商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆最二小判 令和元年9月6日 損害賠償請求事件（山本庸幸裁判長）
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◇経産省、第6回 新時代の株主総会プロセスの在り方研究会 角野 秀（2020/03/06）
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◆新型コロナウイルス感染症の流行が株主総会に与える影響、
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◇インドネシア：企業結合届出に関する新規則（2） 福井信雄（2020/03/04）
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◆東芝機械、
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《官庁等情報》
□法務省、
http://www.moj.go.jp/hisho/
■経産省、第2回 事業再編研究会（2月14日開催）資料（5日）
https://www.meti.go.jp/
□経産省、
https://www.meti.go.jp/press/
■経産省、
https://www.meti.go.jp/press/
□厚労省、新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）（
https://www.mhlw.go.jp/stf/
○関連業種の方向け（4日更新）
https://www.mhlw.go.jp/stf/
○労働者の方向け（5日更新）
https://www.mhlw.go.jp/stf/
■総務省、AIネットワーク社会推進会議 AI経済検討会（第10回、2月21日開催）資料（5日）
https://www.soumu.go.jp/main_
□財務省、令和元年の税関における知的財産侵害物品の差止状況（
https://www.mof.go.jp/customs_
■内閣府、宇宙政策委員会 宇宙産業・科学技術基盤部会 第52回会合（2月18日開催）議事次第（4日）
https://www8.cao.go.jp/space/
□日本経済再生本部、未来投資会議（第36回）配布資料（5日）
https://www.kantei.go.jp/jp/
■金融庁、一般的な法令解釈に係る書面照会に対する回答 貸金業法（旧 貸金業の規制等に関する法律）（6日）
https://www.fsa.go.jp/common/
□金融庁、
https://www.fsa.go.jp/singi/
■金融庁、「
https://www.fsa.go.jp/seisaku/
□特許庁、「2019年度模倣被害実態調査報告書」
https://www.jpo.go.jp/
■特許庁、産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会 第36回議事録（5日）
https://www.jpo.go.jp/
□国税庁、相続税法基本通達の一部改正について（法令解釈通達）
http://www.nta.go.jp/law/joho-
■消費者庁、
https://www.caa.go.jp/notice/
□消費者庁、
https://www.caa.go.jp/notice/
■公取委、
https://www.jftc.go.jp/houdou/
〇鳥居薬品、
https://www.torii.co.jp/
〇日本ケミファ、
https://www.chemiphar.co.jp/
□大弁、民法・不動産登記法（所有者不明土地関係）
http://www.osakaben.or.jp/
■経団連、
http://www.keidanren.or.jp/
□新経連、日本ブロックチェーン協会、｢『
https://jane.or.jp/proposal/
■全銀協、「銀行等監査特別委員会報告第4号『
https://www.zenginkyo.or.jp/
□日商、「
https://www.jcci.or.jp/news/
■帝国データ、
http://www.tdb.co.jp/report/
□東京都、ワットラインサービス事件命令書交付について（4日）
https://www.metro.tokyo.lg.jp/
■東京都、ジャパントラスト債権回収事件命令書交付について（
https://www.metro.tokyo.lg.jp/
□ICO、
https://ico.org.uk/about-the-
《企業等の動向》
■ディー・エル・イー、内部管理体制の改善報告の公表について（
https://ssl4.eir-parts.net/
□Jトラスト、当社のGroup Lease PCLに対する現状の認識について（5日）
https://www.jt-corp.co.jp/jp/
■電算、株主による臨時株主総会の招集請求に関するお知らせ（
https://ssl4.eir-parts.net/
□積水ハウス、
https://www.sekisuihouse.co.
■セブン&アイ・ホールディングス、
https://www.7andi.com/library/
□セブン&アイ・ホールディングス、
https://www.7andi.com/library/
■五洋インテックス、
http://www.goyointex.co.jp/
《裁判動向》
□最二小判（三浦守裁判長）、
https://www.courts.go.jp/app/
■最三小決（宮崎裕子裁判長）、
https://www.courts.go.jp/app/
□東京地裁（1部・前沢達朗裁判長）、
■FHTホールディングス、当社に対する訴訟の判決（控訴審）
https://www.fht-hd.com/images/
□昭和ホールディングス、
http://www.wedge-hd.com//IR/
■南海辰村建設、最高裁決定に関するお知らせ（4日）
https://www.nantatsu.co.jp/
○裁判の結果に対する当社見解について（4日）
https://www.nantatsu.co.jp/
《法案提出・審議状況》
□官邸、定例閣議案件（6日）
https://www.kantei.go.jp/jp/
○国交省、「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案」
http://www.mlit.go.jp/report/
○消費者庁、「公益通報者保護法の一部を改正する法律案」
https://www.caa.go.jp/law/
《法令等公布状況》
■供託規則の一部を改正する省令（法務省令第3号）（6日）
https://kanpou.npb.go.jp/
□企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（
https://kanpou.npb.go.jp/
■財務諸表等の用語、
https://kanpou.npb.go.jp/
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
□法務省、
https://search.e-gov.go.jp/
■総務省、「医療情報を取り扱う情報システム・
https://www.soumu.go.jp/menu_
□総務省、
https://search.e-gov.go.jp/
■金融庁、「
https://search.e-gov.go.jp/
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
□法務省、「供託規則の一部を改正する省令案」
https://search.e-gov.go.jp/
■金融庁、「企業内容等の開示に関する内閣府令」
https://search.e-gov.go.jp/
□経産省、「
https://search.e-gov.go.jp/
■金融庁、「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（
https://search.e-gov.go.jp/
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『特殊状況下における取締役会・株主総会の実務――
竹平 征吾＝細野 真史＝浦田 悠一＝平井 義則 著（320頁、本体3,200円＋税）
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●AI導入に際してベンダ側との公正・
『ユーザを成功に導くAIシステム開発契約』
西本 強 著（332頁、本体4,000円＋税）
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●資本提携・業務提携に関する法律実務・
『資本業務提携ハンドブック』
戸嶋 浩二＝熊谷 真和 編集代表 伊藤 憲二＝岡田 淳＝酒井 真＝金丸 祐子＝園田 観希央＝李 政潤＝西尾 賢司＝五島 隆文 編著（752頁、本体8,000円＋税）
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●最新の2016年版の注釈付き全文、待望の邦訳をした決定版
『UNIDROIT 国際商事契約原則2016』
私法統一国際協会 著 内田 貴＝曽野 裕夫＝森下 哲朗＝大久保 紀彦 訳（448頁、本体4,000円+税）
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●『会社法論集』『金融法論集（上）金融・銀行』に続く、
『商事法論集Ⅲ 金融法論集（下）――信託・保険・証券』
岩原 紳作 著（552頁、本体10,000円＋税）
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●パトリモワヌ概念の分析を通じて、
『責任財産の分割と移転』
小峯 庸平 著（256頁、本体5,000円＋税）
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●後継者問題を会社法の観点から検討
『CEO新任・続投のポイント』
吉川 純 著（260頁、本体3,300円＋税）
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●約款の作成・運用・見直しをする際の手順や注意事項を解説
『約款の基本と実践』
嶋寺 基＝細川 慈子＝小林 直弥 著（248頁、本体3,000円＋税）
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●従業員兼務取締役・執行役員兼務取締役を巡る法的論点をQ＆
『Q&A兼務役員の法務と実務――企業集団における人材活用』
田辺総合法律事務所＝弁護士法人色川法律事務所 編（228頁、本体2,500円＋税）
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●ベストプラクティスの集積！ 実務担当者の悩みどころに応える！
『メーカー取引の法律実務Q&A』
筬島 裕斗志＝島田 邦雄＝木村 和也 編著 冨岡 孝幸＝吉野 彰＝瀧本 文浩 著（528頁、本体5,400円＋税）
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●事業再生研究機構2019年シンポジウムの内容を収載
『事業再生研究叢書18 中小企業等の健全な経営に関する新しいガイドラインの課題と展望
事業再生研究機構 編（162頁、本体3,000円＋税）
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○
『現代独仏民事責任法の諸相』
中原 太郎 編著（592頁、本体11,000円＋税）
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○立案担当者が課徴金制度の見直し等改正法の趣旨、
『逐条解説 令和元年改正独占禁止法――課徴金制度の見直し』
松本 博明 編著 萩原 泰斗＝橋本 達裕＝宮本 太介＝能地 裕之＝菊澤 雄一＝近藤 彩夏＝荒岸 栞＝村實 拳汰 著（360頁、本体3,600円＋税）
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『ガイドブック AI・データビジネスの契約実務』
齊藤 友紀＝内田 誠＝尾城 亮輔＝松下 外 著（280頁、本体3,000円+税）
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○基本法の基礎知識・能力を身につける法学学習のスタートに最適
『2020年法学検定試験問題集ベーシック＜基礎＞コース』
法学検定試験委員会 編（432頁、本体2,200円＋税）
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○
『2020年法学検定試験問題集スタンダード＜中級＞コース』
法学検定試験委員会 編（1016頁、本体3,900円＋税）
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○法学学習の到達度として一段上を示したい方に最適
『2020年法学検定試験過去問集アドバンスト＜上級＞コース』
法学検定試験委員会 編（512頁、本体3,500円＋税）
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○立案担当者が法改正の趣旨・内容をわかりやすく解説
『一問一答 令和元年民法等改正――特別養子制度の見直し』
山口 敦士＝倉重 龍輔 編著（196頁、本体3,200円+税）
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○令和元年改正会社法を踏まえた改訂版
『Law Practice 商法〔第4版〕』
黒沼 悦郎 編著（388頁、本体3,300円+税）
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○不動産登記法唯一の体系書を5年ぶりに改訂
『不動産登記法〔第2版〕』
山野目 章夫 著（650頁、本体6,200円＋税）
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○経営者人事を通じ、
『役員人事の法制度――
津野田 一馬 著（824頁、本体10,000円＋税）
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○リーガルテック・AIの活用で企業法務の業務の効率化をはかる
『リーガルテック・AIの実務――デジタル・
高林 淳 編著（224頁、本体2,500円＋税）
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○
『逐条解説 2019年資金決済法等改正』
小森 卓郎＝岡田 大＝井上 俊剛 監修（208頁、本体3,200円＋税）
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○No.450『事業報告記載事項の分析――
三菱ＵＦＪ信託銀行法人コンサルティング部 編（266頁、本体 4,400円+税）
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○No.449『招集通知・議案の記載事例〔2020年版〕』
プロネクサス ディスクロージャー相談第1部 編（770頁、本体6,500円＋税）
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○No.448『株主総会想定問答集〔2020年版〕』
河村 貢・豊泉 貫太郎・河和 哲雄・蜂須 優二・岡野谷 知広 著（862頁、本体6,600円＋税）
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○No.171『ミャンマー不動産法の理論と実務』
湯川 雄介＝今泉 勇＝伴 真範＝鈴木 健文＝Kyi Chan Nyein 著（118頁、本体2,200円+税）
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○No.170『データ利活用のための政策と戦略――
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＜3月1日号＞
●Society 5.0の時代において求められるガバナンスの変革と、
○「企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針」及び「
●ODR（Online Dispute Resolution）の活性化 上田竹志
○「事業承継時に焦点を当てた『
●債権法改正に関する経過措置の解説（9・完） 村松秀樹／笹井朋昭／脇村真治／松尾博憲／秋田純／周藤崇久
○法制審議会便り 民法（親子法制）部会第6回会議 濱岡恭平
●垂直統合に伴う投入物閉鎖の懸念と行動的問題解消措置の限界―
○公取委 ありのまま（第7回）審査局の業務① 違反端緒情報の把握・分析 幕田英雄
●GDPRガイドラインの解説（第8回）
○企業の一生プロジェクト 第7章 企業活動の成果の評価・情報開示・分配(2) 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
●IoT先端技術の法律問題（第5回）
○事例で作る法務研修のレシピ（第39回）「
●独占禁止法判例研究会（第55回）
○Legal Analysis（第47回）「全店一括順位付け方式」
●惜字炉 ダボス会議が投げかけたもの
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料16,800円［半年8,400円］（＋税）
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＜2月号＞
●視点 最近の「敵対的買収事案」の攻防を見て 菊地伸
○
●会社法・外為法改正の概要と株式・株主総会への影響 三谷革司
○2020年6月総会対策
・株主総会における各社の取組み状況と傾向 三井住友信託銀行証券代行コンサルティング部法務チーム
・役員選任議案作成の留意点 渡辺邦広／中尾匡利
・2020年 事業報告作成上のポイント プロネクサス ディスクロージャー相談部
●報酬ウォッチング 第15回 ──役員報酬をESG 指標と連動させた開示例の分析── 澁谷展由／阿部直彦
○ベネッセ個人情報漏えい損害賠償請求事件控訴審判決
東京高判令元・6・27〔上告〕
●2019年シーズンのCG コードの開示 役員の選解任及び報酬 河島勇太／河西和佳子
○2019年6月総会
・招集通知の外観・記載内容
・役員退職慰労金贈呈議案の事例分析
・会計監査人選任議案の事例分析
●2020年1月総会30社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向（1月開催3社）
○つぶやき 改正民法の施行を思う
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＜3月5日号＞
●令和元年改正会社法の解説〔Ⅲ〕 竹林俊憲／邉英基／坂本佳隆／藺牟田泰隆／青野雅朗／若林功晃
○アベノミクス下の企業統治改革－
●〈緊急連載〉新型コロナウイルス感染症への法務対応（1）
○日本法における株主民主主義の現状と課題 高橋英治
●2020年株主総会の実務対応（3）事業報告作成上の留意点 須磨美月
○実務問答会社法 第40回 大会社への移行に関する諸問題 野澤大和
●スクランブル スピンオフ普及への課題
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
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■先端ビジネスロー国際卓越大学院プログラム キックオフ・シンポジウム
「先端ビジネスローの現在と未来」
※新型コロナウイルスの影響拡大に伴い、
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■法曹倫理国際シンポジウム東京2020「守秘義務と公益」
※新型コロナウイルスの影響拡大に伴い、
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■第21回経営法友会大会「企業法務革命第2章――今、
※新型コロナウイルスの感染拡大防止対策の一環として、
ご関心をお持ちいただいた皆様におかれましては深くお詫び申し上
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毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
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商事法務 Mail Magazine No.1627（2020/03/06）
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-
tel03-5614-5648（総合企画室）fax03-