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商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆ベトナム：ベトナムの裁判制度及び判例の紹介（1） 澤山啓伍／小谷磨衣（2019/12/10）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=10520235
◇企業法務フロンティア「グループガイドラインの手引き―つまみ食いのポイント（後編）」 水野信次（2019/12/10）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=10518875
◆弁護士の就職と転職Q＆A Q99「『不況前に転職すべき』という助言に耳を貸すべきか？」 西田 章（2019/12/09）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=10512387
◇企業活力を生む経営管理システム―高い生産性と高い自己浄化能力を共に実現する―（第82回） 齋藤憲道（2019/12/09）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=10500227
《官庁等情報》
■法務省、法制審議会民法・不動産登記法部会第11回会議（3日開催）（6日）
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900001_00005.html
□法務省、少年法・刑事法（少年年齢・犯罪者処遇関係）部会 第21回会議が開催されました（9日）
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji14_00003.html
□経産省、「AI・データの利用に関する契約ガイドライン 1.1版」を策定しました（9日）
https://www.meti.go.jp/press/2019/12/20191209001/20191209001.html
■経産省、太陽光発電設備の廃棄等費用の確保に関するワーキンググループ-中間整理（10日）
■厚労省、第82回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会資料（10日開催）（9日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08293.html
○複数就業者に係る労災保険給付について（これまでの論点整理について）（案）（9日）
https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000574648.pdf
□国交省、タクシー運転者の労働条件の改善を図ります～タクシーの運賃改定に際しての留意事項～（10日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha03_hh_000316.html
■内閣官房、民事司法制度改革推進に関する関係府省庁連絡会議幹事会（第9回）議事次第・配布資料（9日）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/minjikaikaku/kanjikai_dai9/sidai.pdf
□デジタル市場競争本部、デジタル市場競争会議 ワーキンググループ 第7回（10日）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/digitalmarket/kyosokaigi_wg/index.html
■金融庁、金融審議会「決済法制及び金融サービス仲介法制に関するワーキング・グループ」（第6回）議事次第（10日）
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/kessaichukai_wg/siryou/kessaichukai_wg6.html
□特許庁、産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会 第34回議事録（6日）
■消費者庁、電話勧誘販売業者【株式会社財宝】に対する行政処分について（10日）
https://www.caa.go.jp/notice/entry/018236/
○財宝、弊社に対する消費者庁の指示に関するお詫びとお知らせ（10日）
https://www.zaiho.jp/company/release_20191210.pdf
□消費者庁、第1回デジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引における環境整備等に関する検討会（5日開催）（6日）
https://www.caa.go.jp/about_us/about/plans_and_status/digital_platform/review_meeting_001.html
■証券監視委、日産自動車株式会社における有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徴金納付命令勧告について（10日）
https://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2019/2019/20191210-2.html
○日産自動車、証券取引等監視委員会による課徴金命令の勧告について（ステートメント）（10日）
https://global.nissannews.com/ja-JP/releases/release-f603a277efb61ab69b65a773b305b119-191210-01-j
□証券監視委、公開買付者の役員からの情報受領者が所属する会社の他の役員による朝日工業株式会社株式に係る内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告について（10日）
https://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2019/2019/20191210-1.htm
■証券監視委、堀田勝己（トレードマスターラボ）に対する検査結果に基づく勧告について（6日）
https://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2019/2019/20191206-3.htm
□会計士・監査委、監査法人大手門会計事務所に対する検査結果に基づく勧告について（6日）
https://www.fsa.go.jp/cpaaob/sonota/houdou/kankoku/ootemon.pdf
■個人情報委、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」を更新（10日）
https://www.ppc.go.jp/legal/policy/
□東証、改善状況報告書の公衆の縦覧：（株）くろがね工作所（9日）
https://www.jpx.co.jp/news/1021/20191209-11.html
○くろがね工作所、東京証券取引所への「改善状況報告書」の提出に関するお知らせ（9日）
https://www.kurogane-kks.co.jp/company/20191209_01_ir.pdf
■経団連、「チャレンジ・ゼロ」─ イノベーションを通じた脱炭素社会へのチャレンジ ─（9日）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2019/109.pdf
□帝国データ、倒産集計一覧（2019年11月報）（9日）
http://www.tdb.co.jp/tosan/syukei/1911.html
■東商リサーチ、2019年11月の全国企業倒産728件（9日）
https://www.tsr-net.co.jp/news/status/monthly/201911.html
□東京労働局、パワーハラスメント対策について（5日）
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/00330.html
《企業等の動向》
■九電工、建設業法に基づく営業停止処分について （10日）
https://www.kyudenko.co.jp/press/fa1bd6b2b2f7cca2d9cf5025a869ae41.pdf
□シーイーシー、不適切な取引及び売上計上に関する再発防止策及び関係者の処分に関するお知らせ （10日）
https://www.cec-ltd.co.jp/corpcms/wp-content/uploads/2019/12/topics_20191210.pdf
■パシフィックネット、使用済み情報機器のデータ消去・情報漏洩防止に関する取り組みについて（10日）
https://www.prins.co.jp/_file/ja/article/2459/pcn_ir_file/2/
□ブロードリンク、当社管理下にあるハードディスク及びデータの外部流出に関するお詫び（9日）
https://www.broadlink.co.jp/info/pdf/20191209-01-press-release.pdf
○記者会見内容1 当社管理下におけるハードディクス及びデータの外部流出に関するお詫び（9日）
https://www.broadlink.co.jp/info/pdf/20191209-02-press-release.pdf
○記者会見内容2 再発防止対策について（9日）
https://www.broadlink.co.jp/info/pdf/20191209-03-press-release.pdf
■インテック、弊社社員による個人情報の持ち出しについて（9日）
https://www.intec.co.jp/news/2019/1209_1.html
□KDDI、お客さまデータの適切な管理と活用について（9日）
https://news.kddi.com/kddi/corporate/newsrelease/2019/12/09/4175.html
■関西電力、「贈答および接待の取扱いに関する規程」の制定および運用開始について（9日）
https://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2019/1209_3j.html
□フマキラー、社内調査チームの調査結果受領及び今後の対応に関するお知らせ（9日）
https://www.fumakilla.co.jp/corporate/2019/12/社内調査チームの調査結果受領に関するお知らせ（最終）.pdf
■くろがね工作所、東京証券取引所への「改善状況報告書」の提出に関するお知らせ（9日）
https://www.kurogane-kks.co.jp/company/20191209_01_ir.pdf
□コーセーアールイー、当社連結子会社における不適切行為ならびに当社の対応に関するお知らせ（9日）
https://www.kose-re.jp/wp-content/uploads/2019/12/20191209-2.pdf
■リミックスポイント、当社子会社における仮想通貨受金（預入）サービス再開に関するお知らせ（9日）
□月島機械、当社子会社に対する違約金請求に関するお知らせ（9日）
■MTG、通報に対する調査結果及び今後の決算短信の開示時期に関するお知らせ（9日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc/7806/tdnet/1776463/00.pdf
□イノテック、証券取引等監視委員会による、当社との契約締結交渉者の役職員による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告について（9日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc/9880/tdnet/1776329/00.pdf
■テラ、第三者委員会報酬額の確定による特別利益の計上について（9日）
□ユニゾホールディングス、ブラックストーンによる当社買収提案に係る協議継続のお知らせ（7日）
https://www.unizo-hd.co.jp/news/file/20191207.pdf
■テイ・エス テック、英国拠点における労使交渉開始のお知らせ（6日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc/7313/tdnet/1776309/00.pdf
□日本フォームサービス、証券取引等監視委員会による課徴金命令の勧告について（6日）
https://www.forvice.co.jp/wp/wp-content/uploads/証券取引等監視委員会による課徴金命令の勧告について.pdf
《裁判動向》
■フィールズ、当社子会社（円谷プロダクション）の米国訴訟（控訴審）の勝訴判決に関するお知らせ（10日）
https://www.fields.biz/ir/j/files/press/2019/press_20191210a.pdf
□三菱電機、中国ハンドドライヤーに関する特許権と意匠権侵害訴訟における当社勝訴について（9日）
http://www.mitsubishielectric.co.jp/news/2019/1209.pdf
■デンソー、カナダ集団民事訴訟の和解について（9日）
https://www.denso.com/jp/ja/news/news-releases/2019/20191209-01/
□さくら総合リート、投資主による仮処分命令の申立ての結果に関するお知らせ（9日）
http://sakurasogoreit.com/file/news-a3d18617cc77cfdd66b53681cc6091d4b0380c15.pdf
■ファーウェイ、米国憲法違反でFCCを提訴（6日）
https://www.huawei.com/jp/press-events/news/jp/2019/HWJP20191206F
《法案提出・審議状況》
□官邸、定例閣議案件（10日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2019/kakugi-2019121001.html
■外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案、9日参議院法務委員会付託、閉会中審査へ（9日）
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DCE0EA.htm
《法令等公布状況》
□特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）の一部を改正する件（個人情報保護委第3号）（10日）
https://kanpou.npb.go.jp/20191210/20191210g00180/20191210g001800004f.html
■特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等・地方公共団体等編）の一部を改正する件（個人情報保護委第4号）（10日）
https://kanpou.npb.go.jp/20191210/20191210g00180/20191210g001800008f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
□大阪府、「大阪府障害者等の雇用の促進等と就労の支援に関する条例の一部改正（案）」に対する府民意見等の募集について（9日）
http://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=36616
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■個人情報委、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインの一部を改正する件（告示案）」に関する意見募集の結果（10日）
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=240000055&Mode=2
○（別紙1）事業者編に対する御意見等及び御意見等に対する考え方（10日）
https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000195192
○新旧対照表（事業者編）（10日）
https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000195194
○事業者編Q&Aの更新（10日）
https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000195196
□中企庁、型取引の適正化推進協議会報告書（案）に対する意見公募結果（6日）
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=640219005&Mode=2
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃（価格は税込み）
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●民法（債権関係）改正・商品先物取引法改正等に対応した改訂版
『新版 商品先物取引法』
河内 隆史＝尾崎 安央 著（342頁、本体4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=10315638
●複雑な法規制をコンパクトに整理。金商法実務の「入口」に最適の1冊！
『ポイント解説 実務担当者のための金融商品取引法』
峯岸 健太郎 編著 今戸 智恵＝柴田 久＝今村 潤＝尾西 祥平＝緋田 薫＝磯田 翔＝小倉 徹 著（352頁、本体3,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9880269
●平成30年民法（債権関係）改正および平成27年以降の税制改正を踏まえた改訂版
『与信管理論〔第3版〕』
リスクモンスター株式会社 編（824頁、本体8,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9507833
●企業の中で多岐にわたって生じる課題を労働法の観点から検討、解説
『企業法務と労働法』
土田 道夫 編 「企業法務と労働法」研究会 著（496頁、本体4,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9998367
●債権法改正の施行を目前に控え、必要とされる各種契約書の見直し実務を解説
『契約類型別 債権法改正に伴う契約書レビューの実務』
滝 琢磨 著（448頁、本体4,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9810006
●民法（債権法）改正に対応した消費者事件処理必携の書
『消費者相談マニュアル〔第4版〕』
東京弁護士会消費者問題特別委員会 編（666頁、本体6,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9809913
●企業が実務で直面する法的問題とそれに対する法的趣旨を踏まえた回答を収録
『会社法 実務問答集Ⅲ』
大阪株式懇談会 編 前田 雅弘・北村 雅史 著（480頁、本体5,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9809966
●データ取引の契約実務を、書式を基にわかりやすく解説
『データ取引の契約実務――書式と解説』
福岡 真之介＝松村 英寿 著（224頁、本体2,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9809936
●平成26年会社法改正を一線の研究者が解説したシリーズ最新刊
『会社法コンメンタール補巻 平成26年改正』
岩原 紳作 編（880頁、本体11,000円＋税）
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_/_/近刊
○『会社法論集』『金融法論集（上）金融・銀行』に続く、商事法論集第三弾
『商事法論集Ⅲ 金融法論集（下）――信託・保険・証券』
岩原 紳作 著（552頁、本体10,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=10480349
○パトリモワヌ概念の分析を通じて、財と債務とを関係づける法学的構造を明らかにする
『責任財産の分割と移転』
小峯 庸平 著（256頁、本体5,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=10480335
○従業員兼務取締役・執行役員兼務取締役を巡る法的論点をQ＆A形式で解説
『Q&A兼務役員の法務と実務――企業集団における人材活用』
田辺総合法律事務所＝色川法律事務所 編（228頁、本体2,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=10480301
○ベストプラクティスの集積！ 実務担当者の悩みどころに応える！
『メーカー取引の法律実務Q&A』
筬島 裕斗志＝島田 邦雄＝木村 和也 編著 冨岡 孝幸＝吉野 彰＝瀧本 文浩 著（528頁、本体5,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=10117456
○第一線で活躍する研究者・実務家による珠玉の論文集
『多比羅誠弁護士喜寿記念論文集 倒産手続の課題と期待』
伊藤 眞＝園尾 隆司＝加々美 博久 編（752頁、本体10,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=10359139
○タイの最新法令や判例をアップデート、重要ビジネス分野を追加した改訂版
『最新 タイのビジネス法務〔第2版〕』
Chandler MHM Limited＝森・濱田松本法律事務所バンコクオフィス 編（408頁、本体4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=10378703
○刑法総論分野における重要判例の内容・位置づけ・射程等をコンパクトに解説
『刑法総論判例インデックス〔第2版〕』
井田 良＝城下 裕二 編（400頁、本体2,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=10315422
○民法（債権法）・消費者契約法・特定商取引法等改正に対応
『コンメンタール消費者契約法〔第2版増補版〕補巻――2016年・2018年改正』
日本弁護士連合会消費者問題対策委員会 編（390頁、本体5,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=10387620
○岡村弁護士とサイバーセキュリティをめぐる各分野の第一人者との対談
『対談で読み解く サイバーセキュリティと法律』
岡村 久道 編（320頁、本体3,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=10315404
○事業再生に関する法制度・実務を体系的・網羅的に解説する決定版
『事業再生大全』
西村あさひ法律事務所 編（864頁、本体9,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9998505
○「ヘルスケア」×「AI・ビッグデータ・IoT」最前線の92問
『ヘルステックの法務Q&A』
森・濱田松本法律事務所ヘルスケアプラクティスグループ 編（304頁、本体3,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=10128713
○観光・インバウンドビジネス参入者のための法務ガイドブック
『ガイダンス インバウンド・観光法』
森・濱田松本法律事務所観光法プラクティスグループ 編 荒井 正児＝佐伯 優仁＝高宮 雄介＝水口 あい子＝根橋 弘之＝山本 義人 編著（336頁、本体3,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=10128759
_/_/別冊商事法務
○No.446『コードに対応したコーポレート・ガバナンス報告書の記載事例の分析〔2019年版〕』
森・濱田松本法律事務所 編（546頁、本体5,900円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=10378590
○No.445『2020年版 株主総会日程 会社規模・決算月別／中間決算』
別冊商事法務編集部 編（400頁、本体5,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=10378581
○No.444『有価証券報告書の記載事例の分析――企業内容等の開示に関する内閣府令の改正を受けて――』
清水 誠 森田 多恵子 山田 慎吾 野澤 大和 編著（150頁、本体2,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9926710
_/_/別冊NBL
○No.170『データ利活用のための政策と戦略――より良きデータ利活用社会のために』
東京大学政策ビジョン研究センター 編（160頁、本体 3,000円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8379464
○No.169『強調表示と打消し表示に関する景品表示法上の考え方――調査報告書の概説と関連分野からの考察・評価』
大元 慎二（消費者庁表示対策課長） 編集代表 糸田 省吾＝河原 純一郎＝土橋 治子＝村 千鶴子 編著（248頁、本体3,700円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8379437
○No.168『実務担当者のための欧州データコンプライアンス――GDPRからeプライバシー規則まで』
岡田 淳=田中 浩之=杉本 武重 編著 森・濱田松本法律事務所=Bird & Bird LLPデータプロテクションチーム 著（300頁、本体4,700円+税）
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『東証一部上場会社の役員報酬設計』（別冊商事法務421号、432号）との連動サービス。東証一部上場企業の有報、CG報告書を一覧表化して業績連動報酬比率、株式報酬の採用状況などを分析・検討した同書の元データを、著者の澁谷展由弁護士（第二東京弁護士会所属）が業種・企業規模などニーズに応じてカスタマイズしてご提供。ペイ・ガバナンス日本・阿部直彦（代表）監修。
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詳しくは下記ページから↓
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【東京月例会】―――――会場：アットビジネスセンター（中央区八丁堀）
■開催日時：2019年12月20日（金）午後3時～5時
2019年の倒産状況と今後の見通し
講師：友田信男 氏（(株)東京商工リサーチ 常務取締役 情報本部長）
■開催日時：2020年1月14日（火）午後1時30分～4時30分
米国の輸出管理規制体系と米中貿易摩擦における日本企業の対応等
講師：山崎幸男 氏（日本機械輸出組合 部会・貿易業務グループ 貿易業務相談・研修室室長／輸出管理アドバイザー）
【大阪月例会】―――――会場：大江ビル（大阪市中央区）
■開催日時：2020年1月9日（木）午後1時30分～4時30分
米国の輸出管理規制体系と米中貿易摩擦における日本企業の対応等
講師：山崎幸男 氏（日本機械輸出組合 部会・貿易業務グループ 貿易業務相談・研修室室長／輸出管理アドバイザー）
★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓
https://www.shojihomu.co.jp/web/saikenkanri
※年会費：（東京）18万円・（大阪）12万円（税別）複数名参加可。
※随時、トライアル（試聴）参加受付中。
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『M&A実行後の統合プロセス（PMI）を円滑に進めるための法務のポイント～法務・不正リスク管理等の留意事項～』
■日時：2019年12月17日（火）午後1時30分～4時30分（計3時間）
■講師：塚本英巨 弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=9815670
※英文契約書の基本的な構造と考え方や、コミュニケーションの方法などの実践的な知識を含めた、契約交渉において留意すべき点を解説
『初心者のための英文契約書の作成と交渉～特許ライセンス契約を巡る交渉を例に～』
■日時：2019年12月18日（水）午後1時30分～4時30分（計3時間）
■講師：飯島 歩 弁護士（弁護士法人イノベンティア 代表社員）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=9797580
【大阪開催】
※総務部門の担当者が日常業務を的確に遂行していくうえで必要不可欠の法律知識とその効果的な活用方法（法律技術）について、具体的場面を想定しつつ解説
『〔重点集中講義〕 総務担当者のための法律知識と法律技術』
■日時：2019年12月16日（月）午前10時～午後5時（計6時間）
■講師：松本伸也 弁護士（丸の内総合法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=9948665
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜12月1日号＞
●監査上の主要な検討事項（KAM）と監査役等の役割 中村豊明
○ウェブ会議等のITツールを活用した争点整理の新たな運用の開始について 富澤賢一郎／林雅子／水木淳
●債権法改正に関する経過措置の解説(4) 村松秀樹／笹井朋昭／脇村真治／松尾博憲／秋田純／周藤崇久
○FATF「法人の実質的支配者に関するベストプラクティス」（我が国の公証人の定款認証における実質的支配者の申告制度関係）の解説 竹下慶／米村志歩
●外国公務員贈賄罪への対策――裁判外事件処理（NTR）の意義と利用可能性 今井猛嘉
○カリフォルニア州消費者プライバシー法（CCPA）対応のための重要ポイント 石川智也
●配偶者の居住権保護――配偶者居住権の創設とその課題 石綿はる美
○東京大阪四会倒産法部シンポジウム倒産手続における債権の優先順位［パネルディスカッション］第2部 倒産手続における債権の劣後化（上）藤本利一／永谷典雄／金山伸宏／山本幸治／高尾和一郎
●企業の一生プロジェクト 第5章コーポレート・ガバナンス・システムの設計(6) 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
○IoT先端技術の法律問題（第2回）MaaSと法制度 戸嶋浩二
●公取委 ありのまま（第4回）委員会④ 委員長 幕田英雄
○デジタルマネー・デジタルアセットの法的整理（第2回）総論（続き）及び各論1「ステーブルコインに係る法規制」 河合健／長瀨威志／波多野恵亮
●米国：プラットフォーマーに対する反トラスト法に基づく損害賠償請求訴訟における原告適格――Illinois Brickルールの適用について 川合竜太
○地方公共団体の発注する公共工事における談合の認定 加藤新太郎
●「独占禁止法第11条の規定による銀行又は保険会社の議決権の保有等の認可についての考え方」及び「債務の株式化に係る独占禁止法第11条の規定による認可についての考え方」の改定について 田中裕士／小髙真侑／濱本裕子
○惜字炉 女性活躍と管理職の意識改革
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜11月号＞
●視点 取締役会の監督機能
○トピックス 議決権行使助言会社に関するSECの2つのリリースとその日本への示唆 黒沼悦郎
●機関投資家と上場会社との対話・現状と展望 浜田宰
○最近の裁判動向 シャルレ株主代表訴訟事件
神戸地判令元・5・23
付：主要な株主代表訴訟事件一覧表
●コーポレート・ガバナンス報告書の分析 2019年シーズンのCGコードの開示 基本原則2 澤口実／片山和紀
○有価証券報告書の記述情報（非財務情報）の分析 事業等のリスク（2） 辰巳郁／沼畑智裕
●2019年6月総会
・株主総会における出席株主の状況とその増減要因 三井住友信託銀行証券代行コンサルティング部法務チーム
・定款変更議案の分析と記載事例
・取締役選任議案の事例分析 プロネクサス ディスクロージャー相談第1部
・監査役選任議案の事例分析 プロネクサス ディスクロージャー相談第1部
・事業報告の記載事例分析＜第2回＞ 三菱UFJ信託銀行 法人コンサルティング部 会社法務コンサルティング室
○2019年10月総会20社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向（10月開催2社）
●つぶやき 政策保有株式の実証研究
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜12月5日号＞
株主総会白書2019年版－対話型総会の進化に向けて－
●概説
はじめに／一 企業をめぐる動向／二 株主総会をめぐる動向
○第一章 総会の準備
一 会場の設営／二 総会運営の準備／三 株主対応／四 招集通知／五 独立役員に関する記載／六 議決権の行使状況／七 株主からの閲覧・謄写請求
●第二章 総会当日の事務・運営
一 総会の受付／二 総会の進行／三 総会の出席者／四 質問と説明
○第三章 総会後の事務
一 総会後の議事録の作成／二 臨時報告書、有価証券報告書の記載／三 総会前後の株主への通知物
●第四章 その他
一 役員の総会に対する関心の変化／二 総会担当者の感想／三 女性役員の選任・国際性の観点から選任した役員等／四 役員の報酬体系の見直し／五 機関投資家との建設的対話等、株主総会をめぐる最近の動きへの対応／六 監査等委員会設置会社への移行／七 総会での環境対策／八 地震等の有事の総会への影響と対応／九 G20大阪サミット開催への対応／一〇 その他の感想
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■内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）の登録申請受付を開始しております。
申請から登録までの手順の流れや登録申請料、各種資料などは、下記URLからご確認ください。
https://wcmsmark.secure.force.com/
◎自己適合宣言登録制度の登録更新申請料が下記のとおり決まりました。（※いずれも税別）
大規模事業者：52万円
中規模事業者：37万円
小規模事業者：22万円
◎登録事業者一覧
※12月6日：1社登録
・SOMPOホールディングス株式会社
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商事法務 Mail Magazine No.1605（2019/12/10）
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