商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆Withコロナ時代の労働法務 第2回 在宅勤務（2） 福谷賢典（2020/09/15）
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◇ベトナム：新労働法による変更点⑦ 契約終了時の通知と退職金の支払い 井上皓子（2020/09/15）
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◆ベトナム：新労働法による変更点⑥ 時間外労働 澤山啓伍（2020/09/14）
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◇厚労省、長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果（令
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◆弁護士の就職と転職Q＆A Q130「コロナ禍での就活で最重視すべきものは何か？」 西田 章（2020/09/14）
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《官庁等情報》
■法務省、法制審議会民事訴訟法（IT化関係）部会第3回会議（
http://www.moj.go.jp/shingi1/s
■法務省、マレーシアにおける日本企業及び邦人を法的側面から支
http://www.moj.go.jp/housei/sh
■外務省、シンガポールとの間の「ビジネストラック」について（
https://www.mofa.go.jp/mofaj/p
■総務省、郵便認証司の未承認兼業に関する口頭注意等（15日）
https://www.soumu.go.jp/menu_n
■総務省、国勢調査インターネット回答開始のお知らせ（14日）
https://www.kokusei2020.go.jp/
■財務省、「令和2年度税制改正の解説」（完成版）（11日）
https://www.mof.go.jp/tax_poli
■農水省、「日英包括的経済連携協定（日英EPA）」について（
https://www.maff.go.jp/j/kokus
■金融庁、金融審議会「市場ワーキング・グループ」（第31回）
https://www.fsa.go.jp/singi/si
■特許庁、中国・台湾で日本の地名や、自身の商標が他者により出
https://www.jpo.go.jp/news/kok
■中企庁、約束手形をはじめとする支払条件の改善に向けた検討会
https://www.chusho.meti.go.jp/
■公取委、三和シヤッター工業株式会社ほか3名に対する審決につ
https://www.jftc.go.jp/houdou/
■会計士協会、「Q&A 収益認識の基本論点」（第4回）の公表について（15日）
https://jicpa.or.jp/specialize
■経団連、企業と投資家による建設的対話の促進に向けて（15日
http://www.keidanren.or.jp/pol
■経団連、Society 5.0時代のサプライチェーン――商流・金流のデジタル化推進に
http://www.keidanren.or.jp/pol
■経団連、2020年労働時間等実態調査（15日）
http://www.keidanren.or.jp/pol
■全銀協、資金移動業者の決済サービス等での不正出金への対応に
https://www.zenginkyo.or.jp/ne
■東京都、テレワーク導入実態調査結果（14日）
https://www.metro.tokyo.lg.jp/
《企業等の動向》
■日本郵政、業務改善計画の進捗状況について（15日）
https://www.japanpost.jp/press
■さいか屋、当社株式に係る相場操縦を行った社外の者に対する課
https://dl.r7cms.jp/dl/8084-a1
■東京ボード工業、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不
https://pdf.irpocket.com/C7815
■アルファクス・フード・システム、金融庁による課徴金納付命令
https://www.afs.co.jp/category
■キリン堂ホールディングス、（訂正）株式会社BCJ-48によ
https://www.kirindo-hd.co.jp/c
■キリン堂ホールディングス、（訂正）「 MBOの実施及び応募の推奨に関するお知らせ」の一部訂正につい
https://www.kirindo-hd.co.jp/c
《裁判動向》
■アクサスホールディングス、当社連結子会社の和解に関するお知
https://www.axas-hd.jp/cms/hd/
■三菱電機、中国FA製品に関する商標権侵害訴訟における当社勝
https://www.mitsubishielectric
■丸紅、インドネシア最高裁判決に対する司法審査（再審理）に関
https://www.marubeni.com/jp/ne
■文化シヤッター、公正取引委員会審決に対する審決取消訴訟の提
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■シャープ、ダイムラーに対するドイツでのLTE規格特許に関す
https://corporate.jp.sharp/new
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（15日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kak
《法令等公布状況》
■不動産登記規則等の一部を改正する省令（法務省令第48号）（
https://kanpou.npb.go.jp/20200
■経産省、中企庁、「中小企業の事業承継の促進のための中小企業
https://www.meti.go.jp/press/2
《パブリック・コメント（意見募集開始)》
■内閣官房、公益法人のガバナンスの更なる強化等のために（中間
https://search.e-gov.go.jp/ser
■財務省、外国為替に関する省令及び外国為替の取引等の報告に関
https://search.e-gov.go.jp/ser
《パブリック・コメント（意見募集結果)》
■国交省、タクシー事業者における食料・飲料に係る貨物運送に関
https://search.e-gov.go.jp/ser
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●暗号資産およびデジタル証券に関連する法制度を詳細かつ分かり
『暗号資産・デジタル証券法』
河合 健・高松 志直・田中 貴一・三宅 章仁 編著（368頁、本体4,400円＋税）
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●50年の弁護士活動の経験を振り返る回想録
『国際弁護士・日本の弁護士として――グローバル法務の発展・再
内田 晴康 著（298頁、本体3,000円＋税）
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●DXに関する法制度の最新動向を実務現場の視点で横断的に解説
『デジタルトランスフォーメーション法制実務ハンドブック――社
武井 一浩・矢嶋 雅子・森田 多恵子・津田 麻紀子・中村 崇志・向井 飛翔 編著（482頁、本体4,800円＋税）
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●個人情報保護・データ保護分野の法制度・実務を体系的に解説し
『個人情報保護法制大全』
西村あさひ法律事務所 編 太田 洋・石川 智也・河合 優子 編著（1080頁、本体9,500円＋税）
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●M&Aにおける人事・労務に関する法務DDの要点を網羅した改
『M＆Aにおける労働法務DDのポイント〔第2版〕』
東京弁護士会労働法制特別委員会 編著（328頁、本体3,600円＋税）
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●「法」と「教育」という異分野の理論家・実務家による「フォー
『法と教育 Vol.10』
法と教育学会 編（128頁、本体 3,000円＋税）
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●民法（債権関係）改正に対応して大幅に改訂した要件事実起案の
『要件事実問題集〔第5版〕』
岡口 基一 著（494頁、本体3,600円＋税）
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●令和元年改正会社法を踏まえた改訂版
『会社法〔第2版〕』
黒沼 悦郎 著（424頁、本体3,800円＋税）
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●企業への電子契約システム導入につき、社内実務の手引きとなる
『電子契約導入ガイドブック［国内契約編］』
高林 淳・商事法務 編（192頁、本体2,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●公益財団法人日弁連法務研究財団の研究成果の最新刊
『法と実務 Vol.16』
日弁連法務研究財団 編（252頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●個人情報保護法の2020年改正の全体像と実務上のポイントが
『2020年個人情報保護法改正と実務対応』
岩瀬 ひとみ・河合 優子・津田 麻紀子 編著 西村あさひ法律事務所 データ保護プラクティスグループ 著（212頁、本体2,200円＋税）
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●弁護士として活躍し続けるために最初に読む本、登場
『弁護士になった「その先」のこと。』
中村 直人・山田 和彦 著（176頁、本体2,000円＋税）
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_/_/近刊
○改正民法下の詐害行為取消権制度について理論面・実務面から考
『詐害行為取消権の行使方法とその効果』
高須 順一 著（256頁、本体6,500円＋税）
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○令和元年改正薬機法に対応！ヘルスケア分野法令解説の先駆書、
『医薬・ヘルスケアの法務〔第2版〕――規制・知財・コーポレー
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 医薬・ヘルスケア・プラクティス・グループ 編（368頁、本体3,800円＋税）
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○いまこそ債権回収の基本的事項を再確認しよう
『債権回収基本のき〔第５版〕』
権田 修一 著（312頁、本体3,200円＋税）
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○第23回学術大会シンポジウム「日本における環境条約の国内実
『環境法政策学会誌 第23号 日本における環境条約の国内実施』
環境法政策学会 編（264頁、本体3,700円＋税）
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○海外企業との取引で電子契約の導入を検討する企業担当者の実践
『電子契約導入ガイドブック［海外契約編］』
佐々木 毅尚・久保 光太郎 編著（264頁、本体2,800円＋税）
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○全面施行された遺言書保管法を踏まえ、新制度のあり方を立案担
『一問一答 新しい相続法〔第2版〕――平成30年民法等（相続法）改正、遺
堂薗 幹一郎・野口 宣大 編著（408頁、本体4,000円＋税）
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○IPO支援や上場企業の不祥事対応を経験してきた弁護士と会計
『IPO物語――とあるベンチャー企業の上場までの745日航海
和田 芳幸・本村 健 編集代表 武藤 雄木・佐藤 新也・小池 赳司・高木 明・池田 美奈子・羽間 弘善 編著（312頁、本体3,200円＋税）
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○POSTコロナ時代に備えた企業法務のあり方を考える
『希望の法務――法的三段論法を超えて』
明司 雅宏 著（192頁、2,200円＋税）
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○契約規範における「契約の法性決定」の意義を詳細に分析・検討
『契約の法性決定』
森田 修 著（578頁、12,000円＋税）
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○法務部門における適切な「知」の「蓄積」・「整理」・「引き出
『企業法務におけるナレッジ・マネジメント』
森下 国彦 ・村山 由香里 ・門永 真紀 著（200頁、本体2,400円＋税）
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○立案担当者が法改正の趣旨・内容をわかりやすく解説する
『一問一答 令和元年改正会社法』
竹林 俊憲 編著（392頁、3,400円＋税）
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_/_/別冊商事法務
○No.454『令和元年改正会社法②――立案担当者・研究者に
別冊商事法務編集部 編（300頁、本体4,200円＋税）
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○No.453『機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析〔2
森・濱田松本法律事務所 編（740頁、本体7,900円＋税）
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_/_/別冊NBL
○No.171『ミャンマー不動産法の理論と実務』
湯川 雄介＝今泉 勇＝伴 真範＝鈴木 健文＝Kyi Chan Nyein 著（118頁、本体2,200円＋税）
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○No.170『データ利活用のための政策と戦略――より良きデ
東京大学政策ビジョン研究センター 編（160頁、本体 3,000円＋税）
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