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商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆野村ホールディングス、「不適切な情報伝達」で金融庁に改善報告書を提出 （2019/06/11）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=9138321
◇コンプライアンス経営とCSR経営の組織論的考察（169）コンプライアンス経営のまとめ(2) 岩倉秀雄（2019/06/11）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=9138069
◆弁護士の就職と転職Q＆A Q81「インハウス選びで給与以上に重視すべき点は何か？」 西田 章（2019/06/10）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=9129929
◇法務担当者のための『働き方改革』の解説（36・完）――副業・兼業（2） 栗原誠二（2019/06/10）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=9119042
◆企業活力を生む経営管理システム―高い生産性と高い自己浄化能力を共に実現する―（第37回） 齋藤憲道（2019/06/10）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=9119036
《官庁等情報》
□経産省、「平成30年度ものづくり基盤技術の振興施策」（ものづくり白書）をとりまとめました（11日）
https://www.meti.go.jp/press/2019/06/20190611002/20190611002.html
■経産省、「エネルギー・環境技術のポテンシャル・実用化評価検討会」の報告書を取りまとめました（10日）
https://www.meti.go.jp/press/2019/06/20190610002/20190610002.html
□総務省、国地方係争処理委員会に対する審査の申出（泉佐野市）（10日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei01_02000172.html
■財務省、シティグループ証券株式会社に対する国債市場特別参加者の特別資格の停止について（11日）
https://www.mof.go.jp/jgbs/topics/press_release/20190611.html
□財務省、20か国財務大臣・中央銀行総裁会議声明（仮訳）（2019年6月8日、9日 於：福岡）（9日）
https://www.mof.go.jp/international_policy/convention/g20/communique.htm
■G20茨城つくば貿易・デジタル経済大臣会合、開催結果（10日）
https://g20trade-digital.go.jp/result.html
○公開文書（ Business and Policy Examples for Sustainable and Inclusive Growth through Trade and Investment ）（10日）
https://g20trade-digital.go.jp/dl/BusinessExamples.pdf
○欧州委員会、G20貿易・デジタル経済相、つくば市で声明を採択（9日）
https://eeas.europa.eu/delegations/japan/63832/g20貿易・デジタル経済相、つくば市で声明を採択_ja
○欧州委員会、つくば市でのG20貿易・デジタル経済大臣会合を受けたEUとその加盟国の声明 （8日）
https://eeas.europa.eu/delegations/japan/63830/つくば市でのg20貿易・デジタル経済大臣会合を受けたeuとその加盟国の声明_ja
□IT総合戦略本部、第76回高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部 第7回官民データ活用推進戦略会議 合同会議 資料（7日）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dai76/gijisidai.html
■金融庁、金融審議会「金融制度スタディ・グループ」（平成30事務年度第12回）席上配付資料を公表（10日）
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/seido-sg/siryou/seido_sg30-12.html
□国税庁、税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた取組の事務実施要領の制定について（事務運営指針）（3日付）（10日）
http://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/sonota/160614/index.htm
■国税庁、「消費税の軽減税率制度に対応した経理・申告ガイド」を掲載（10日）
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/01.htm
□個人情報保護委、「パーソナルデータの適正な利活用の在り方に関する動向調査（平成30年度）」 を掲載（10日）
https://www.ppc.go.jp/personalinfo/tokumeikakouInfo/
■個人情報保護委、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」及び「個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について」に関するQ&Aの更新（7日）
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/1906_APPI_QA_tsuikakoushin.pdf
□経団連、「Society 5.0 for SDGs」の実現に向けた経団連・東京大学・GPIFの共同研究開始について（10日）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2019/047.html
■全銀協、「公正なM&Aの在り方に関する指針―企業価値の向上と株主利益 の確保に向けて―（案）」に対する意見について（11日）
https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/opinion/opinion310611.pdf
□監査役協会、「監査上の主要な検討事項（KAM）に関するQ&A集・前編」を公表（11日）
http://www.kansa.or.jp/news/briefing/post-463.html
■日商、「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」の閣議決定に対する三村会頭コメント（11日）
https://www.jcci.or.jp/news/2019/0611120522.html
□帝国データ、倒産集計（2019年5月報）（10日）
https://www.tdb.co.jp/tosan/syukei/1905.html
■東商リサーチ、2019年5月の全国企業倒産695件（10日）
http://www.tsr-net.co.jp/news/status/monthly/201905.html
□東商リサーチ、2019年3月期決算 上場企業「継続企業の前提に関する注記」調査（11日）
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20190611_01.html
■東京都、朝日新聞社事件命令書交付について（10日）
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2019/06/10/08.html
□OECD、G20諸国に資本移動自由化規約改訂版を発表（8日）
《企業等の動向》
■曙ブレーキ、事業再生ADR手続における事業再生計画案の協議のための債権者会議及び事業再生計画案の決議のための債権者会議の開催等に関するお知らせ（11日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc/7238/tdnet/1720432/00.pdf
□ロコンド、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ（11日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120190611452156.pdf
■レオパレス21、外部調査委員会への追加調査依頼のお知らせ（10日）
https://www.leopalace21.co.jp/news/2019/pdf/0610.pdf
□日産自動車、ルノーによる当社株主総会での一部議案決議棄権に関する報道について（10日）
■ココカラファイン、特別委員会の設置に関するお知らせ（10日）
https://corp.cocokarafine.co.jp/news/pdf/20190610_TD01.pdf
□レオパレス21、外部調査委員会への追加調査依頼のお知らせ（10日）
https://www.leopalace21.co.jp/news/2019/pdf/0610.pdf
■電気興業、不適切な会計処理に関する調査結果について（7日）
https://www.denkikogyo.co.jp/ir/ir/pdf/2019/20190607_release01.pdf
□新生銀行、第19期定時株主総会、第3号議案（株主提案）に関する取締役会意見の補足説明（7日）
https://www.shinseibank.com/corporate/news/pdf/pdf2019/190607_AdditionalComments_j.pdf
■都留信用組合、不祥事件の発生について（7日）
https://www.tsurushinkumi.co.jp/okykusamaenojyuuyounaosirase20190607.pdf
□読売テレビ、当社番組における不適切な放送について（7日）
https://www.ytv.co.jp/fromytv/news/number/page_2002321.html
■龍角散、当社に対する訴訟提起に関する一部報道につきまして（6日）
https://www.ryukakusan.co.jp/news/detail/217/jp
□日清食品ホールディングス、「日本TCGF」におけるプラスチック廃棄物問題への取り組みについて ～「プラスチック廃棄物問題」に対するポリシーを策定（5日）
https://www.nissin.com/jp/news/7858
《裁判動向》
■知財高裁特別部（高部眞規子裁判長）、特許法102条2項所定の侵害行為により侵害者が受けた利益の額と同条3項による損害について、その算定方法に関する判断基準を示した事例（7日）
http://www.ip.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail?id=5180
□神戸製鋼所、株式会社神戸製鋼所及びグループ会社に対する訴訟の和解について（11日）
https://www.kobelco.co.jp/releases/files/20190611_2_01.pdf
■積水ハウス、株主からの提訴請求への対応について（10日）
https://www.sekisuihouse.co.jp/company/topics/datail/__icsFiles/afieldfile/2019/06/10/20190610-1.pdf
《法案提出・審議状況》
□官邸、定例閣議案件（11日）
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2019/kakugi-2019061101.html
○環境省、「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」の閣議決定について（11日）
http://www.env.go.jp/press/106869.html
○個人情報保護委、平成30年度個人情報保護委員会年次報告が閣議決定されました（11日）
https://www.ppc.go.jp/aboutus/report/
■参院本会議、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律案、民法等の一部を改正する法律案を可決（7日）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/koho/198/koho/ko240201906070891.htm
《パブリック・コメント（意見募集開始)》
□資源エネ庁、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案等に関する意見公募について（11日）
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620119022&Mode=0
《パブリック・コメント（意見募集結果)》
■環境省、「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略（仮称）（案）」に対する意見の募集の結果について（11日）
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=195190002&Mode=2
□金融庁、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について（10日）
https://www.fsa.go.jp/news/30/shouken/20190610.html
■総務省、「アクセス抑止方策に係る検討の論点」に対する意見募集の結果（7日）
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145209298&Mode=2
□内閣府、「国家戦略特別区域農業支援外国人受入事業に関する指針」の変更（案）に関する意見募集の結果について（10日）
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095190280&Mode=2
■スポーツ庁、「スポーツ団体ガバナンスコード（中央競技団体向け）（案）」に関するパブリックコメント（意見公募手続）の結果について（10日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185001046&Mode=2
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃（価格は税込み）
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●判決・審決、公取委運用実務に基づきやさしく解説した、独禁法の入門書
『はじめて学ぶ独占禁止法〔第2版〕』
菅久 修一 編著 南 雅晴＝天田 弘人＝小室 尚彦＝田邉 貴紀＝稲熊 克紀＝五十嵐 俊子 著（216頁、本体2,400円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8529387
●平成28年改正で独禁法に新規導入された確約手続につき、立案担当者が解説
『逐条解説 平成28年改正独占禁止法――確約手続の導入』
小室 尚彦＝中里 浩 編著（240頁、本体2,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8672339
●心理学、AI・IoTを活用した、コンプライアンス・内部統制の新しい手法を示す
『コンプライアンス・内部統制ハンドブックⅡ』
中村 直人 編著（436頁、本体5,600円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8502655
●仲裁ＡＤＲ法学会の学会誌第14号
『仲裁とADR Vol.14』
仲裁ADR法学会 編（114頁、本体2,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8672191
●待望のアップデート。136の具体的ケースから先例に学び、現在に備える
『企業不祥事インデックス〔第2版〕』
竹内 朗＝上谷 佳宏＝笹本 雄司郎＝上村 剛 編著（296頁、本体2,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8707273
●世界主要国の英文契約実務を、横断的に、かつ、初心者・初学者にもわかり易く解説
『実務で役立つ世界各国の英文契約ガイドブック』
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 編（300頁、本体3,300円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8236381
●技術革新の時代における企業法務のあり方を考える
『AI・IoT時代の企業法務』
淵邊 善彦 編著（176頁、本体2,300円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8229543
●事業再生研究機構2017年シンポジウムの内容に研究者の論稿4本を収載
『事業再生研究叢書16 新しい契約解除法制と倒産・再生手続』
事業再生研究機構 編（328頁、本体4,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8280302
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○目前に迫る「自動運転社会」について法的論点と保険実務を中心に解説を行う
『自動運転と社会変革――法と保険』
明治大学自動運転社会総合研究所 監修 中山 幸二＝中林 真理子＝栁川 鋭士＝柴山 将一 編（278頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9055756
○実務経験豊かな裁判官らが、医療訴訟の実務を実体・手続双方から解説する
『裁判実務シリーズ5 医療訴訟の実務〔第2版〕』
髙橋 譲 編著（704頁、本体7,200円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8529409
○企業・投資家らがESGリスクとSDGs課題に取り組む際の必携書
『日弁連ESGガイダンスの解説とSDGs時代の実務対応』
ESG／SDGs法務研究会 編（248頁、本体2,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8772212
○限定提供データ制度の創設等、平成30年改正をふまえ立案担当者が解説する
『逐条解説 不正競争防止法〔第2版〕』
経済産業省知的財産政策室 編（548頁、本体4,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9085570
○金融庁の実務経験者と任期付弁護士経験者による逐条解説
『投資信託・投資法人法コンメンタール』
澤飯 敦＝大越 有人＝滝 琢磨 編著 大橋 英樹＝有里 貴夫＝太田 昌男＝大井 修平＝前田 禎夫＝白澤 光音 著（784頁、本体7,000円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8592498
○厳選した重要なテーマについて、実務と理論の両面からわかりやすく解説する
『重要論点 実務民法（債権関係）改正』
鎌田 薫＝内田 貴＝青山 大樹＝末廣 裕亮＝村上 祐亮＝篠原 孝典 著（384頁、本体4,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8772069
○上場会社の取締役・監査役のための法律ガイドブックの決定版
『役員のための法律知識〔第2版〕』
中村 直人 著（288頁、本体2,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8772039
_/_/別冊商事法務
○No.443『機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析〔2019年版〕』
森・濱田松本法律事務所 編（696頁、本体7,500円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8998269
○No.442『東証一部上場会社の役員報酬設計――2018年開示情報版――』
澁谷 展由 編著（352頁、本体4,800円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8541118
_/_/別冊NBL
○No.170『データ利活用のための政策と戦略――より良きデータ利活用社会のために』
東京大学政策ビジョン研究センター 編（160頁、本体 3,000円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8379464
○No.169『強調表示と打消し表示に関する景品表示法上の考え方――調査報告書の概説と関連分野からの考察・評価』
大元 慎二（消費者庁表示対策課長） 編集代表 糸田 省吾＝河原 純一郎＝土橋 治子＝村 千鶴子 編著（248頁、本体3,700円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8379437
○No.168『実務担当者のための欧州データコンプライアンス――GDPRからeプライバシー規則まで』
岡田 淳=田中 浩之=杉本 武重 編著 森・濱田松本法律事務所=Bird & Bird LLPデータプロテクションチーム 著（300頁、本体4,700円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8379421
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『東証一部上場会社の役員報酬設計』（別冊商事法務421号、432号）との連動サービス。東証一部上場企業の有報、CG報告書を一覧表化して業績連動報酬比率、株式報酬の採用状況などを分析・検討した同書の元データを、著者の澁谷展由弁護士（第二東京弁護士会所属）が業種・企業規模などニーズに応じてカスタマイズしてご提供。ペイ・ガバナンス日本・阿部直彦（代表）監修。
レポートのサンプル「東証一部上場 製薬会社 役員報酬レポート」を掲載しました。
詳しくは下記ページから↓
https://www.shojihomu.co.jp/yakuinhoushu
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債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中！》
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【東京月例会】―――――会場：アットビジネスセンター（中央区八丁堀）
■開催日時：2019年6月19日（水）午後2時～5時
危ない会社の見抜き方
講師：宇津木靖司 氏（(株)日証 東京支社 支社長）
■開催日時：2019年7月12日（金）午後2時～5時
基礎から学ぶ・登記情報の見方と活用法
講師：鈴木龍介 氏（司法書士／司法書士法人鈴木事務所）
【大阪月例会】―――――会場：大江ビル（大阪市中央区）
■開催日時：2019年6月13日（木）午後2時～4時30分
海外取引における与信手法と債権管理の実務
講師：牧野和彦 氏（ナレッジマネジメントジャパン(株) 代表取締役／(株)クレディセイフ企業情報 代表取締役）
★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓
https://www.shojihomu.co.jp/web/saikenkanri
※年会費：（東京）18万円・（大阪）12万円（税別）複数名参加可。
※随時、トライアル（試聴）参加受付中。
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【東京開催】
※不祥事対応として近時多用されている「第三者委員会」について、第三者委員会調査報告書の格付けや表彰を行っている委員の立場から解説
『［特別企画］企業の不祥事対応と 第三者委員会の有効活用』
■開催日時：2019年7月26日（金）午後2時～5時（計3時間）
■講師：久保利英明 日比谷パーク法律事務所代表弁護士
落合 誠一 東京大学名誉教授
竹内 朗 プロアクト法律事務所弁護士・公認不正検査士
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=8849689
※新任役員向けの基本法令の重要ポイントを整理し、役員全般に対するサポート（取締役会の運営等）の留意事項を実務的視点から解説
『取締役会事務局スタッフのための基礎知識と実務対応』
■開催日時：2019年7月5日（金）午後1時30分～5時30分（計4時間）
※講義終了後に交流会を開催します。
■講師：波江野 弘 株式会社やまねメディカル取締役・常勤監査等委員
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=8847644
※各担当部門の業務を進めていくうえで最低限知っておきたい基本的なビジネス法務の知識とともに、近時の法改正等の動向や概要も含め、実務に即して広範囲にわたって解説
『法務・総務・審査・経理等の 新任担当者のためのビジネス法務の基礎知識』
■開催日時：2019年7月4日（木）午前10時～午後5時（計6時間）
■講師：太田大三 弁護士（丸の内総合法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=8847443
【大阪開催】
※各担当部門の業務を進めていくうえで最低限知っておきたい基本的なビジネス法務の知識とともに、近時の法改正等の動向や概要も含め、実務に即して広範囲にわたって解説
『法務・総務・審査・経理等の 新任担当者のためのビジネス法務の基礎知識』
■開催日時：2019年７月12日（金）午前10時～午後５時（計６時間）
■講師：太田大三 弁護士（丸の内総合法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=8848539
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/schoollist
※お申込み・お問合せは下記へ↓
（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜6月1日号＞
●法務人材の戦略的な配置 岸田吉史
○所有者不明土地問題に関する民事基本法制の見直しの検討状況 大谷太／江口幹太
●外国公務員贈賄罪防止に向けたOECD等の議論状況 今井猛嘉
○平成30年改正労働安全衛生法による労働者の心身の状態に関する情報の保護（上）三柴丈典／岡村久道
●スイスの企業結合法――概観と日本法への示唆 高橋英治
○企業の一生プロジェクト――具体的イメージから説き起こす企業法がインセンティブ・バーゲニングに与える影響 事業提携（6）――大企業から共同開発の提案を受ける 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
●デジタルプラットフォームの法律問題（第9回）プラットフォーム事例研究③――SNSプラットフォーム 藤原総一郎／カオ・ミン・ティ
○法制審議会便り 民法・不動産登記法部会第2回会議 川畑憲司
●事例で作る法務研修のレシピ（第35回）業務上過失致死傷罪の防止 NBL法務研修委員会
○契約の終了（第7回）契約の終了と返還義務の範囲 川地宏行
●Legal Analysis（第38回）名義貸与者の運行供用者性 加藤新太郎
○NBLSQUARE 「データの利用に関する契約ガイドライン産業保安版 第2版」の概要 高橋尚子
●惜字炉 事業者の消費者・消費者法コンプライアンスへの向き合い方
◎NBL最新号の目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p006
◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料16,800円［半年8,400円］（＋税）
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p002#nbl
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜5月号＞
●視点 東証「市場区分の見直し」の論点 木村祐基
○フェア・ディスクロージャー・ルールの導入を踏まえたディスクロージャー・ポリシーの事例分析 辰巳郁／市川和輝
●改正開示府令に対応した有報の記載方法を考える――第2回 政策保有株式部分の改正事項の記載―― 澁谷展由
○最近の裁判動向 リソー教育株主代表訴訟事件――東京地判平30・3・29（確定）――
付：主要な株主代表訴訟事件一覧表
●コーポレート・ガバナンス報告書の分析 改訂CGコードに基づく開示 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮、経営戦略や経営計画の策定・公表 奥山健志／立入寛之
○有価証券報告書の記述情報（非財務情報）の分析 人的情報等（従業員の状況） 藤井宏樹／紅村真美子
●平成30年6月総会
・計算書類
付：後発事象記載状況一覧表
・監査報告書
付：会計方針変更一覧表
○平成31年4月総会32社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・付議議案
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向（4月開催3社）
●つぶやき 令和元年に思うコーポレート・ガバナンス
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》
雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」年間利用料21,600円（＋税）
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜6月5日号＞
●合同会社の清算の結了―社員が欠けたことによる解散の場合― 弥永真生／永渕圭一
○実態調査報告書「海外M&Aと日本企業」―M&Aの最前線に立つ国内外の企業の声からひもとく課題克服の可能性― 仁平孝明／石丸明穂
●武田薬品によるシャイアー買収の解説〔Ⅱ〕―英国テイクオーバー・コードの適用を受ける企業買収の留意点― 太田洋／柴田寛子／浅岡義之／野澤大和
○東京大学比較法政シンポジウム グローバル・ガバナンスの実務と最新諸論点―日本企業の国際競争力強化に向けて―
・Ⅴ 「企業ガバナンスと『弁護士との通信秘密保護制度』（いわゆる弁護士・依頼者秘匿特権）」の重要性 矢吹公敏
●第三者委員会実務の課題整理と再構成―企業のリスク管理システムにおける第三者委員会の位置づけ― 深水大輔
○実務問答会社法 第32回 取締役会の監督機能を補完する任意の委員会の委員としての活動と会社法上の報酬規制 野澤大和
●トピック 経済産業省，ハイブリッド型バーチャル株主総会論点整理（案）で意見・情報提供の募集を開始
○スクランブル ハイブリッド型バーチャル総会
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
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■内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）の登録申請受付を開始いたしました。
2月12日より、内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）の登録申請受付を開始いたしました。
申請から登録までの手順の流れや登録申請料、各種資料などは、下記URLからご確認ください。
https://wcmsmark.secure.force.com
◎登録事業者一覧
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■第1回アジアビジネスローフォーラム
「知財・司法改革シンポジウム グローバルな紛争解決をめざして ～知財戦略を支えるために～」
日 時：2019年7月5日（金）13時～17時30分
会 場：日比谷コンベンションホール（日比谷公園内 日比谷図書館地下１階）
プログラム：
総合司会 菊間 千乃（松尾綜合法律事務所 弁護士）
開会挨拶 小杉 丈夫（日本ローエイシア友好協会会長、弁護士）
＜基調報告＞
・荒井 寿光（元特許庁長官、初代内閣官房知的財産戦略推進事務局長）
・玉井 克哉（東京大学先端科学技術研究センター 教授、信州大学経法学部 教授）
・小野寺 良文（森・濱田松本法律事務所 弁護士）
＜パネルディスカッション＞
第１部 グローバル時代における知財・司法改革
・山本 和彦（一橋大学大学院法学研究科教授）
・三村 量一（長島・大野・常松法律事務所 弁護士、元知的財産高等裁判所判事）
・林 いづみ（桜坂法律事務所 弁護士）
・佐久間総一郎（日本製鉄 常任顧問）
モデレーター：小野寺 良文（森・濱田松本法律事務所 弁護士）
第２部 アジアにおける法整備支援と知財を巡る問題
・野瀬 憲範（東京地方検察庁 検事）
・根本 恭志（特許庁 総務部国際協力課長）
・井出 ゆり（国際協力機構 産業開発・公共政策部 ガバナンスグループ 法・司法チーム 主任調査役）
・高木 俊明（パナソニック 商標・意匠部ブランド課長）
モデレーター：酒井 邦彦（TMI総合法律事務所 弁護士、元法務総合研究所所長）
閉会挨拶 鈴木 五十三（日弁連国際活動に関する協議会議長 弁護士）
共 催：日本ローエイシア友好協会、国際民商事法センター、商事法務研究会
後 援：内閣府知的財産戦略推進事務局、法務省、特許庁、日本弁護士連合会、日本法律家協会、国際商事法研究所
参加費：無料（定員200名 ※定員になり次第締め切らせていただきます。）
お申込み：公益社団法人商事法務研究会HPよりお申込みください。
https://www.shojihomu.or.jp/p014
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https://www.shojihomu.or.jp/minpousaikenhou
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商事法務 Mail Magazine No.1556（2019/06/11）
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