商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆個人情報保護法 2020年改正と実務対応のポイント(2) 漏えい等報告及び本人通知に関する改正 河合優子（2020/06/30）
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◇中国：
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◆金融庁、「
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◇ベトナム：新労働法による変更点(5) 賃金の支払 井上皓子（2020/06/29）
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◆弁護士の就職と転職Q＆A Q122「企業法務から一般民事への転向で何に留意すべきか？」 西田 章（2020/06/29）
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《官庁等情報》
■法務省、父母の離婚後の子育てに関する法制度の調査・
http://www.moj.go.jp/MINJI/
○養育費不払い解消に向けた検討会議
http://www.moj.go.jp/MINJI/
■経産省、特許庁、「
https://www.meti.go.jp/press/
■経産省、
https://www.meti.go.jp/press/
○関西電力、
https://www.kepco.co.jp/
■経産省、グレーゾーン解消制度における照会に対し回答：
https://www.meti.go.jp/press/
■経産省、財務省、
https://www.meti.go.jp/press/
■国交省、災害に備えた鉄道の計画運休時における時差通勤・
https://www.mlit.go.jp/report/
■金融庁、「
https://www.fsa.go.jp/news/r1/
■金融庁、金融安定理事会による市中協議文書「『
https://www.fsa.go.jp/inter/
■金融庁、金融審議会「市場ワーキング・グループ」（第29回）
https://www.fsa.go.jp/singi/
■金融庁、
https://www.fsa.go.jp/common/
■国税庁、「所得税基本通達の制定について」
https://www.nta.go.jp/law/
■消費者庁、
https://www.caa.go.jp/notice/
■消費者庁、第4回 特定商取引法及び預託法の制度の在り方に関する検討委員会（
https://www.caa.go.jp/
■公取委、スタートアップの取引慣行に関する実態調査について（
https://www.jftc.go.jp/houdou/
■個人情報委、「
https://www.ppc.go.jp/news/
■個人情報委、第145回 個人情報保護委員会（30日）
https://www.ppc.go.jp/aboutus/
■東証、改善報告書の徴求及び公表措置：石垣食品（株）（
https://www.jpx.co.jp/news/
■日証協、非上場株式の取引等に関するワーキング・グループ 第14回（4月15日開催）議事録（30日）
http://www.jsda.or.jp/about/
■会計士協会、個別事案審査制度の活動概要（2019年度）
https://jicpa.or.jp/
■企業会計基準委、第436回企業会計基準委員会の概要（
https://www.asb.or.jp/jp/
■連合、テレワークに関する調査2020（30日）
https://www.jtuc-rengo.or.jp/
■日銀、（論文）金融研究所ディスカッション・ペーパー・
https://www.imes.boj.or.jp/
《企業等の動向》
■サンデンホールディングス、事業再生ADR手続の申込み、
https://www.release.tdnet.
■ジェイホールディングス、
https://www.release.tdnet.
■Zホールディングス、
https://data.swcms.net/file/
■ナイス、
https://www.nice.co.jp/wp/wp-
■日本郵政、かんぽ生命保険、ご契約調査の進捗状況について（
https://www.japanpost.jp/
■トヨタ自動車、役員体制の変更、および幹部職の担当変更、
https://global.toyota/jp/
■芝浦機械、希望退職者の募集期間延長に関するお知らせ（
https://www.shibaura-machine.
■21LADY、債務超過の猶予期間入りに関するお知らせ（
https://www.release.tdnet.
■プレサンスコーポレーション、
https://www.pressance.co.jp/
○内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ（29日）
https://www.pressance.co.jp/
■はせがわ、役員報酬の減額に関するお知らせ（29日）
https://ssl4.eir-parts.net/
■大戸屋ホールディングス、
https://contents.xj-storage.
■アルファクス・フード・システム、
https://www.release.tdnet.
■サクサホールディングス、
https://www.saxa.co.jp/pdf/
■天馬、第72回定時株主総会開催結果に関するお知らせ（
https://www.release.tdnet.
《裁判動向》
■ブリヂストン、
https://www.bridgestone.co.jp/
■ダイセル、当社製品（エクオール）に関連する特許権侵害訴訟・
https://www.daicel.com/news/
《法案提出・審議状況》
■官邸、持ち回り閣議案件（30日）
https://www.kantei.go.jp/jp/
《法令等公布状況》
■法人税法施行規則等の一部を改正する省令（財務省令第56号）
https://kanpou.npb.go.jp/
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■経産省、「
https://search.e-gov.go.jp/
■金融庁、「
https://www.fsa.go.jp/news/r1/
■国税庁、「所得税基本通達の制定について」（法令解釈通達）
https://search.e-gov.go.jp/
■厚労省、文科省、経産省、「人を対象とする生命科学・
https://search.e-gov.go.jp/
■厚労省、「労災保険制度における特別加入制度の対象範囲の拡大 」を検討するにあたり、国民の皆さまから提案・
https://www.mhlw.go.jp/stf/
■金融庁、
https://search.e-gov.go.jp/
■公取委、「
https://search.e-gov.go.jp/
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■総務省、「『独立行政法人会計基準』及び『
https://search.e-gov.go.jp/
■金融庁、レバレッジ比率規制に関する告示の一部改正（案）
https://search.e-gov.go.jp/
■公取委、「適正な電力取引についての指針（改定案）」
https://search.e-gov.go.jp/
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●経営のパートナー＆ガーディアンである法務部門。
『新型コロナ危機下の企業法務部門』
経営法友会 編（300頁、本体2,700円＋税）
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●報告書公表事例30の要点と教訓をコンパクトにチェック！
『第三者委員会報告書30選』
澁谷 展由＝岡田 尚人＝遠藤 元一 編著（312頁、本体4,400円＋税）
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●吉本健一先生の古稀をお祝いして編まれた記念論文集
『吉本健一先生古稀記念論文集 企業金融・資本市場の法規制』
久保 大作＝久保田 安彦＝上田 真二＝松中 学 編（568頁、本体11,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/
●仲裁ADR法学会の学会誌第15号
『仲裁とADR Vol.15』
仲裁ADR法学会 編（120頁、本体2,800円＋税）
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●セキュリティ・トークン・オファリング（STO）
『STOの法務と実務Q&A』
本柳 祐介 著（280頁、本体3,500円＋税）
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●Q＆
『令和元年改正民事執行法 実務解説Q&A』
今井 和男＝太田 秀哉 編著 有賀 隆之＝池田 綾子＝大野 徹也＝成田 晋司 著（280頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/
●ガイドラインの改訂に携わった執筆陣が社外取締役の責任・
『「社外取締役ガイドライン」の解説〔第3版〕』
日本弁護士連合会司法制度調査会 社外取締役ガイドライン検討チーム 編（326頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/
●動き出したバーチャル総会。コロナ対策としても注目される中、
『バーチャル株主総会の実務』
澤口 実 編著 近澤 諒・本井 豊 著（180頁、本体2,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/
●
『現代独仏民事責任法の諸相』
中原 太郎 編著（592頁、本体11,000円＋税）
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●立案担当者が課徴金制度の見直し等改正法の趣旨、
『逐条解説 令和元年改正独占禁止法――課徴金制度の見直し』
松本 博明 編著 萩原 泰斗＝橋本 達裕＝宮本 太介＝能地 裕之＝菊澤 雄一＝近藤 彩夏＝荒岸 栞＝村實 拳汰 著（360頁、本体3,600円＋税）
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_/_/近刊
○個人情報保護・データ保護分野の法制度・
『個人情報保護法制大全』
西村あさひ法律事務所 編 太田 洋・石川 智也・河合 優子 編著（1080頁、本体9,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/
○公益財団法人日弁連法務研究財団の研究成果の最新刊
『法と実務 Vol.16』
日弁連法務研究財団 編（252頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/
○
『2020年個人情報保護法改正と実務対応』
岩瀬 ひとみ・河合 優子・津田 麻紀子 編著（212頁、本体2,200円＋税）
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○弁護士として活躍し続けるために最初に読む本、登場
『弁護士になった「その先」のこと。』
中村 直人・山田 和彦 著（176頁、本体2,000円＋税）
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○諸外国〈独・仏・英・米・韓・台〉における相続法制を論究する
『相続法制の比較研究』
大村 敦志 監修 浦野 由紀子＝幡野 弘樹・宮本 誠子＝金子 敬明＝常岡 史子＝郭 珉希＝黄 詩淳 著（448頁、本体6,200円＋税）
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○MBOや支配株主による買収に際して、
『「公正なM&Aの在り方に関する指針」の解説』
経済産業省 監修（408頁、本体4,400円＋税）
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○実践的Q&Aにより、
『債権法実務相談』
柴田 寛子＝有吉 尚哉＝森田 多恵子 監修 西村あさひ法律事務所 編（488頁、本体5,600円＋税）
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_/_/別冊商事法務
○No.453『機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析〔
森・濱田松本法律事務所 編（740頁、本体7,900円＋税）
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○No.452『親子上場論議の現在地点――
上村 達男＝神作 裕之＝斉藤 惇＝坂本 里和＝岩田 彰一郎＝宍戸 善一＝澁谷 展由 著（200頁、本体3,700円＋税）
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○No.451『東証一部上場会社の役員報酬設計――
澁谷 展由 編著（312頁、本体5,100円＋税）
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_/_/別冊NBL
○No.171『ミャンマー不動産法の理論と実務』
湯川 雄介＝今泉 勇＝伴 真範＝鈴木 健文＝Kyi Chan Nyein 著（118頁、本体2,200円＋税）
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○No.170『データ利活用のための政策と戦略――
東京大学政策ビジョン研究センター 編（160頁、本体 3,000円＋税）
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役┃員┃報┃酬┃レ┃ポ┃ー┃ト┃サ┃ー┃ビ┃ス┃
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『東証一部上場会社の役員報酬設計』（別冊商事法務421号、
レポートのサンプル「東証一部上場 製薬会社 役員報酬レポート」を掲載しました。
詳しくは下記ページから↓
https://www.shojihomu.co.jp/
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債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中！》
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【東京月例会】
■視聴可能期間：2020年6月23日（火）10時～
＜WEB配信＞コロナウイルスの影響と今後の与信管理のあり方
講師：川野雅之 氏（(有)川野コンサルティング 代表取締役）
【東京・大阪月例会】
■視聴可能期間：2020年6月24日（水）10時～
＜WEB配信＞＜連続講座＞債権回収の実務エッセンス（全3回）
講師：木村真也 氏（弁護士／木村総合法律事務所）
【東京月例会】
■視聴可能期間：2020年6月26日（金）10時～
＜WEB配信＞税務・会計から見た債権管理・
講師：前山亮太郎 氏（税理士／アール会計事務所）
★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・
https://www.shojihomu.co.jp/
※年会費：（東京）18万円・（大阪）12万円（税別）
お問合せ先：saiken-kanri@shojihomu.
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セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中！ビジネス・
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※この度、ビジネス・ロー・スクールでは，
≪㈱商事法務ビジネス・ロー・スクール『WEBセミナー』≫
※消費者契約法、特定商取引法、景品表示法を中心に、
『【WEBセミナー】
■日時：2020年6月22日（月）10時～
■講師：古川昌平 弁護士（弁護士法人大江橋法律事務所）
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※議事録に関する基礎知識を確認した上で、
『【WEBセミナー】議事録作成の基礎～
■日時：2020年6月12日（金）10時～
■講師：後藤晃輔 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/
※法的（知財）リスク対応として、
『【WEBセミナー】事例で学ぶ・法務（総務）
■日時：2020年6月9日（火）10時～2020年7月9日（
■講師：末吉 亙 弁護士（ＫＴＳ法律事務所）
佐藤安紘 弁護士（ＫＴＳ法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/
≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
※上記URLのお申込画面において、必ずお申込みの前に「
※申込期限終了間際にお申込みを頂いた場合は、
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/
※お申込み・お問合せは下記へ↓
law-school@shojihomu.co.jp
（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜6月15日号＞
●企業に期待されるサステナビリティ課題への対応 江良明嗣
○鼎談 配偶者居住権とその登記を考える 山野目章夫／寺島健／坂本千花
・【資料】
●民事判決オープンデータ化の期待と展望 町村泰貴
○企業法務の知見をSDGsに活かす
・企業法務の知見をSDGsに活かす――目標16を中心に 山田美和
・SDGsと企業内法務――Lead for change（変化をリードする） 北島敬之
・法務担当者のためのSDGs関連ルール・マッピング 蔵元左近
・SDGs事始め：
・法務的観点から「ビジネスと人権」を考える 湯川雄介
・もう一つの危機・気候変動のリスクを見据えた法務対応のあり方 高橋大祐
●独占禁止法と国際ルールへの道―行政制裁金制度に向けて 村上政博
○AIの責任と倫理（第3回） AI倫理に対する企業の取組み(2) 荒堀淳一
●連載コラム 企業コンプライアンスの羅針盤（第11回） ESGの2，3の異なる視点 中村直人
○企業の一生プロジェクト 第8章 株主総会(1) 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
●東京大学著作権法等研究会 研究報告（第9回）発信者情報開示請求事件における著作権法解釈 谷川和幸
○惜字炉 スチュワードシップ・コード再改訂とサステナビリティ
◎NBL最新号の目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/
◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/
※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料16,800円［半年8,400円］（＋税）
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜6月号＞
●視点 株主総会の招集手続または決議の方法が著しく不公正なときの意義 松中学
○
●ハイブリッド出席型バーチャル総会の実践──
○SDGs・ESG リスクに関する法規制の動向とその管理・開示実務──
●少数株主による臨時株主総会招集請求がなされた事例──
○3線ディフェンスに基づく内部統制の構築と運用（3・完） 渡邉宙志／竹内朗
●報酬ウォッチング 第17回 With／after コロナにおける役員報酬設計をどう考えるか 澁谷展由／阿部直彦
○最近の裁判動向 積水ハウス定時株主総会開催禁止の仮処分命令申立事件（
●2020年5月総会148社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向（5月開催3社）
○つぶやき 株主優待をめぐる最近の動向
◎資料版／商事法務最新号の目次は下記へ↓
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◎資料版／商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》
雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」
◎資料版／商事法務のお申込みは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※
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＜6月25日号＞
●令和元年会社法改正の意義（5）・（6） 社外取締役の選任義務づけと業務執行の委託 白井正和
〈実務家コメント〉社外取締役の活用等 山本憲光／野澤大和
○監査役設置会社の取締役会による重要な業務執行の決定の委任 飯田秀総
〈実務家コメント〉
●令和元年改正会社法の実務対応（5） 社外取締役の活用に関する実務上の留意点 渡辺邦広／邉英基
○第60回東京大学比較法政シンポジウム 上場会社を取り巻くガバナンス法制等の最新動向と先端実務─
●機関投資家に聞く（8）ブラックロック・ジャパン
○米国会社・証取法判例研究No.393 SECのエンフォースメント・アクションにビスピークス・
●新商事判例便覧No.733 第2回取締役会事務局アンケート 集計結果の概要〔Ⅱ〕
○スクランブル 企業価値を毀損する敵対的買収は阻止できるか
◎商事法務研究会ではtwitterアカウントを運用中。
https://twitter.com/SHOJI_HOMU
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◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（
https://www.shojihomu.or.jp/
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■内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）
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◎登録事業者一覧
http://mm.shojihomu.co.jp/c/
※6月26日：3社登録・更新
・ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社
・パーソルホールディングス（6月21日更新）
・SOMPOひまわり生命保険株式会社（7月12日更新）
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
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毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
http://www.houkyouiku.jp/
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◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-
tel03-5614-5640（総務企画部）fax03-