商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《商事法務タイムライン》 ポータルの使い方→ https://www.shojihomu-portal.jp/-
◆企業法務よしなしごと―ある企業法務人の蹣跚50 平田政和（1月13日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=948635
《官庁等情報》
□経産省、産業競争力強化法のグレーゾーン解消制度及び企業実証特例制度受理件数等（平成26年10月～12月分）を取りまとめ（9日）
http://www.meti.go.jp/press/2014/01/20150109005/20150109005.html
○旅館業法に関する活用事例を公表（13日）
http://www.meti.go.jp/press/2014/01/20150113001/20150113001.html
■経産省・中企庁、中小企業・小規模事業者への資金繰り支援・事業再生支援強化について公表（9日）
http://www.meti.go.jp/press/2014/01/20150109006/20150109006.html
□経産省・資源エネルギー庁、福島における再生可能エネルギーの導入拡大に向けた取組促進について公表（9日）
http://www.meti.go.jp/press/2014/01/20150109007/20150109007.html
■厚労省、食品への異物の混入防止のための監視指導の徹底について地方自治体に通知（9日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000070788.html
□消費者庁、食品への異物混入等に関する消費者からの相談情報への対応について地方自治体等に通知（9日）
http://www.caa.go.jp/safety/pdf/150109kouhyou_2.pdf
■総務省、政策評価・独立行政法人評価委員会による「勧告の方向性」を公表（9日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyokan01_02000033.html
□環境省、「気候変動に係る日印政策研究ワークショップ」の結果を公表（9日）
http://www.env.go.jp/press/100183.html
■内閣府、四半期別民間企業資本ストック速報（2014（平成26）年7-9月期）及び2013（平成25）年度確報を公表（9日）
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/minkan/files/files_minkan.html
□金融庁、BIS決済・市場インフラ委員会と証券監督者国際機構代表理事会による「金融市場インフラのための原則：付録Fの評価方法」について公表（9日）
http://www.fsa.go.jp/inter/ios/20150109-1.html
■日本経団連、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案等」への意見を公表（9日）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2015/003.html
□投資信託協会、投資信託の世界統計（2014年第3四半期）を公表（9日）
http://www.toushin.or.jp/statistics/world/
■東京商工リサーチ、2014年（平成26年）の全国企業倒産動向を公表（13日）
http://www.tsr-net.co.jp/news/status/yearly/2014_2nd.html
□東京商工リサーチ、2014年12月の全国企業倒産動向を公表（13日）
http://www.tsr-net.co.jp/news/status/monthly/201412.html
■米FTC、FTC Proposes to Study Merger Remedies（9日）
http://www.ftc.gov/news-events/press-releases/2015/01/ftc-proposes-study-merger-remedies
□米DOJ、Daiichi Sankyo Inc. Agrees to Pay $39 Million to Settle Kickback Allegations Under the False Claims Act（9日）
○第一三共のプレスリリース
http://www.daiichisankyo.co.jp/news/detail/006237.html
《企業等の動向》
■メッツ、不動産売買契約に基づくNL不動産の債務不履行による違約金請求及び被告らの不法行為責任等に基づく損害賠償請求に関する東京地裁判決が確定した旨を公表（9日）
http://www.metscorp.co.jp/wp-content/uploads/2015/01/20150109_sosyou.pdf
□技研興業、株主による臨時株主総会の招集請求に関する同社の対応について公表（9日）
http://www.gikenko.co.jp/wordpress/wp-content/uploads/2015/01/20150109.pdf
■京王ズホールディングス、社内調査委員会からの調査報告書（最終報告書）の受領を公表（13日）
http://www.keiozu.co.jp/2015/PDF/2015-01-13.pdf
○中間報告書の受領及び要約版を公表（9日）
http://www.keiozu.co.jp/2015/PDF/2015-01-09.pdf
□日本ギア工業、株主による総会検査役の選任申立てに関するお知らせを発表（13日）
http://www.nippon-gear.jp/ir/ir_pdf/20150113_6356_kensayakusenninmousitate.pdf
《裁判動向》
■福岡高裁（金村敏彦裁判長）、格安で営業するBLUE ZOO（パンダタクシー、福岡市）が、国に対し、運賃変更命令などの行政処分を出さないよう求めていた仮処分申請で、一審・福岡地裁決定を支持し、国側の抗告を棄却（9日）
□仙台地裁（高宮健二裁判長）、宮城県の自動車学校に対し、東日本大震災の津波で犠牲になった教習生25人とアルバイト従業員1人の遺族が損害賠償を求めた訴訟で遺族側の請求を全面的に認め、教習生の遺族に対して計約18億500万円、従業員の遺族に対して計約6400万円の支払いを命じる判決（13日）
■類似の店名で営業利益と侵害されたとして「丸正餃子店」が「餃子の丸正」に対して表示の差止めと6500万円の損害賠償を求めた訴訟で、丸正餃子店が「餃子の丸正」の商標権を買取り、餃子の丸正が店名を変更すること等を内容とする和解が大阪地裁で成立（12月8日付）
□住宅リフォーム事業に関する営業秘密を、競合他社に転職ののち、自身が前社在職中にインストールした遠隔操作ソフトを通じて取得したとして、大阪府警がエディオンの同事業元責任者を不正競争防止法違反で逮捕（13日）
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（13日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2015/kakugi-2015011301.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
□法務省、「法務省所管事業分野における個人情報保護に関するガイドライン」の改正案に対する意見募集を開始（13日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300011011&Mode=0
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■内閣府、「地域再生法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」に関する意見募集結果を公表（9日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095141120&Mode=2
□国交省、「指定自動車整備事業規則」及び「総合特別区域法に基づく道路運送車両法の特例に関する省令」の一部改正に関する意見募集結果を公表（9日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155140929&Mode=2
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155140926&Mode=2
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『逐条解説 法の適用に関する通則法〔増補版〕』
小出邦夫 編著（566頁、本体5,200円＋税）
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●法定開示書類である臨時報告書の作成・提出について、提出事由ごとに実務対応を解説
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宝印刷 総合ディスクロージャー研究所 編（340頁、本体3,600円＋税）
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●法改正を踏まえたうえで、これまでの学説・判例等による議論の状況を盛り込み、広範かつわかりやく解説
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三浦亮太ほか著（270頁、本体3,500円＋税）
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●立案担当者が、改正法の重要なポイントについてＱ＆Ａ形式でわかりやすく解説
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●平成26年改正会社法について、コーポレート・ガバナンスに関する部分に絞って解説
『コーポレート・ガバナンスからみる会社法――平成26年改正を踏まえて』
桃尾・松尾・難波法律事務所 編／鳥養雅夫・大堀徳人・山田洋平 編著（336頁、本体3,300円＋税）
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●今後予想される実務上の留意点を検討しつつ、改正の要点をできるだけ簡潔かつコンパクトに解説
『実務解説 平成26年会社法改正』
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●条文に即して丁寧にその内容を紹介する
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○No.390『会計不正が株主総会に与える影響の事例分析－－関係書類の特殊記載と直前発覚時の運営方法』 樋口達・山内宏光 編著（208頁、本体2,700円＋税）
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○No.388『上場会社におけるコーポレートガバナンスの現状分析〔平成26年版〕』
中西敏和／関 孝哉 編著（278頁、本体3,700円＋税)
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○No.387『東京大学比較法政シンポジウム 日本再興のためのコーポレートガバナンス改革』
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○No.386『臨時報告書における議案別議決権行使結果とその分析』
みずほ信託銀行株式戦略企画部・日本投資環境研究所 編（153頁、本体2,600円＋税）
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○No.147『債権法改正の論点とこれからの検討課題』
瀬川信久 編著（268頁、本体2,700円＋税）
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○No.146『民法（債権関係）改正に関する比較法資料』
法務省民事局参事官室（参与室） 編（301頁、本体3,800円＋税)
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※省令改正案への実務対応の解説だけでなく、事前に質問を募集し、質疑応答形式での解説も行います
『平成26年会社法改正に伴う 法務省令改正案の解説』
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■講師：塚本英巨 弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所）／内田修平 弁護士（森・濱田松本法律事務所）／髙木弘明 弁護士（西村あさひ法律事務所）
■日時：【前編】2015年２月25日（水）午後１時30分～５時／【後編】2015年３月５日（木）午後２時30分～５時（計６時間）
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※民事訴訟実務に必須の基礎知識を身に付け実戦力の向上を図る
『企業法務における紛争解決の実務 ～訴訟を中心とした法務戦略～』
＜東京＞＜11150224＞
■講師：本村 健 弁護士（岩田合同法律事務所）
■日時：2015年２月24日（火）午後１時30分～５時（計3.5時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=932907
※2015年6月総会に向けた対応にいち早く着手するために
『コーポレートガバナンス・コードへの対応』
＜東京＞＜11150216＞
■講師：澤口 実 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
■日時：2015年２月16日（月）午後１時30分～４時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=932680
※実用本位の立場から、豊富な実例を用いながら平易かつ実務的な観点で講義を進めます
『基礎から確認 契約業務の実用知識～書式（構造）等、契約書作成の実務スキルの習得を目指し、平易に解説～』
＜東京＞＜11150217＞
■講師：堀江泰夫 新日鉄住金化学㈱ 総務部法務グループマネージャー／司法書士（東京司法書士会）／日本大学法学部非常勤講師
■日時：2015年２月17日（火）午後１時～５時（計４時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=921521
※具体的な相談案件を素材として、法務担当者が法律相談業務（弁護士への相談依頼を含む）を遂行するうえで身に付けておきたい法務カウンセリングの技法を解説
『法務カウンセリングの技術～ケース・スタディを通じてカウンセリングのノウハウを習得する～』
＜東京＞＜11150206＞
■講師：松本伸也 弁護士（丸の内総合法律事務所）
■日時：2015年２月６日（金）午後１時30分～５時（計3.5時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=921473
※企業（とくに事業会社）の債権管理関係部門の担当者が、業務を遂行するに当たって、これだけは知っておきたい必須不可欠の基本知識を短時間のうちに学んで頂く
『〔重点集中講義〕債権管理・回収の基礎知識～債権回収の現場から逆算した債権管理のノウハウ～』
■講師：権田修一 弁護士（鳥飼総合法律事務所）
＜東京＞＜11150202＞
■日時：2015年２月２日（月）午後１時～５時（計４時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=921422
＜大阪＞＜21150122＞
■日時：2015年１月22日（木）午前10時30分～午後３時30分（計４時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=896429
※民法改正要綱仮案の重要ポイントについて、債権管理の場面に重点を置きながらご解説頂く
『民法改正要綱仮案の概要解説』
＜大阪＞＜21150129＞
■講師：中井康之 弁護士（堂島法律事務所）／奥津 周 弁護士（堂島法律事務所）
■日時：2015年１月29日（木）午後１時30分～４時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=921401
※教科書では学ぶことのできない文字通り“実学講座”として、ご担当者の受講をお待ちしております
『実学・独占禁止法《全３講》
★公取委の実務を踏まえた独禁法の構造と企業対応(法違反リスク回避)の勘所をつかむ』
＜東京＞＜11150128＞
■講師：志田至朗 弁護士（志田至朗法律事務所）
■日時：2015年１月28日（水）、２月４日（水）、12日（木）各午後１時30分～４時30分（計９時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=896478
※初めて総会を迎える担当者、経験の浅い担当者を主な対象として、総会運営実務上重要なポイントについて法令等の根拠も含め解説
『新任担当者のための株主総会運営の基礎と実践《全３講》～根拠法令・判例・実務慣行を踏まえた総会実務の基本構造を学ぶ～』
＜東京＞＜11150126＞
■講師：〔第Ⅰ講〕福﨑剛志 弁護士（鳥飼総合法律事務所）／〔第Ⅱ講〕山田和彦 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）／〔第Ⅲ講〕奥山健志 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
■日時：2015年１月26日（月）、２月３日（火）、13日（金）各午後１時30分～４時30分（計９時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=896468
※事例ごとに管理体制の考え方（当事者の処分、規程のあり方、事後対応）についても具体的に紹介
『実例で考える従業員の不祥事・問題行為対応～最近の傾向からみる早期解決のためのポイント～』
■講師：荒井太一 弁護士(森・濱田松本法律事務所)
＜大阪＞＜22150123＞
■日時：2015年１月23日（金）午後１時30分～４時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=896446
＜東京＞＜11150116＞
■日時：2015年１月16日（金）午後１時30分～４時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=896401
※平成26年の株主総会動向を踏まえ、会社法および法務省令改正など最新情報も確認しながら、平成27年の定時株主総会の準備のための重要ポイントを分かり易く解説
『上場会社のための平成27年定時株主総会の準備』
■講師：角田大憲 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
＜大阪＞＜21150123＞
■日時：2015年１月23日（金）午前９時30分～12時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=896437
＜東京＞＜11150120＞
■日時：2015年１月20日（火）午後１時30分～４時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=896414
※企業の保険関係を所管する担当者のみならず、法務担当者の視点からもビジネス保険に潜むさまざまな法的リスクについて解説
『ビジネス保険における企業の留意点～保険に潜む落とし穴と契約締結，保険請求時の実務対応～』
＜東京＞＜11150115＞
■講師：嶋寺 基 弁護士（弁護士法人 大江橋法律事務所）
■日時：2015年１月15日（木）午後１時30分～４時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=896282
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜1月1日号＞
●企業内弁護士のこれから 村越 進
○新春鼎談 基本法のゆくえ――歴史的変革期を迎える日本の法制度 鎌田 薫／但木敬一／長谷部恭男
●2015ビジネスローの展望
債権法改正の動向 筒井健夫／村松秀樹
会社法制に関する近時の動向 坂本三郎
商事取引法の課題と展望 松井信憲
相続法制の動向 堂薗幹一郎
民法（総則・物権関係）の課題と展望 中辻雄一朗
国際裁判管轄法制（人事訴訟事件及び家事事件関係）部会の動向 内野宗揮
不動産登記制度の動向 佐藤達文
動産・債権譲渡登記制度および供託制度をめぐる最近の動向と展望 野口宣大
法曹養成制度をめぐる動向と課題 鈴木昭洋
新たな刑事司法制度の構築について 吉田雅之
競争政策の動向と課題 杉山幸成
消費者法制の動向―消費者裁判手続特例法・景品表示法・消費者契約法 加納克利
景品表示法をめぐる動向および今後について 真渕 博／松本博明
金融審議会等における検討状況 松尾元信
産業組織法制の課題 中原裕彦
持続的成長に向けた企業と投資家の対話促進に向けた取組み 畠山多聞
知的財産政策の展望について―営業秘密の保護・活用に着目して 長井 謙
マイナンバー制度をめぐる動向と民間事業者への影響 浅岡孝充
著作権法制の当面の課題について 文化庁長官官房著作権課
原子力損害賠償の現状と課題 文部科学省研究開発局原子力損害賠償対策室
○民法（債権関係）改正のビューポイント(4) 山野目章夫
●弁護士業務の基礎 第６回 法務リサーチ 原 秋彦
○欧州競争法におけるカルテル事業者の親会社の責任 小梁吉章
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜12月号＞
○視点 「決算期末後3カ月以内に総会を開催する」をはずす議論について 栗原正一
●トピックス
・社外取締役の質を確保するためのサポート体制の整備 樋口 達／山内宏光
・買収防衛策の導入傾向──平成26年6月総会を経て 日昔明子
・社外取締役兼職等状況の実態調査＜第２回＞付：社外取締役兼職等状況一覧表 松田由貴
○最近の裁判動向
西松建設政治献金に係る株主代表訴訟事件──東京地判平26・9・25──
●ネットかわら版第19回
ROE重視傾向をふまえ剰余金配当議案の記載を工夫している事例 中島 茂／澁谷展由
○株主総会関係書類における不祥事法令違反等特殊記載事例
●平成26年6月総会 株主質問（3820問）
○平成26年6月総会 事業報告の記載事例分析＜第3回＞ 三菱UFJ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室
●つぶやき 改正法務省令案におけるウェブ開示事項の見直し
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜1月5・15日合併号＞
●新春随想 新年を迎えて 深山卓也
○《新春座談会》コーポレートガバナンス・コードを活かす企業の成長戦略〔上〕－「攻めのガバナンス」の実践に向けて－ 神田秀樹／北川 尚／三瓶裕喜／関 孝哉／武井一浩
●2015年商事法務展望
民事基本法制の立法動向等 金子 修
会社法制に関する今後の動向 坂本三郎
商事取引法の課題と展望 松井信憲
商業・法人登記制度をめぐる最近の動向 野口宣大
司法制度改革の進展と展望 鈴木昭洋
金融・資本市場制度等をめぐる現状と展望 田原泰雅
ディスクロージャー・企業会計等をめぐる動向 油布志行
産業組織関連法制の課題 中原裕彦
競争政策の動向と課題 笠原 宏
企業会計基準委員会の活動と2015年の展望 小野行雄
平成27年における株式実務の課題と対応 永池正孝
経済界からみた企業法制整備の課題 阿部泰久
企業法務の展望と課題 田中耕二朗
○商事法判例研究 No.582 ノックイン型投資信託の勧誘における適合性原則と説明義務 石田眞得
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
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■出版記念シンポジウム ～新刊「事業再生ADRのすべて」のポイント～
「事業再生におけるコンサルティングと金融サービス」>
日 時：平成27（2015）年1月19日（月）13:00－17:00
場 所：JA共済ビルカンファレンスホール
主 催：事業再生実務家協会
後 援：公益社団法人 商事法務研究会 一般社団法人 金融財政事情研究会
協 力：事業再生研究機構 全国倒産処理弁護士ネットワーク 東京弁護士会倒産法部
参加費：シンポジウム（事業再生実務家協会会員）￥7500、（一般）￥8500 懇親会￥6500
定 員：130名（先着順）
お申込み方法：下記リーフレットをダウンロードし、必須事項をご記入の上、メールまたはFAXでお申込み下さい。
https://www.shojihomu.co.jp/documents/10510/536376/150119.pdf/4bb8bfb0-b162-4eed-a7e7-e7b7f1368f3d
■事業再生研究機構 公開会員解説会
テーマ：『タイの会社法・労働法の実務』
日 時：2月12日（木）18:00～20:00
講 師：小原英志（おばら・ひでし）氏 西村あさひ法律事務所バンコク事務所代表
担 当：アジア事業再生研究委員会
後 援：東京弁護士会倒産法部会、第一東京弁護士会総合法律研究所倒産法研究部会
第二東京弁護士会倒産法研究会
会 場：商事法務 ３階会議室
受講料：3000円／1名（当日会場受付にてお支払い下さい）
定 員：定員100名（先着順）
お申込み方法：下記よりパンフレットをダウンロードし、必要事項をご記入の上、faxにてお申し込み下さい。
https://www.shojihomu.co.jp/web/jigyousaisei
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商事法務 Mail Magazine No.1133（2015/1/13）
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