623
※法務担当部門の管理職の方々を対象に
『実践的法務のマネジメント～会社を守り,会社を強くするための法務部門運営法～ 』
＜東京＞＜11140926＞
■講師：小林利治 元 株式会社東芝 取締役
■日時：2014年９月26日（金）午後１時30分～５時（計3.5時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=224099
※法務・コンプライアンス担当者の「立ち位置」を示す
『｢外国公務員贈収賄｣のリスクマネジメント～新興国ビジネスの重大リスクに対する実践的アプローチ～ 』
＜東京＞＜11140925＞
■講師：國廣 正 弁護士（国広総合法律事務所）
■日時：2014年９月25日（木）午後１時30分～４時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=224097
※総務（法務）担当者を対象として、個別的労働関係に関する規範の概要を整理したうえ、特に解雇をめぐる事例を取り上げ、それぞれの事例における合理性の判断について解説
『ケースで学ぶ 総務(法務)担当者のための労働法実務基礎講座』
＜東京＞＜11140924 ＞
■講師：今村 哲 弁護士（リソルテ総合法律事務所）
■日時：2014年９月24日（水）午後１時30分～４時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=224095
※独占禁止法と下請法の基本事項を整理したうえ、よく見受けられる事例を用いながら、実務上の具体的対応について解説
『事例で学ぶ 独占禁止法・下請法の基礎と実践』
＜東京＞＜11140917＞
■講師：富田美栄子 弁護士（西綜合法律事務所）
■日時：2014年９月17日（水）午後１時30分～４時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=224091
※総務・法務担当者を対象に、会社法と証券市場規制の両者が関わってくる場面を取り上げ、基礎的知識を解説
『会社法･金商法の基本構造を理解する～両規制が交錯する場面を中心に～』
＜東京＞＜11140912＞
■講師：久保田安彦 大阪大学大学院法学研究科 准教授
■日時：2014年９月12日（金）午後１時30分～４時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=224089
＜大阪＞＜21140919＞
■日時：2014年９月19日（金）午後１時30分～４時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=224093
※新任担当者の皆様にも，民法の知識の整理・理解の場としてのご受講をお勧め
『契約実務から民法を学ぶ～債権法改正の動向も視野に入れた民法の体系的思考プロセスを養成～』
＜東京＞＜セミナー番号11140910＞
■講師：田路至弘 弁護士（岩田合同法律事務所）
■日時：2014年９月10日(水)午後１時～５時(計４時間)
http://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=224087
※改正法の検討の経緯を踏まえ、実務上影響が大きいと思われる論点をピックアップ
『改正会社法における実務対応上の課題』
＜東京＞＜11140904＞
■講師：野村修也 中央大学法科大学院教授／森・濱田松本法律事務所客員弁護士
■日時：2014年９月４日（木）午後１時30分～５時（計3.5時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=228389
※訴訟実務の経験豊富な講師が，実務対応にあたっての基礎知識と留意事項を平易にかつ実践的に解説
『企業法務における紛争解決の実務～訴訟を中心とした法務戦略～』
＜東京＞＜セミナー番号11140903＞
■講師：本村 健 弁護士（岩田合同法律事務所）
■日時：2014年９月３日（水）午後２時～５時（計３時間）
http://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=224085
※改正会社法で実現された改正内容と実務への影響を紹介するとともに，他方で，改正内容から取り残された論点を紹介し，今後の実務対応について解説
『〔徹底検討〕グループ会社（子会社，関連会社）の管理・監督をめぐる実務上の諸問題』
＜東京＞＜セミナー番号11140901＞
■講師：阿多博文 弁護士(弁護士法人 興和法律事務所)
■日時：2014年９月１日（月）午前10時～午後４時（計５時間）
http://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=224077
＜大阪＞＜セミナー番号21140902＞
■日時：2014年９月２日（火）午前10時～午後４時（計５時間）
http://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=224081
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event.html
※お申込み・お問合せは下記へ↓
law-school@shojihomu.co.jp
（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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＜8月15日号＞
●増加するサイバー攻撃被害とその対策（上）――経済産業省情報セキュリティ政策の概要から 佐々木勇人
○EU一般データ保護規則提案の動向（3） 石井夏生利
●司法試験法の一部を改正する法律の概要 鈴木昭洋／遠藤圭一郎
○自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する 法律の概要と施行による企業リスクの対応 清水保晴／古川直裕
●社債の元本減免に関する社債権者および債務者の選択肢と行動心理 堀内秀晃
○認定司法書士の裁判外の和解権限の範囲――大阪高裁平成26年５月29日判決を中心に 仁木恒夫
●独占禁止法判例研究会（34）JASRAC私的独占事件東京高裁判決（東京高判平成25・11・１判時2206号37頁） 岸井大太郎
○廃墟の中から――最高裁ヘッジ目的スワップ判決とそれ以降 青木浩子
※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
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＜7月号＞
○視点
平成26年６月総会を振り返って
●平成26年改正会社法における社内規程の整備(1) 大塚和成 水川 聡
付：監査等委員会設置会社移行への定款変更例
○2013年度における新株・社債発行の実態調査（下） 松田由貴
付：2012年度公募増資一覧表
2012年度第三者割当増資一覧表
2012年度転換社債型新株予約権付社債（CB）一覧表
2013年度転換社債型新株予約権付社債（CB）一覧表
●最近の裁判動向
ジー・トレーディング元代表取締役に対する損害賠償請求事件──東京地判平26・４・10──
○ネットかわら版 第14回 中島 茂 澁谷展由
海外株主・投資家を意識した施策を公表した事例
※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜8月25日＞
●日本私法学会シンポジウム資料 新株発行等・新株予約権発行の法規制をめぐる諸問題
総 論 吉本健一
ライツ・オファリング 洲崎博史
第三者割当て 久保田安彦
閉鎖的な公開会社における新株発行の瑕疵と救済手段 松中 学
日本の経営者インセンティブとストック・オプション 久保克行
新株発行等に関する規制 川口恭弘
○米国会社・証取法判例研究 No323 クラスアクションの認可と「共通性」の要件 釜田薫子
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu/shojihomu140825.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
お申込み・お問合せは下記へ（社団法人商事法務研究会）↓
http://www.shojihomu.or.jp/order.html
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■環境法政策学会 法科大学院修了者向けシンポジウム
「理論と実務の架橋―厚木基地訴訟判決の法的意義」
日 時：9月11日（木）18:00～21:00
場 所：公益社団法人商事法務研究会 会議室
（東京都中央区日本橋茅場町3-9-10 茅場町ブロードスクエア）
参加費：法科大学院修了生・在学生及び環境法政策学会会員は無料。
上記以外の方は、資料代として1,000円（税込）頂戴いたします（当日、会場にて徴収）。
主 催：環境法政策学会
◆プログラム◆
代表挨拶 高橋 滋（環境法政策学会理事長／一橋大学教授）
全体司会 大塚 直（環境法政策学会事務局長／早稲田大学教授）
第１部 報 告（18:05～19:05）
報告１－法科大学院修了生によるミニ報告 辻村慶太
報告２－訴訟に関わった実務家による論点報告 福田 護（弁護士）
報告３－研究者からの報告 神橋一彦（立教大学教授）
第２部 質疑応答、鼎談（19:30～21:00）
司会 北村喜宣（上智大学教授）
フロアとの質疑応答（19:30～19:50）
鼎談〔フロアとの質疑10分程度を含む〕（19:50～21:00）
福田 護（弁護士）／神橋一彦（立教大学教授）／小島延夫（弁護士）
◆申込み・問合せ
9月9日（火）までに、お名前、ご所属、連絡先（メール・電話）、環境法政策学会の会員か非会員かを明記の上、下記事務局までメールにてお申し込みください（kankyo@shojihomu.or.jp）。受付番号は発行いたしません。
定 員：先着80名
■（財）比較法研究センター・第2回米国特許法セミナー
日 時：10月1日（水）9：30～16：45（セミナー）16：50～17：30（交流会）
会 場：北浜フォーラム（大阪市中央区北浜1-8-16大阪証券取引所ビル）
参加費：無料
定 員：全体セッション60名、分科会各30名
言 語：英語（同時通訳あり）
共 催：一般財団法人比較法研究センター、Hamess,Dickey&Pierce法律事務所
協 力：大阪大学知的財産センター
申込先：yoshikawa@kclc.or.jp まで、１お名前（ふりがな）、２所属先、３所属先アルファベット表記、４電話番号、５参加希望分科会（１電機、２バイオ）、７交流会への出席・欠席の別、８セミナー講師への質問事項（任意）
詳しくは、http://www.kclc.or.jp/files/kenkyukai/2014AIA.pdf をご参照下さい。
■シンポジウム「リーガルマーケットの展開と弁護士の職業像」
日 時：10月18日（土）9：40～17：30
場 所：中央大学駿河台記念館 370号室内容
主 催：日本比較法研究所
共 催：日本弁護士連合会・ケルン大学弁護士法研究所
協 賛：独日法律家協会
参加日：無料、同時通訳(独日)あり。
内 容：セッション１「弁護士業務の専門化と専門表示―専門弁護士制度とそのあり方」
スザンネ・オファーマン―ブリュッハルト（弁護士・ドイツ連邦弁護士会規約委員会専門弁護士部会部会長）
上原武彦（弁護士・日弁連業務改革委員会委員長）
セッション２「企業内弁護士と弁護士法―企業内弁護士の意義・価値との関係で」
ハンス・プリュッティング（ケルン大学教授・ケルン大学弁護士法研究所共同代表）
本間正浩（弁護士・日清食品H(株)チーフ・リーガル・オフィサー）
詳しくは、http://www.chuo-u.ac.jp/research/institutes/comparative_law/event/2014/07/21679/
問合せ先：日本比較法研究所弁護士法シンポジウム事務局 rasymp14@tamacc.chuo-u.ac.jp
■日本海法会「講演会」のお知らせ
講演題目：「海運と海事法におけるアジアの地位（Asia’s place in shippingand the law）」
講演者：Lawrence Teh氏（シンガポール最大の法律事務所であるRodyk & Davidson LLPのパートナー、海事・航空の分野において非常に著名な弁護士。万国海法会（CMI）の管理者（Administrator）、シンガポール海法会事務局長、国際法曹協会（International Bar Association）運送・海事委員会副委員長）
日 時：9月11日（木）16:00～17:30
場 所：東京大学法学部3号館（法学部研究室）8階会議室（東京大学正門を入って右手の建物。建物に入る際に、入口にある受付で研究会に出席する旨を申し出て下さい）
http://www.u-tokyo.ac.jp/campusmap/cam01_01_03_j.html
言 語：英語（通訳なし）
お申込み：日本海法会事務局 secretariat@jmla.jp まで
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商事法務 Mail Magazine No.1097（2014/8/26）
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階
tel03-5614-5658（総合企画室）fax03-3664-8845